○富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日

富山市条例第37号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

第1節 基本方針(第5条)

第2節 人員に関する基準(第6条―第8条)

第3節 設備に関する基準(第9条)

第4節 運営に関する基準(第10条―第44条)

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第44条の2―第44条の4)

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第45条―第49条)

第3章 療養介護

第1節 基本方針(第50条)

第2節 人員に関する基準(第51条・第52条)

第3節 設備に関する基準(第53条)

第4節 運営に関する基準(第54条―第78条)

第4章 生活介護

第1節 基本方針(第79条)

第2節 人員に関する基準(第80条―第82条)

第3節 設備に関する基準(第83条)

第4節 運営に関する基準(第84条―第95条)

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第95条の2―第95条の5)

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第96条―第98条)

第5章 短期入所

第1節 基本方針(第99条)

第2節 人員に関する基準(第100条・第101条)

第3節 設備に関する基準(第102条)

第4節 運営に関する基準(第103条―第110条)

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第110条の2―第110条の4)

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第111条・第112条)

第6章 重度障害者等包括支援

第1節 基本方針(第113条)

第2節 人員に関する基準(第114条・第115条)

第3節 設備に関する基準(第116条)

第4節 運営に関する基準(第117条―第123条)

第7章 削除

第8章 自立訓練(機能訓練)

第1節 基本方針(第142条)

第2節 人員に関する基準(第143条・第144条)

第3節 設備に関する基準(第145条)

第4節 運営に関する基準(第146条―第149条)

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第149条の2―第149条の4)

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第150条―第151条)

第9章 自立訓練(生活訓練)

第1節 基本方針(第152条)

第2節 人員に関する基準(第153条・第154条)

第3節 設備に関する基準(第155条)

第4節 運営に関する基準(第156条―第159条)

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第159条の2―第159条の4)

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第160条―第161条)

第10章 就労移行支援

第1節 基本方針(第162条)

第2節 人員に関する基準(第163条―第165条)

第3節 設備に関する基準(第166条・第167条)

第4節 運営に関する基準(第167条の2―第172条)

第11章 就労継続支援A型

第1節 基本方針(第173条)

第2節 人員に関する基準(第174条・第175条)

第3節 設備に関する基準(第176条)

第4節 運営に関する基準(第177条―第185条)

第12章 就労継続支援B型

第1節 基本方針(第186条)

第2節 人員に関する基準(第187条)

第3節 設備に関する基準(第188条)

第4節 運営に関する基準(第189条・第190条)

第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第191条―第194条)

第13章 就労定着支援

第1節 基本方針(第194条の2)

第2節 人員に関する基準(第194条の3・第194条の4)

第3節 設備に関する基準(第194条の5)

第4節 運営に関する基準(第194条の6―第194条の12)

第14章 自立生活援助

第1節 基本方針(第194条の13)

第2節 人員に関する基準(第194条の14・第194条の15)

第3節 設備に関する基準(第194条の16)

第4節 運営に関する基準(第194条の17―第194条の20)

第15章 共同生活援助

第1節 基本方針(第195条)

第2節 人員に関する基準(第196条・第197条)

第3節 設備に関する基準(第198条)

第4節 運営に関する基準(第198条の2―第201条)

第5節 日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第1款 この節の趣旨及び基本方針(第201条の2・第201条の3)

第2款 人員に関する基準(第201条の4・第201条の5)

第3款 設備に関する基準(第201条の6)

第4款 運営に関する基準(第201条の7―第201条の11)

第6節 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第1款 この節の趣旨及び基本方針(第201条の12・第201条の13)

第2款 人員に関する基準(第201条の14・第201条の15)

第3款 設備に関する基準(第201条の16)

第4款 運営に関する基準(第201条の17―第201条の22)

第16章 多機能型に関する特例(第202条―第205条)

第17章 離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準(第206条―第210条)

第18章 雑則(第211条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号イ、第36条第3項第1号(法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)、第41条の2第1項第1号及び第2号並びに第43条第1項及び第2項の規定に基づき、指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 利用者 障害福祉サービスを利用する障害者及び障害児をいう。

