○富山市病院事業局財務規程

平成23年4月1日

富山市民病院管理規程第17号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目(第10条―第21条)

第3章 現金(第22条―第28条)

第4章 収入及び支出

第1節 収入(第29条―第38条)

第2節 支出(第39条―第51条)

第5章 預り金及び預り有価証券(第52条―第57条)

第6章 出納取扱金融機関(第58条―第65条)

第7章 たな卸資産

第1節 通則(第66条・第67条)

第2節 出納(第68条―第73条)

第3節 たな卸(第74条―第78条)

第8章 たな卸資産以外の物品(第79条―第82条)

第9章 固定資産

第1節 通則(第83条・第84条)

第2節 取得(第85条―第91条)

第3節 管理及び処分(第92条―第95条)

第4節 減価償却(第96条・第97条)

第10章 引当金(第98条)

第11章 リース取引(第99条)

第12章 決算(第100条―第105条)

第12章の2 報告セグメントの区分(第105条の2)

第13章 予算(第106条―第117条)

第14章 雑則(第118条―第122条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、富山市病院事業(以下「事業」という。)の財務に関する基準及び必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 事業の財務については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条 富山市病院事業局(以下「事業局」という。)に、企業出納員を置く。

2 企業出納員は、富山市病院事業管理者(以下「管理者」という。)の命を受けて事業の業務に係る次に掲げる出納その他の会計事務をつかさどる。

(1) 使用料、手数料その他事業収入の収納に関すること。

(2) 費用の支払事務に関すること。

(3) 物品の出納及び保管並びにこれらに附帯する事務に関すること。

(4) 現金及び有価証券の保管に関すること。

3 企業出納員は、経営管理課長、契約出納課長、医事課長及び総務医事課長をもって充てる。ただし、前項各号に掲げる事務のうち、次の各号に掲げる職にある企業出納員の事務は、当該職の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 経営管理課長 前項第1号に掲げる事務

(2) 医事課長 前項第1号及び第4号に掲げる事務

(3) 総務医事課長 前項第1号第3号及び第4号に掲げる事務

4 企業出納員のいずれかに事故があるとき、又は企業出納員のいずれかが欠けたときは、他の企業出納員がその職務を行う。

(現金取扱員)

第4条 事業局に現金取扱員を置く。

2 現金取扱員は、富山市病院事業局処務規程(平成23年富山市民病院管理規程第4号。以下「処務規程」という。)第2条第2項に規定する医療情報室並びに同条第4項に規定する経営管理課、契約出納課、医事課及び総務医事課の職員をもって充てる。

3 現金取扱員は、管理者がこれを任命し、企業出納員の命を受けて事業の業務に係る現金収納に関する事務を行う。

4 現金取扱員1人が1日に取り扱うことができる現金の限度額は、200万円とする。ただし、企業出納員が必要と認めた場合は、この限りでない。

(物品管理者及び物品取扱主任)

第5条 事業局に物品管理者を置く。

2 物品管理者は、契約出納課長及び総務医事課長をもって充てる。

3 物品管理者の事務を補助させるため、物品管理者の下に物品取扱主任を置く。

4 物品取扱主任は、契約出納課長代理及び総務医事課長代理をもって充てる。

(検収員)

第6条 物品の取得に係る給付の確認のための検査を行う者は、物品取扱主任又は物品管理者が指名する者とする。

(善良な管理者の注意義務)

第7条 企業出納員、現金取扱員、物品管理者及び物品取扱主任は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第8条 事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取扱わせるため、令第22条の2第2項の規定による出納取扱金融機関を置く。

2 出納取扱金融機関は、市長の同意を得て管理者が指定した金融機関とし、別に管理者と公金の出納及び預金に関する契約を締結するものとする。

(担保及び保証金に充てることのできる有価証券)

第9条 管理者が徴する担保又は保証金に充てることのできる有価証券及び価格は次に掲げるとおりとする。

種別

担保

保証金

国債

額面金額の10分の9以下

額面金額

公債証書

額面金額の10分の9以下

額面金額

その他管理者の定める有価証券

額面金額の10分の8以下

額面金額の10分の8以下

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

(会計伝票の発行)

