○富山市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日

富山市条例第36号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 救護施設(第11条―第20条)

第3章 更生施設(第21条―第26条)

第4章 授産施設(第27条―第32条)

第5章 宿所提供施設(第33条―第38条)

第6章 医療保護施設(第39条)

第7章 事業授産施設(第40条)

第8章 雑則(第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第39条第1項及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第65条第1項の規定に基づき、保護施設及び事業授産施設(同法第2条第2項第7号に規定する授産施設をいう。第3条及び第40条において同じ。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(基本方針)

第3条 救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設及び事業授産施設(以下「救護施設等」という。)は、利用者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業(社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業をいう。第6条において同じ。)に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。

(構造設備の一般原則)

第4条 救護施設等の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気その他の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(設備の専用)

第5条 救護施設等の設備は、専ら当該施設の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

(職員の資格要件)

第6条 救護施設等の長(以下「施設長」という。)は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2 生活指導員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(職員の専従)

第7条 救護施設等の職員は、専ら当該施設の職務に従事することができる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(苦情への対応)

第8条 救護施設等は、入所者からの処遇に関する苦情に迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付の窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 救護施設等は、保護の実施機関から入所者の処遇に関する指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 救護施設等は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

(非常災害対策)

第9条 救護施設等は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 救護施設等は、非常災害に対する具体的計画を立てなければならない。

3 救護施設等は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(帳簿の整備)

第10条 救護施設等は、設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿を整備しなければならない。

第2章 救護施設

(規模)

第11条 救護施設は、30人以上の人員を入所させることができる規模を有するものでなければならない。

2 救護施設は、当該施設と一体的に管理運営を行う、日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行うことを目的とする施設であって入所者が20人以下のもの(以下この章において「サテライト型施設」という。)を設置する場合は、5人以上の人員を入所させることができる規模を有するものでなければならない。

3 救護施設は、被保護者の数が当該施設における入所者の総数のうちに占める割合がおおむね80パーセント以上としなければならない。

(設備)

第12条 救護施設の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。次項(第22条第3項において準用する場合を含む。)において同じ。)又は準耐火建築物(同法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。次項(第22条第3項において準用する場合を含む。)において同じ。)でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建ての救護施設の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3 救護施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 静養室

(3) 食堂

(4) 集会室

(5) 浴室

(6) 洗面所

(7) 便所

(8) 医務室

(9) 調理室

(10) 事務室

(11) 宿直室

(12) 介護職員室

(13) 面接室

(14) 洗濯室又は洗濯場

(15) 汚物処理室

(16) 霊安室

(17) 前各号に掲げるもののほか、救護施設の運営上必要な設備

4 前項各号に規定する設備の基準は、規則で定める。

(サテライト型施設の設備)

第13条 サテライト型施設の設備の基準は、前条に規定する基準に準ずる。

(職員)

第14条 救護施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する救護施設にあっては、第7号に掲げる職員を置かないことができる。

(1) 施設長

(2) 医師

(3) 生活指導員

(4) 介護職員

(5) 看護師又は准看護師

(6) 栄養士

(7) 調理員

2 前項各号に掲げる職員の配置に関する基準は、規則で定める。

(居室の入所人員)

第15条 一の居室に入所させる人員は、原則として4人以下とする。

(給食)

第16条 救護施設は、給食をあらかじめ作成された献立に従って行うこととし、その献立は、栄養並びに入所者の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。

(健康管理)

第17条 救護施設は、入所者の入所時及び毎年定期に2回以上健康診断を行わなければならない。

(衛生管理等)

第18条 救護施設は、入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 救護施設は、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。

3 救護施設は、当該施設において感染症が発生し、及びまん延しないように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(生活指導等)

第19条 救護施設は、入所者に対し、生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならない。

2 救護施設は、入所者に対し、その精神的及び身体的条件に応じ、機能を回復し、又は機能の減退を防止するための訓練又は作業に参加する機会を与えなければならない。

3 救護施設は、入所者の日常生活に充てられる場所に、必要に応じ、採暖のための措置を講じなければならない。

4 救護施設は、1週間に2回以上、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

5 救護施設は、趣味、教養又は娯楽に係る設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第20条 救護施設は、当該救護施設の設置者が入所者に係る厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を規則で定めるところにより管理しなければならない。