(2) 指定障害福祉サービス等費用基準額 指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用(法第29条第1項に規定する特定費用をいう。以下同じ。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)をいう。

(3) 利用者負担額 指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第42条の2によって読み替えられた法第58条第3項第1号に規定する指定療養介護医療(以下「指定療養介護医療」という。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費を控除して得た額の合計額をいう。

(4) 法定代理受領 法第29条第4項の規定により支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額又は法第70条第2項において準用する法第58条第5項の規定により支給決定障害者(法第19条第1項の規定により支給決定を受けた障害者をいう。以下同じ。)が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者に支払われることをいう。

(5) 共生型障害福祉サービス 法第41条の2第1項の申請に係る法第29条第1項の指定を受けた者による指定障害福祉サービスをいう。

(6) 多機能型 第79条に規定する指定生活介護の事業、第142条に規定する指定自立訓練(機能訓練)の事業、第152条に規定する指定自立訓練(生活訓練)の事業、第162条に規定する指定就労移行支援の事業、第173条に規定する指定就労継続支援A型の事業及び第186条に規定する指定就労継続支援B型の事業並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。)第4条に規定する指定児童発達支援の事業、指定通所支援基準第55条に規定する指定医療型児童発達支援の事業、指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定通所支援基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所支援基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち2以上の事業を一体的に行うこと(指定通所支援基準に規定する事業のみを行う場合を除く。)をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、法の例による。

(指定障害福祉サービス事業者の指定)

第3条 法第36条第3項第1号(法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人(役員が富山市暴力団排除条例(平成24年富山市条例第13号)第2条第2号の暴力団員である法人を除く。)である者とする。ただし、療養介護に係る指定又は短期入所(病院又は診療所により行われるものに限る。)に係る指定の申請については、この限りでない。

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)

第4条 指定障害福祉サービス事業者(第3章第4章及び第8章から第15章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。

2 指定障害福祉サービス事業者は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立った指定障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

3 指定障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第2章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

第1節 基本方針

第5条 居宅介護に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定居宅介護」という。)の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2 重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものが居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

3 同行援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

4 行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第6条 指定居宅介護の事業を行う者(以下この章並びに第201条の12及び第201条の20において「指定居宅介護事業者」という。)は、当該指定居宅介護の事業を行う事業所(以下この章において「指定居宅介護事業所」という。)ごとに、従業者(指定居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節及び第4節において同じ。)を置かなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、サービス提供責任者を置かなければならない。

3 前項のサービス提供責任者は、常勤の従業者であって専ら指定居宅介護の職務に従事するものをもって充てなければなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、指定居宅介護事業所ごとに置かなければならない従業者及びサービス提供責任者の員数、その算定方法その他の従業者及びサービス提供責任者に関する基準は、規則で定める。

(管理者)

第7条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(準用)

第8条 前2条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

第9条 指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第10条 指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等が指定居宅介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第32条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定居宅介護事業者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた配慮をしなければならない。

(契約支給量の報告等)

第11条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量(以下この章において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

2 前項の契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えてはならない。

3 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し遅滞なく報告しなければならない。

4 前3項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(提供拒否の禁止)

第12条 指定居宅介護事業者は、正当な理由なく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第13条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第14条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第15条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確認するものとする。

(介護給付費の支給の申請に係る援助)

第16条 指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第17条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)

第18条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第19条 指定居宅介護事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第20条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を当該指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定居宅介護を提供したことについて確認を受けなければならない。

(指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第21条 指定居宅介護事業者が、指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、当該支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第1項から第3項までに掲げる支払については、この限りでない。

(利用者負担額等の受領)

第22条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定居宅介護事業者は、前2項の額の支払を受けるほか、支給決定障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅介護を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を支給決定障害者等から受けることができる。

4 指定居宅介護事業者は、前3項に係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。

5 指定居宅介護事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該支給決定障害者等の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)

第23条 指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項(法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第24条 指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、第22条第2項の法定代理受領を行わない指定居宅介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に交付しなければならない。

(指定居宅介護の基本取扱方針)

第25条 指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、その提供する指定居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定居宅介護の具体的取扱方針)

第26条 指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(1) 指定居宅介護の提供に当たっては、次条第1項に規定する居宅介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うこと。