第10条 事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第11条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の作成、発行及び取消し等)

第12条 主管の長(処務規程第3条第1項に規定する科、センター又は室の長、同条第2項に規定する部、センター又は室の長及び同条第3項に規定する課の長をいう。以下同じ。)は、取引発生の事実に基づいて、速やかに伝票を発行しなければならない。

2 伝票は、1科目につき1事件ごとに作成するものとする。ただし、同一科目については、2以上の事件をまとめて作成することを妨げない。

3 過誤その他の理由により、既に発行した伝票の取消又は訂正を必要とする場合は取消し、又は訂正のための伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第13条 契約出納課長の職にある企業出納員(以下「会計企業出納員」という。)は、毎日、会計伝票を整理し、及び日計表を作成しなければならない。

2 会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類を、それぞれの日付によって編集し、及び保存しなければならない。

(未収金への振替)

第14条 会計企業出納員は、収入金の調定を行ったときは、振替伝票により未収金へ振り替えなければならない。ただし、次に掲げる場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(1) 調定と同時に収入になるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特別の事由のあるもの

(未払金又は未払費用への振替)

第15条 会計企業出納員は、支払請求書等を受理したときは、振替伝票を発行して未払金又は未払費用勘定へ振り替えなければならない。ただし、次に掲げる場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(1) 貯蔵品を除き即時代金を支払うもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特別の事由のあるもの

(帳簿の種類)

第16条 事業の事務に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 金銭出納簿

(3) 貯蔵品出納簿

(4) 固定資産台帳

(5) 企業債及び一時借入金台帳

(6) 収入予算差引簿

(7) 支出予算差引簿

(8) 未収金整理簿

(9) 未払金整理簿

(10) 前渡金整理簿

2 前項の帳簿は、必要により一部を省略し、又は別に整理簿を設けることができる。

(帳簿の記載)

第17条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第18条 総勘定元帳は、第21条に定める勘定科目の節(項及び目までの科目については項及び目)について口座を設け、第13条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第19条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第20条 帳簿は、随時照合し、その正確な残高を確認しなければならない。

(勘定科目)

第21条 事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

第3章 現金

(現金の範囲)

第22条 この規程において「現金」とは、現金、預金その他現金に代わる証書をいう。

(現金の出納)

第23条 現金の出納は、証拠書類を添付した会計伝票によりこれをなすものとする。

(現金の保管)

第24条 現金は、出納取扱金融機関に預け入れ保管しなければならない。

2 有価証券は、その保管が短期のものであって、企業出納員が保管することが適当である場合を除き、出納取扱金融機関に保護預けをするものとする。

3 企業出納員及び現金取扱員は、その保管に係る現金について、常に良好な状態において出納保管しなければならない。

(現金の照合)

第25条 会計企業出納員は、毎日、帳簿と出納取扱金融機関の現在高とを照合しなければならない。

(現金の過不足)

第26条 企業出納員は、現金に過不足を生じた場合は、遅滞なくその原因を調査して管理者に報告しなければならない。

2 不足金は、一応仮払金とし、その処理方法は、事業局負担のときにあっては、雑支出、職員負担のときにあっては、未収金として整理するものとする。

3 現金に過剰を生じたときは、一応仮受金とし、その処理を決定の上、本勘定に振替え整理するものとする。

(記載事項の訂正)

第27条 収支に関する証拠書類の数字及び記載事項は、加除訂正することができない。ただし、額面金額を除きやむを得ない場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により加除訂正する場合は、訂正箇所に2線を引き、その上位又は右側に正書して訂正削除した文字を明らかに読むことができるようにし、加除訂正部分に証印を押さなければならない。

(現金の繰替使用)

第28条 事業の資金に過不足を生じたときは、管理者は、当該年度内に限って、一般会計、その他の特別会計との間において相互に繰替使用することができる。

2 前項の場合において、市中金利の範囲内で利子を付することができる。

第4章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第29条 主管の長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額等を記載した調定伺書を作成しなければならない。