第3章 更生施設

(規模)

第21条 更生施設は、30人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。

2 更生施設は、被保護者の数が当該施設における入所者の総数のうちに占める割合がおおむね80パーセント以上としなければならない。

(設備)

第22条 更生施設は、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 静養室

(3) 集会室

(4) 食堂

(5) 浴室

(6) 洗面所

(7) 便所

(8) 医務室

(9) 作業室又は作業場

(10) 調理室

(11) 事務室

(12) 宿直室

(13) 面接室

(14) 洗濯室又は洗濯場

(15) 前各号に掲げるもののほか、更生施設の運営上必要な設備

2 前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

3 前項に規定するもののほか、更生施設の設備の基準については、第12条第1項及び第2項の規定を準用する。

(職員)

第23条 更生施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する更生施設にあっては、第7号に掲げる職員を置かないことができる。

(1) 施設長

(2) 医師

(3) 生活指導員

(4) 作業指導員

(5) 看護師又は准看護師

(6) 栄養士

(7) 調理員

2 前項各号に掲げる職員の配置に関する基準は、規則で定める。

(生活指導等)

第24条 更生施設は、入所者の勤労意欲を助長するとともに、入所者が退所後健全な社会生活を営むことができるよう当該入所者の精神及び身体の条件に適合する更生計画を作成し、並びにこれに基づく指導をしなければならない。

2 前項に定めるもののほか、生活指導等については、第19条(第2項を除く。)の規定を準用する。

(作業指導)

第25条 更生施設は、入所者に対し、前条第1項の更生計画に従って、入所者が退所後自立するのに必要な程度の技能を修得させなければならない。

2 作業指導の種目を決定するに当たっては、地域の実情及び入所者の職歴を考慮しなければならない。

(準用)

第26条 第15条から第18条まで及び第20条の規定は、更生施設について準用する。

第4章 授産施設

(規模)

第27条 授産施設は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有しなければならない。

2 授産施設は、被保護者の数が当該施設における利用者の総数のうちに占める割合がおおむね50パーセント以上としなければならない。

(設備)

第28条 授産施設は、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(1) 作業室

(2) 作業設備

(3) 食堂

(4) 洗面所

(5) 便所

(6) 事務室

(7) 前各号に掲げるもののほか、授産施設の運営上必要な設備

2 前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

(職員)

第29条 授産施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。

(1) 施設長

(2) 作業指導員

(工賃の支払)

第30条 授産施設は、利用者に対し、事業収入の額から、事業に必要な経費の額を控除した額に相当する額の工賃を支払わなければならない。

(自立指導)

第31条 授産施設は、利用者に対し、作業を通じて自立のために必要な指導を行わなければならない。

(準用)

第32条 第18条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)は、授産施設について準用する。

第5章 宿所提供施設

(規模)

第33条 宿所提供施設は、30人以上の人員を利用させることができる規模を有しなければならない。

2 宿所提供施設は、被保護者の数が当該施設における入所者の総数のうちに占める割合がおおむね50パーセント以上としなければならない。

(設備)

第34条 宿所提供施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 炊事設備

(3) 便所

(4) 面接室

(5) 事務室

(6) 前各号に掲げるもののほか、宿所提供施設の運営上必要な設備

2 前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

(職員)

第35条 宿所提供施設には、施設長を置かなければならない。

(居室の利用世帯)

第36条 一の居室は、やむを得ない理由がある場合を除き、2以上の世帯に利用させてはならない。

(生活相談)

第37条 宿所提供施設は、生活の相談に応ずる等利用者の生活の向上を図ることに努めなければならない。

(準用)

第38条 第18条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)は、宿所提供施設について準用する。

第6章 医療保護施設

(運営)

第39条 医療保護施設は、医療法(昭和23年法律第205号)その他医療に関する法令に基づき適切に運営しなければならない。

第7章 事業授産施設

(準用)

第40条 事業授産施設の設備の規模等に係る基準については、第4章(第27条第2項を除く。)の規定を準用する。

第8章 雑則

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

富山市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日 条例第36号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章
沿革情報
平成24年12月21日 条例第36号