(2) 指定居宅介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

(3) 指定居宅介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

(4) 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うこと。

(居宅介護計画の作成)

第27条 サービス提供責任者(第6条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節において同じ。)は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない。

2 サービス提供責任者は、前項の居宅介護計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該居宅介護計画を交付しなければならない。

3 サービス提供責任者は、居宅介護計画作成後においても、当該居宅介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該居宅介護計画の変更を行うものとする。

4 第1項及び第2項の規定は、前項に規定する居宅介護計画の変更について準用する。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第28条 指定居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第29条 従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者の病状が急変した場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者等に関する市町村への通知)

第30条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第31条 指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者は、第27条に規定する業務のほか、指定居宅介護事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする。

(運営規程)

第32条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程(第36条において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第33条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第34条 指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供できるよう、指定居宅介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅介護を提供しなければならない。

3 指定居宅介護事業者は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第35条 指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)

第36条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第37条 指定居宅介護事業所の従業者及び管理者は、正当な理由なく、利用者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 指定居宅介護事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由なく、利用者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定居宅介護事業者は、他の指定居宅介護事業者等に対し利用者又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ、文書により当該利用者又はその家族の同意を得なければならない。

(情報の提供等)

第38条 指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定居宅介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものとならないようにしなければならない。

(利益供与等の禁止)

第39条 指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(苦情への対応)

第40条 指定居宅介護事業者は、利用者及びその家族からの提供した指定居宅介護に関する苦情に迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付の窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第10条第1項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第11条第2項の規定により市長が行う報告若しくは指定居宅介護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市長が行う調査に協力するとともに、市長から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第48条第1項の規定により市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

5 指定居宅介護事業者は、市町村又は市町村長から求めがあったときは、第2項から前項までの改善の内容を市町村又は市町村長に報告しなければならない。

6 指定居宅介護事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条の規定による調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(事故発生時の対応)

第41条 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生したときは、市、当該利用者の家族その他の関係者に連絡し、必要な措置を講じなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに当該賠償を行わなければならない。

(会計の区分)

第42条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第43条 指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する規則で定める記録を整備し、当該指定居宅介護を提供した日から5年間保存しなければならない。

(準用)

第44条 第10条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第44条第1項において準用する第32条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第44条第1項において準用する次条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第44条第1項において準用する第22条第2項」と、第26条第1号中「次条第1項」とあるのは「第44条第1項において準用する次条第1項」と、第27条第1項中「第6条第2項」とあるのは「第8条において準用する第6条第2項」と、第31条第3項中「第27条」とあるのは「第44条第1項において準用する第27条」と、第32条中「第36条」とあるのは「第44条第1項において準用する第36条」と、第33条中「食事等の介護」とあるのは「食事等の介護、外出時における移動中の介護」と読み替えるものとする。

2 第10条から第32条まで及び第34条から前条までの規定は、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第44条第2項において準用する第32条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第44条第2項において準用する次条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第44条第2項において準用する第22条第2項」と、第26条第1号中「次条第1項」とあるのは「第44条第2項において準用する次条第1項」と、第27条第1項中「第6条第2項」とあるのは「第8条において準用する第6条第2項」と、第31条第3項中「第27条」とあるのは「第44条第2項において準用する第27条」と、第32条中「第36条」とあるのは「第44条第2項において準用する第36条」と読み替えるものとする。

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第44条の2 居宅介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型居宅介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者(富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第47号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)が当該共生型居宅介護の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第44条の3 重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型重度訪問介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者が当該共生型重度訪問介護の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(準用)

第44条の4 第5条(第3項及び第4項を除く。)第6条第2項から第4項まで、第7条及び前節(第44条を除く。)の規定は、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護の事業について準用する。

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(従業者)

第45条 居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当居宅介護」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当居宅介護事業者」という。)は、当該基準該当居宅介護の事業を行う事業所(以下この節において「基準該当居宅介護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数以上の従業者(基準該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節において同じ。)を置かなければならない。

2 基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに、従業者のうち、規則で定める員数以上の者をサービス提供責任者として置かなければならない。

(管理者)