2 前項の調定をしたときは、振替伝票(調定と同時に収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入予算差引簿及び未収金整理簿に記帳するものとする。

3 第1項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書等の送付)

第30条 主管の長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

2 納入通知書については、当該納入期限の5日前までに送付しなければならない。

(口座振替の方法による収入)

第31条 口座振替の方法により納付をしようとする者は、口座振替納入申請書を出納取扱金融機関に提出し、その確認を得た後、会計企業出納員に届け出なければならない。

2 出納取扱金融機関は、口座振替の方法により収納したときは、直ちに管理者の預金口座へ振り替えなければならない。

(領収書の交付)

第32条 企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は直ちに納入者に対して領収印(様式第1号)を押した領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関又は収入の徴収若しくは収納の事務の委託を受けた者が現金の納入を受けた場合に準用する。

(指定代理納付者)

第33条 管理者は、収入の納付について代理納付させるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定することができる。

(指定代理納付者による納付)

第34条 企業出納員は、納入義務者が、地方自治法第231条の2第6項の規定により、指定代理納付者に当該納入義務者に係る収入を納付させることを申し出たときは、これを承認することができる。この場合において、企業出納員は、当該収入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該収入を当該指定代理納付者に納付させることができる。

2 前項の規定による承認を行った場合において、企業出納員又は現金取扱員は、納入義務者にその旨を示す書面に指定代理納付用領収印(様式第2号)を押して交付しなければならない。

3 第1項の場合において、当該指定代理納付者が同項の指定する日までに当該収入を納付したときは、同項の規定による承認があったときに当該収入の納付がされたものとみなす。この場合において、前項の書面を第32条第1項の領収書とみなす。

(収納金の取扱い)

第35条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、翌日(その日が休日(富山市の休日を定める条例(平成17年富山市条例第2号)第1条に規定する市の休日をいう。)に当たるときは、その翌日)引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、自ら収納した現金又は前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた現金を、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には翌日(その日が出納取扱金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日。次項及び第62条において同じ。)に預け入れることができる。

3 出納取扱金融機関は、収納した現金を直ちに事業の預金とし、かつ、翌日までに収支報告書に収支計算書を添え会計企業出納員に通知しなければならない。

(収入伝票の発行及び記帳)

第36条 会計企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票(現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、金銭出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第37条 収納金のうち過誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって納入義務者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

2 振替伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて1枚の振替伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 会計企業出納員は、振替伝票について債権者の名称又は氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を添付書類と照合し、誤りがないことを確認しなければならない。

(不納欠損)

第38条 法令若しくは条例の規定若しくは議会の議決により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、企業出納員は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書を作成し、管理者の決裁を受けた後、会計企業出納員に通知しなければならない。

2 会計企業出納員は、前項の規定により通知を受けたときは、振替伝票を発行しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第39条 主管の長は、支出しようとする場合は、その理由、所属年度、支出科目及び金額等を記載した文書によって行わなければならない。

2 主管の長は、前項の規定による支出すべき理由及び金額が確定した場合は、直ちに支出予算差引簿に記帳するとともに振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行しなければならない。

(支払伝票の発行)

第40条 主管の長は、現金の支払を伴う支出にあっては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

2 第37条の規定は、前項の支払伝票について準用する。

(小切手の振出)

第41条 会計企業出納員は、小切手を振り出すときは、小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要事項を記載して確認した後、これを交付しなければならない。

(債権者の代理受領)

第42条 債権者が代理人による受領を申し出たときは、会計企業出納員は債権者の代理関係及び印鑑を審査照合しなければならない。

(口座振替による支払)

第43条 会計企業出納員は、債権者から口座振替により、支払を受けたい旨の申出があったときは、口座振込依頼書を提出させるものとする。

(資金前渡できる経費)

第44条 令第21条の5第1項第14号の規定により、資金前渡できる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 電子計算機、複写機その他事務用機器を借り入れる契約に基づき支払をする経費