第46条 基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(設備及び備品等)

第47条 基準該当居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第48条 基準該当居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2 基準該当居宅介護事業者は、前項ただし書の規定に基づき、従業者にその同居の家族である利用者に対する基準該当居宅介護の提供をさせる場合において、当該利用者の意向や当該利用者に係る次条第1項において準用する第27条の居宅介護計画の実施状況等からみて、当該基準該当居宅介護が適切に提供されていないと認めるときは、当該従業者に対し適切な指導を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(運営基準)

第49条 第5条第1項及び第4節(第22条第1項第23条第24条第1項第28条第33条及び第44条を除く。)の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第49条第1項において準用する第32条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第49条第1項において準用する次条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第49条第1項において準用する第22条第2項」と、第26条第1号中「次条第1項」とあるのは「第49条第1項において準用する次条第1項」と、第27条第1項中「第6条第2項」とあるのは「第45条第2項」と、第31条第3項中「第27条」とあるのは「第49条第1項において準用する第27条」と、第32条中「第36条」とあるのは「第49条第1項において準用する第36条」と読み替えるものとする。

2 第5条第2項から第4項まで、第4節(第22条第1項第23条第24条第1項第28条第33条及び第44条を除く。)及び第45条から前条までの規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第49条第2項において準用する第32条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第49条第2項において準用する次条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第49条第2項において準用する第22条第2項」と、第26条第1号中「次条第1項」とあるのは「第49条第2項において準用する次条第1項」と、第27条第1項中「第6条第2項」とあるのは「第44条第2項」と、第31条第3項中「第27条」とあるのは「第49条第2項において準用する第27条」と、第32条中「第36条」とあるのは「第49条第2項において準用する第36条」と、第48条第2項中「次条第1項」とあるのは「第49条第2項」と読み替えるものとする。

第3章 療養介護

第1節 基本方針

第50条 療養介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定療養介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)第2条の2に規定する者に対して、当該者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第51条 指定療養介護の事業を行う者(以下「指定療養介護事業者」という。)は、当該指定療養介護の事業を行う事業所(以下「指定療養介護事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 医師

(2) 看護職員(看護師、准看護師又は看護補助者をいう。)

(3) 生活支援員

(4) サービス管理責任者(指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。)

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

3 指定療養介護事業者が、医療型障害児入所施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設をいう。以下この項及び第53条第3項において同じ。)に係る指定障害児入所施設(同法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設をいう。第53条第3項において同じ。)の指定を受け、かつ、指定療養介護と指定入所支援(同項に規定する指定入所支援をいう。次項及び第53条第3項において同じ。)とを同一の施設において一体的に提供している場合については、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号。第53条第3項において「指定入所施設基準」という。)第52条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

4 指定療養介護事業者が、指定発達支援医療機関(児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関をいう。)の設置者である場合であって、療養介護と指定入所支援とを同一の機関において一体的に提供しているときは、指定発達支援医療機関として適切な医療その他のサービスを提供するのに必要な人員を確保していることをもって、第1項及び第2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第52条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

第3節 設備に関する基準

第53条 指定療養介護事業所は、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。

2 前項に規定する設備は、専ら当該指定療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

3 指定療養介護事業者が、医療型障害児入所施設に係る指定障害児入所施設の指定を受け、かつ、指定療養介護及び指定入所支援(同項に規定する指定入所支援をいう。)を同一の施設において一体的に提供している場合は、指定入所施設基準第53条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(契約支給量の報告等)

第54条 指定療養介護事業者は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

2 指定療養介護事業者は、指定療養介護の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。

3 前2項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(サービスの提供の記録)

第55条 指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、当該指定療養介護の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

2 指定療養介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定療養介護を提供したことについて確認を受けなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第56条 指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定療養介護事業者は、法定代理受領を行わない指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額の支払を受けるものとする。

3 指定療養介護事業者は、前2項の額の支払を受けるほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定療養介護事業者は、前3項に係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5 指定療養介護事業者は、第3項の規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該支給決定障害者の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)

第57条 指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額(以下この条において「利用者負担額等合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第58条 指定療養介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定療養介護に係る介護給付費及び療養介護医療費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知しなければならない。

2 指定療養介護事業者は、第56条第2項の法定代理受領を行わない指定療養介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定療養介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者に交付しなければならない。

(指定療養介護の取扱方針)

第59条 指定療養介護事業者は、次条第1項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行わなければならない。

2 指定療養介護事業者は、指定療養介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項についての説明を行わなければならない。

3 指定療養介護事業者は、その提供する指定療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(療養介護計画の作成等)

第60条 指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握(以下この章において「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3 アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4 サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定療養介護の目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業所が提供する指定療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

5 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。)を開催し、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

6 サービス管理責任者は、第4項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

7 サービス管理責任者は、療養介護計画を作成したときは、当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない。

8 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6箇月に1回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて療養介護計画の変更を行うものとする。

9 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

10 第2項から第7項までの規定は、第8項に規定する療養介護計画の変更について準用する。

(サービス管理責任者の責務)

第61条 サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(相談及び援助)

第62条 指定療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)

第63条 指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第64条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

3 指定療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、当該利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

4 指定療養介護事業者は、前3項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。

5 指定療養介護事業者は、利用者の負担により、当該指定療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(その他のサービスの提供)

第65条 指定療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

2 指定療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流の機会その他の機会を確保するよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第66条 従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者の病状が急変した場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第67条 指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が規則で定める場合に該当するときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第68条 指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第69条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程(第74条において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第70条 指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供できるよう、指定療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、当該指定療養介護事業所の従業者によって指定療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定療養介護事業者は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第71条 指定療養介護事業者は、利用定員を超えて指定療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第72条 指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 指定療養介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。

3 指定療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第73条 指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定療養介護事業者は、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

3 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、及びまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(掲示)

第74条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第75条 指定療養介護事業者は、指定療養介護の提供に当たっては、利用者、他の利用者その他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。

(地域との連携等)

第76条 指定療養介護事業者は、地域住民との連携、協力等により、地域との交流を図るよう努めなければならない。

(記録の整備)

第77条 指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 指定療養介護事業者は、利用者に対する指定療養介護の提供に関する規則で定める記録を整備し、当該指定療養介護を提供した日から5年間保存しなければならない。

(準用)

第78条 第10条第12条第13条第15条から第18条まで、第21条第37条第38条第1項及び第39条から第41条までの規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第69条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第56条第1項」と読み替えるものとする。

第4章 生活介護

第1節 基本方針

第79条 生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第2条の4に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜の提供を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第80条 指定生活介護の事業を行う者(以下「指定生活介護事業者」という。)は、当該指定生活介護の事業を行う事業所(以下「指定生活介護事業所」という。)に、次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 医師

(2) 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章第8章及び第17章において同じ。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

(3) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第81条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(サービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

(準用)

第82条 第52条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

第83条 指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

2 前項に規定する設備の基準は、規則で定める。

第4節 運営に関する基準

(利用者負担額等の受領)

第84条 指定生活介護事業者は、指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定生活介護事業者は、法定代理受領を行わない指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定生活介護事業者は、前2項の額の支払を受けるほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定生活介護事業者は、前3項に係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5 指定生活介護事業者は、第3項の規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該支給決定障害者の同意を得なければならない。

(介護)

第85条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

3 指定生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、当該利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

4 指定生活介護事業者は、前3項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

5 指定生活介護事業者は、常時1人以上の従業者を介護に従事させなければならない。

6 指定生活介護事業者は、利用者の負担により、当該指定生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(生産活動)

第86条 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないよう配慮しなければならない。

3 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

4 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(工賃の支払)

第87条 指定生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(職場への定着のための支援の実施)

第87条の2 指定生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(食事)

第88条 指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合は、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2 指定生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。

3 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

4 指定生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、指定生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

(健康管理)

第89条 指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第90条 指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が規則で定める場合に該当するときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(運営規程)

第91条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程(第94条において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(衛生管理等)

第92条 指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定生活介護事業者は、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

3 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、及びまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(協力医療機関)

第93条 指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めなければならない。

(掲示)

第94条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(準用)