(2) 自動車を借り入れる契約に基づき支払をする経費

(3) 前2号に掲げるもののほか、2月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約に基づき支払をする経費(単価又は1月当たりの対価の額が定められているものであって、特に必要があると認められるものに限る。)

2 令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 講習会その他の諸会合又は催し物の場所において直接支払を必要とする経費

(3) 有料道路、駐車場又は施設の利用に要する経費

(4) 切手、はがき、印紙及び証紙の購入に要する経費

(5) 旅行先で必要となる車両借上料、燃料費、駐車料及び食糧費

(6) 各種検査、試験及び証明の申請に要する経費

(7) 口座振替による支払ができない場合の支払に要する経費

(8) 即時に支払を必要とする物件の購入費又は役務の提供を受けるための経費

(9) その他、管理者が特に必要と認めた経費

(前渡金の保管及び利子の処置)

第45条 資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、直ちに支払を要する場合を除き、当該資金を出納取扱金融機関に普通預金として、預け入れなければならない。

2 前項による預金利子は、収入に繰り入れなければならない。

3 前渡資金のうち常用の費用に係るものは、前渡資金出納簿を備え出納ごとに整理しなければならない。

(前渡金の支払)

第46条 資金前渡職員は、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するか否かを調査し、前渡金出納簿に整理してその支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第47条 資金前渡職員は、その支払を終了した後5日(特に必要があると認めるときは、別に定める日)以内に精算書を作成し、証拠書類(領収書を徴し難いものについては、支払を証明する書類)を添え支出命令者に報告しなければならない。

2 支出命令者は、前項の報告を受けたときは、これを審査し、精算決定書を作成の上、会計企業出納員に提出しなければならない。

3 資金前渡職員は、精算した場合に残余金を生じたときは、返納通知書により、指定金融機関等に払い込まなければならない。

4 資金前渡職員に退職、配置換え等があったときは、当該職員は資金前渡による経費支払の中途であっても、直ちに精算しなければならない。ただし、支出命令者の指名する者が当該資金前渡職員から引継ぎを受けたときは、この限りでない。この場合において、当該引継ぎを受けた者は、資金前渡職員とみなす。

5 前項の規定による引継ぎを受けた資金前渡職員は、精算の際、精算書に当該引継ぎを受けた旨を表示しなければならない。

(概算払できる経費)

第48条 令第21条の6第5号の規定により、概算払できる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 保険料

(2) 委託に係る経費

(3) 補償金及び賠償金

(概算払の精算)

第49条 支出命令者は、概算払を受けた者をして、その金額の確定後速やかに(旅費については帰着後5日以内に)、実績報告書その他の関係書類を提出させなければならない。ただし、会計企業出納員が実績報告者その他の関係書類を徴し難いと認めるときは、この限りでない。

2 支出命令者は、前項の実績報告書その他の関係書類を審査し、精算決定書を作成の上、会計企業出納員に提出しなければならない。この場合において、前項ただし書の規定により実績報告書その他の関係書類が提出されないときは、これらの書類の審査を省略することができる。

3 支出命令者は、精算した場合に差額がないときは、精算決定書の会計企業出納員への提出を省略することができる。

4 支出命令者は、精算した場合に差額があるときは、概算払を受けた者に対し、返納させ、又は追加して支払う手続をとらなければならない。

(前金払できる経費)

第50条 令第21条の7第8号の規定により、前金払できる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 保険料(社会保険料を除く。)

(2) 土地、建物、物品及び権利の使用及び借上に要する経費

(3) 受信料

(4) 土地、建物、物品及び権利の購入に要する経費

(5) 営業補償費及び損失補償費

(前金払の履行の確認)

第51条 支出命令者は、前金払をした経費について履行の確認をしなければならない。

第5章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第52条 会計企業出納員は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第53条 第29条第32条第35条及び第39条の規定は、預り金を受け入れ、又は払い出した場合にそれぞれ準用する。

2 会計企業出納員は、預り金を受け入れた場合にあっては、収入伝票、預り金を払い出した場合にあっては、支払伝票を発行し、金銭出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第54条 事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第55条 会計企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付しなければならない。

2 会計企業出納員は、預り有価証券を還付した場合は、受領書を受け取らなければならない。

(預り保証金の出納)

第56条 入札保証金又は契約保証金を納付しようとするときは、納付書を会計企業出納員に提出するものとする。

2 前項の入札保証金又は契約保証金の受入れ及び払出しは、事業の収入及び支出の例により行うものとする。

(利札の還付請求)

第57条 会計企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

2 前項の場合において、会計企業出納員は、領収書を受け取らなければならない。

第6章 出納取扱金融機関

(出納取扱金融機関)

第58条 出納取扱金融機関は、次の各号に掲げる事務を行う。

(1) 管理者が発行した納入通知書、納付書又は払込書による料金その他の収入の収納

(2) 口座振替による支払

(3) 出納取扱金融機関以外の金融機関から振り込まれた現金の収納

(担保の提供)

第59条 出納取扱金融機関は、その公金の出納及び保管について責任を有するとともに、管理者の定めるところにより担保を提供しなければならない。

2 前項の規定による担保の額は、20万円とする。ただし、担保については、第9条の規定により有価証券をもって提供することができる。

(取扱時間)

第60条 出納取扱金融機関の事務取扱時間は、当該金融機関の営業時間内とする。ただし、特別の事情があるときは、時間を延長することができる。

(収支の拒否)

第61条 出納取扱金融機関は、収納を取り扱う場合、次のいずれかに該当するときは、その収納を拒み会計企業出納員にその事実を報告しなければならない。

(1) 納入通知書、納付書又は払込書が所定の様式と異なるとき。

(2) 納入通知書、納付書又は払込書の金額、氏名等を改ざん、塗まつ又は変更したもの

(3) その他疑義があるとき。

2 出納取扱金融機関は、次のいずれかに該当するときは、その支払を拒み、その事実を会計企業出納員に報告しなければならない。

(1) 支払小切手の金額及び債主名が支払通知書と合致しないとき。

(2) 支払通知書の記載事項を改ざん、塗まつ又は変更したもの

(3) その他疑義があるとき。

(収支報告)

第62条 出納取扱金融機関は、1日の出納を終了したときは、出納取扱金融機関以外の金融機関から振り替えられた収入及び自ら収納した収入について記載した収支報告書に、納入済通知書等の証拠書類を添えて翌日までに会計企業出納員に提出しなければならない。

(出納取扱金融機関の領収印)

第63条 出納取扱金融機関が公金の取扱いに使用する領収印は、日付並びに当該出納取扱金融機関の名称及び店舗の名称が表示されたものでなければならない。

(出納取扱金融機関の検査)

第64条 管理者は、出納取扱金融機関の取り扱う公金の収納及び支払事務について、定期及び臨時に、職員に検査を行わせるものとする。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第65条 出納取扱金融機関の関係帳簿及び証拠書類は、事務年度経過後5年間保存しなければならない。

第7章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第66条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 薬品

(2) その他貯蔵品

(たな卸資産の貯蔵)

第67条 主管の長は、常に事業の業務の執行上適正な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適切に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第68条 主管の長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって、たな卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) 前各号に定めるもののほか、必要と認める事項

(受入価額)

第69条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については適正な見積価額

(受入れ)

第70条 会計企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第71条 たな卸資産の払出価額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「府令」という。)第1条第11号に規定する先入先出法によるものとする。

(払出し)

第72条 たな卸資産を使用しようとする場合は、第39条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって会計企業出納員に払出しの請求をしなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 会計企業出納員は、前項の規定によりたな卸資産を払い出したときは、出庫伝票を発行し、貯蔵品出納簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不用品の処分)

第73条 会計企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第74条 会計企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認を行わなければならない。

(実地たな卸)