第95条 第10条から第18条まで、第20条第21条第23条第24条第29条第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条第70条から第72条まで及び第75条から第77条までの規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第91条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第84条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第84条第2項」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第95条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第61条中「前条」とあるのは「第95条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準)

第95条の2 生活介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型生活介護」という。)の事業を行う指定児童発達支援事業者(指定通所支援基準第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業者をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいう。)が当該共生型生活介護の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第95条の3 共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第100条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第48号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)が当該共生型生活介護の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第95条の4 共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第192条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(富山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第52号)第45条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)が当該共生型生活介護の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(準用)

第95条の5 第10条から第18条まで、第20条第21条第23条第24条第29条第37条から第42条まで、第52条第59条から第62条まで、第68条第70条から第72条まで、第75条から第77条まで、第79条第81条及び前節(第95条を除く。)の規定は、共生型生活介護の事業について準用する。

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(基準該当生活介護の基準)

第96条 生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(第206条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」という。)の事業を行う者が当該基準該当生活介護の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例)

第97条 規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を除く。以下この条第150条の2及び第160条の2において同じ。)が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準条例第82条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準条例第191条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。)のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準条例第86条第2項又は第195条第2項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第192条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については適用しない。

(準用)

第98条 第84条第2項から第5項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。

第5章 短期入所

第1節 基本方針

第99条 短期入所に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定短期入所」という。)の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第100条 法第5条第8項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所(以下この章において「指定短期入所事業所」という。)として当該施設と一体的に運営を行う事業所(以下この章において「併設事業所」という。)を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の総数は、規則で定める。

2 法第5条第8項に規定する施設が、その施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該指定短期入所の事業を行う事業所(以下この章において「空床利用型事業所」という。)に置くべき従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

3 併設事務所又は空床利用型事業所以外の指定短期入所事業所(以下この章において「単独型事業所」という。)に置くべき生活支援員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

(準用)

第101条 第52条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第102条 指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第5条第8項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。

2 併設事業所にあっては、当該併設事業所及び当該併設事業所と同一敷地内にある法第5条第8項に規定する施設(以下この章において「併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の入所者の支援に支障がないときは、当該併設本体施設の設備(居室を除く。)を指定短期入所の事業の用に供することができるものとする。

3 空床利用型事業所にあっては、当該施設として必要とされる設備を有することで足りるものとする。

4 単独型事業所は、居室、食堂、浴室、洗面所、便所その他運営上必要な設備を設けなければならない。

5 前項に規定する設備の基準は規則で定める。

第4節 運営に関する基準

(指定短期入所の開始及び終了)

第103条 指定短期入所の事業を行う者(以下この章において「指定短期入所事業者」という。)は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。

2 指定短期入所事業者は、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携により、指定短期入所の提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。

(入退所の記録の記載等)

第104条 指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

2 指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により、支給決定障害者等が提供を受けた指定短期入所の量の総量が支給量に達したときは、当該支給決定障害者等に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に提出しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第105条 指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定短期入所事業者は、前2項の額の支払を受けるほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者等から受けることができる。

4 指定短期入所事業者は、前3項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。

5 指定短期入所事業者は、第3項の規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。

(指定短期入所の取扱方針)

第106条 指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

2 指定短期入所事業者は、利用者又はその介護を行う者に対し、サービスの提供方法等についての説明を行わなければならない。

3 指定短期入所事業者は、その提供する指定短期入所の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(サービスの提供)

第107条 指定短期入所事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

2 指定短期入所事業者は、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定短期入所事業者は、支給決定障害者等の負担により、当該指定短期入所事業所の従業者以外の者による保護を受けさせてはならない。

4 指定短期入所事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けた場合には、利用者に対して食事の提供を行わなければならない。

5 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供しなければならない。

(運営規程)

第108条 指定短期入所事業者は、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(定員の遵守)

第109条 指定短期入所事業者は、規則で定める利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第110条 第10条第12条から第18条まで、第20条第21条第23条第24条第29条第30条第37条から第43条まで、第62条第68条第70条第72条第75条第76条第89条及び第92条から第94条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第108条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第105条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第105条第2項」と、第94条中「前条」とあるのは「第110条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準)