第75条 主管の長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合、その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第76条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者は、たな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第77条 主管の長は、実地たな卸を行った結果をたな卸表を添えて管理者及び会計企業出納員に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、盗難亡失、損傷その他の事故により現品に不足があることを発見した場合は、主管の長はその原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて管理者及び会計企業出納員に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第78条 会計企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、これを修正しなければならない。

第8章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第79条 主管の長は、第66条各号に掲げる物品のうち購入後、直ちに使用する予定のもの、又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第73条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合に準用する。

(物品の管理)

第80条 主管の長は、第66条第2号に掲げる物品のうちたな卸資産から払出されたもの、又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 会計企業出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第81条 会計企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第82条 物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第73条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第9章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第83条 固定資産とは次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品

 リース資産(事業局がファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。)におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産(ただし、有償で取得したもの)

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(事業局がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

(固定資産の管理)

第84条 主管の長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

第2節 取得

(取得価額)

第85条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては公正な評価額

(購入)

第86条 主管の長は、固定資産を購入しようとする場合は、第39条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によってこれを行う。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第87条 主管の長は、固定資産を譲与、贈与その他無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によってこれを行う。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 評価額

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(建設改良工事の施工)

第88条 主管の長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によってこれを行う。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 建設改良工事を必要とする事由

(3) 建設改良工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 建設改良工事の方法及び契約の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(取得の報告等)

第89条 主管の長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者及び会計企業出納員に報告し、会計企業出納員は、振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の場合において、主管の長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第90条 主管の長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、あらかじめ定めた基準に従って、間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第91条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、主管の長は、すみやかに建設仮勘定の精算を行うとともに、会計企業出納員に報告し、会計企業出納員は、振替伝票を発行し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第92条 会計企業出納員は、天災その他の事由により事業の固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第93条 会計企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、無償譲渡し、又は廃棄(以下「処分」という。)しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によってこれを行う。

(1) 処分しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 処分しようとする固定資産の所在地

(3) 処分しようとする事由

(4) 予定価格及び見積価額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の事由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限り行うことができるものとする。

(固定資産の用途廃止)

第94条 主管の長は、機器及び備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分してたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(処分に関する報告)

第95条 会計企業出納員は、固定資産を処分した場合は、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第96条 固定資産の減価償却は、府令第1条第5号に規定する減価償却の定額法によって取得の翌年度から行う。

2 前項の減価償却は、会計企業出納員が行う。

(減価償却の特例)

第97条 会計企業出納員は、有形固定資産について残存価額に達した後において府令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ、その旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第10章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第98条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第11章 リース取引

第99条 事業局が借主となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

2 前項の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引であっても当該取引が次の各号のいずれかに該当する場合については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引であるとき。

(2) 当該リース物件が購入時に費用処理される資産であるとき。

(3) リース期間が1年以内であるとき。

3 事業局が借主となるリース取引のうち、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

第12章 決算

(決算の作成)

第100条 事業の決算の作成に関する事務は、会計企業出納員が行う。

(修正仕訳の証拠書類)

第101条 毎事業年度末において、未払費用、未収収益等に計上すべき会計事実があるときは、各々その事務担当職員は、その関係ある証拠書類を会計企業出納員に提出しなければならない。

(決算資料の送付)

第102条 主管の長は、毎事業年度経過後20日以内に事業報告書、決算報告書その他年度決算に必要な資料を会計企業出納員に送付しなければならない。

(決算整理)

第103条 会計企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 退職給与引当金及び修繕引当金の計上

(4) 繰延勘定の債却

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第104条 会計企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第105条 会計企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) キャッシュ・フロー計算書

2 管理者は、提出を受けた前項の諸表を毎事業年度5月31日までに市長に提出するものとする。

3 前項の規定により決算報告書その他の書類を市長に提出する場合は、併せて証書類、当該年度の事業報告書並びに収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を提出しなければならない。

第12章の2 報告セグメントの区分

第105条の2 府令第40条第2項の規定による報告セグメントの区分は、富山市立富山市民病院及び富山市立富山まちなか病院とする。

第13章 予算

(予算の総括)