第110条の2 短期入所に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型短期入所」という。)の事業を行う指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第148条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。)又は指定介護予防短期入所生活介護事業者(富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第51号)第130条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。)が当該共生型短期入所の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第110条の3 共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該共生型短期入所の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(準用)

第110条の4 第10条第12条から第18条まで、第20条第21条第23条第24条第29条第30条第37条から第43条まで、第52条第62条第68条第70条から第72条まで、第75条第76条第89条第92条から第94条まで、第99条及び前節(第109条及び第110条を除く。)の規定は、共生型短期入所の事業について準用する。

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例)

第111条 短期入所に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当短期入所」という。)の事業を行う者が当該基準該当短期入所の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(準用)

第112条 第105条第2項から第5項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

第6章 重度障害者等包括支援

第1節 基本方針

第113条 重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定重度障害者等包括支援」という。)の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第114条 指定重度障害者等包括支援の事業を行う者(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。)は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者を除く。第117条において同じ。)又は指定障害者支援施設の基準を満たさなければならない。

2 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の事業を行う事業所(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業所」という。)ごとに、サービス提供責任者を置かなければならない。

3 前項に規定するサービス提供責任者の員数その他のサービス提供責任者の配置に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第115条 第7条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

第116条 第9条第1項の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(実施主体)

第117条 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設でなければならない。

(事業所の体制)

第118条 指定重度障害者等包括支援事業所は、利用者からの連絡に随時対応できる体制を有していなければならない。

2 指定重度障害者等包括支援事業所は、自ら又は第三者に委託することにより、2以上の障害福祉サービスを提供できる体制を有していなければならない。

3 指定重度障害者等包括支援事業所は、その事業の主たる対象とする利用者に関する専門医を有する医療機関と協力する体制を有していなければならない。

(障害福祉サービスの提供に係る基準)

第119条 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、富山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年富山市条例第39号)又は富山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年富山市条例第42号)に規定する基準を満たさなければならない。

2 指定重度障害者等包括支援事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。)の提供をさせてはならない。

3 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(短期入所及び共同生活援助に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、その提供する障害福祉サービスごとに、この条例に規定する基準を満たさなければならない。

(指定重度障害者等包括支援の取扱方針)

第120条 指定重度障害者等包括支援事業者は、次条第1項に規定する重度障害者等包括支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行わなければならない。

2 指定重度障害者等包括支援事業者は、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項についての説明を行わなければならない。

3 指定重度障害者等包括支援事業者は、その提供する指定重度障害者等包括支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(重度障害者等包括支援計画の作成)

第121条 サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援計画を作成しなければならない。

2 サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画を作成したときは、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該重度障害者等包括支援計画を交付しなければならない。

3 サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画作成後においても、当該重度障害者等包括支援計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該重度障害者等包括支援計画の変更を行うものとする。

4 第1項及び第2項の規定は、前項に規定する重度障害者等包括支援計画の変更について準用する。

(運営規程)

第122条 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(準用)

第123条 第10条から第22条まで、第24条第29条第30条第35条から第43条まで及び第68条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第122条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第123条において準用する次条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第123条において準用する第22条第2項」と読み替えるものとする。

第7章 削除

第124条から第141条まで 削除

第8章 自立訓練(機能訓練)

第1節 基本方針

第142条 自立訓練(機能訓練)(施行規則第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第6条の6第1号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第143条 指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業者」という。)は、当該指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

(2) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第144条 第52条及び第81条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(準用)

第145条 第83条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(利用者負担額等の受領)

第146条 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、指定自立訓練(機能訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、法定代理受領を行わない指定自立訓練(機能訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、前2項の額の支払を受けるほか、指定自立訓練(機能訓練)において提供される便宜に要する費用のうち規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、前3項に係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(訓練)

第147条 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

2 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。

3 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、常時1人以上の従業者を訓練に従事させなければならない。

4 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の負担により、当該指定自立訓練(機能訓練)事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない。

(地域生活への移行のための支援)

第148条 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第163条第1項に規定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

2 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行わなければならない。

(準用)