第106条 経営管理課長は、予算に関する事務を総括する。

(予算資料の作成)

第107条 主管の長は、翌年度の予算要求書を作成し、参考資料を添付して所定の期日までに経営管理課長に送付しなければならない。

(予算関係書類)

第108条 経営管理課長は、前条の規定により送付された予算要求書を審査調整の上、当該年度の予算原案を作成し、次に掲げる予算に関する説明書及び参考資料を添付して所定の期日までに管理者に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 予算実施計画

(2) 予定キャッシュ・フロー計算書

(3) 当該年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表

(4) 給与費の内訳を明らかにした給与費明細書

(5) 継続費に関する調書

(6) 債務負担行為に関する調書

(予算書類の提出)

第109条 管理者は、毎事業年度、前条の規定により提出を受けた当該年度の予算書類を、所定の期日までに市長に提出するものとする。

(補正予算)

第110条 予算の追加又は更正に関しては、前2条の規定を準用する。

(予算の流用)

第111条 予算の定めるところにより流用しようとする場合は、予算流用伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の使用)

第112条 予算の執行上、予備費の支出を必要とする場合は、予備費使用伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第113条 経営管理課長は、法第24条第3項の規定による経費の支出を必要とする場合は、その収入及び支出の見込みを算定の上、調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合、管理者は、速やかに市長に報告するものとする。

2 現金支出を伴わない経費について必要がある場合においては、予算に定める金額を超えて支出することができる。この場合においても、前項の規定に準じて行わなければならない。

(予算の繰越)

第114条 経営管理課長は、予算に定めた建設改良工事に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについては、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合において繰越計算書を作成し、5月20日までに管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合に準用する。

(繰越計算書の提出)

第115条 管理者は、前条の規定により、繰越計算書の提出を受けた場合は、当該繰越計算書を当該年度の5月31日までに市長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第116条 経営管理課長は、令第18条の2の規定による逓次繰越を必要とする場合は、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(継続費繰越計算書の提出)

第117条 管理者は、前条の規定により、継続費繰越計算書の提出を受けた場合は、当該継続費繰越計算書を当該年度の5月31日までに市長に提出しなければならない。

第14章 雑則

(計理状況の報告)

第118条 会計企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(資金の運用)

第119条 事業の資金に過不足を生じたときは、管理者は、一般会計、その他の特別会計との間に資金の運用をすることができる。

2 前項の場合において、市中金利の範囲内で利子を付することができる。

(賠償の責めを有する職員)

第120条 法第34条に規定する規則で指定するものは、次のとおりとする。

(1) 支出負担行為及び支出命令 富山市病院事業局事務専決規程(平成23年富山市病院管理規程第5号。)に規定する専決権者(専決権者に事故があるときは、その職務の代行者)

(2) 支出負担行為の確認 契約出納課長(契約出納課長に事故があるときは契約出納課長代理)

(3) 支出又は支払 契約出納課長(契約出納課長に事故があるときは契約出納課長代理)

(電子計算機による事務の処理)

第121条 この規程の規定により帳簿等の作成及び保管並びに管理者に提出を要するものは、電子計算機を用いて処理することができる。

(その他)

第122条 この規程に定めるもののほか、富山市会計規則(平成17年富山市規則第34号)の規定を準用する。

附 則

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日富山市病管規程第31号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第67条、第71条、第75条第1項、第76条、第77条第1項及び第2項、第96条第1項並びに第97条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日富山市病管規程第7号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日富山市病管規程第6号)

この規程は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

附 則(平成31年3月29日富山市病管規程第4号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

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富山市病院事業局財務規程

平成23年4月1日 市民病院管理規程第17号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第17編 公営企業/第3章 市民病院/第3節
沿革情報
平成23年4月1日 市民病院管理規程第17号
平成24年3月30日 市民病院管理規程第31号
平成25年3月29日 市民病院管理規程第7号
平成26年3月31日 市民病院管理規程第6号
平成31年3月29日 市民病院管理規程第4号