第149条 第10条から第21条まで、第23条第24条第29条第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条第70条から第72条まで、第75条から第77条まで及び第87条の2から第94条までの規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第149条において準用する第91条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第146条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第146条第2項」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第149条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第8項中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、第61条中「前条」とあるのは「第149条において準用する前条」と、第91条中「第94条」とあるのは「第149条において準用する第94条」と、第94条中「前条」とあるのは「第149条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第149条の2 自立訓練(機能訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等が当該共生型自立訓練(機能訓練)の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第149条の3 共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該共生型自立訓練(機能訓練)の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(準用)

第149条の4 第10条から第21条まで、第23条第24条第29条第37条から第42条まで、第52条第59条から第62条まで、第68条第70条から第72条まで、第75条から第77条まで、第81条第87条の2から第94条まで、第142条及び前節(第149条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(基準該当自立訓練(機能訓練)の基準)

第150条 自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第206条に規定する特定基準該当自立訓練(機能訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う者が当該基準該当自立訓練(機能訓練)の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例)

第150条の2 規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練(機能訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(機能訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護又は指定看護小規模多機能型居宅介護のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練(機能訓練)と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を基準該当自立訓練(機能訓練)事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については適用しない。

(準用)

第151条 第146条第2項から第5項までの規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第9章 自立訓練(生活訓練)

第1節 基本方針

第152条 自立訓練(生活訓練)(施行規則第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第6条の6第2号に規定する期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第153条 指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業者」という。)は、当該指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 生活支援員

(2) 地域移行支援員

(3) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第154条 第52条及び第81条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(設備)

第155条 指定自立訓練(生活訓練)事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

2 指定宿泊型自立訓練(指定自立訓練(生活訓練)のうち、利用者に対して居室その他の設備において、家事等の日常生活能力を向上するための支援を行うものをいう。以下同じ。)を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、前項に規定する設備のほか、居室及び浴室を設けるものとする。ただし、指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。

3 前2項に規定する設備の基準は、規則で定める。

第4節 運営に関する基準

(サービスの提供の記録)

第156条 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)を提供した際は、当該指定自立訓練(生活訓練)の提供日、内容その他必要な事項を、指定自立訓練(生活訓練)の提供の都度記録しなければならない。

2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定宿泊型自立訓練を提供した際は、当該指定宿泊型自立訓練の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

3 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、前2項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定自立訓練(生活訓練)を提供したことについて確認を受けなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第157条 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、法定代理受領を行わない指定自立訓練(生活訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、前2項の額の支払を受けるほか、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定宿泊型自立訓練を行う場合には、第1項及び第2項の額の支払を受けるほか、指定宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

5 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、前各項に係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

6 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、第3項及び第4項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)

第157条の2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定自立訓練(生活訓練)及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(記録の整備)

第158条 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者に対する指定自立訓練(生活訓練)の提供に関する規則で定める記録を整備し、当該指定自立訓練(生活訓練)を提供した日から5年間保存しなければならない。

(準用)

第159条 第10条から第19条まで、第21条第24条第29条第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条第70条から第72条まで、第75条第76条第87条の2から第94条まで、第147条及び第148条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第159条において準用する第91条」と、第21条第2項中「次条第1項から第3項まで」とあるのは「第157条第1項から第4項まで」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第157条第2項」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第159条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第8項中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、第61条中「前条」とあるのは「第159条において準用する前条」と、第91条中「第94条」とあるのは「第159条において準用する第94条」と、第94条中「前条」とあるのは「第159条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第5節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第159条の2 自立訓練(生活訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等が当該共生型自立訓練(生活訓練)の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第159条の3 共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該共生型自立訓練(生活訓練)の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(準用)

第159条の4 第10条から第19条まで、第21条第24条第29条第37条から第42条まで、第52条第59条から第62条まで、第68条第70条から第72条まで、第75条第76条第81条第87条の2から第94条まで、第147条第148条第152条及び前節(第159条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第6節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(基準該当自立訓練(生活訓練)の基準)

第160条 自立訓練(生活訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第206条に規定する特定基準該当自立訓練(生活訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う者が当該基準該当自立訓練(生活訓練)の事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例)

第160条の2 規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練(生活訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(生活訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護又は指定看護小規模多機能型居宅介護のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練(生活訓練)と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を基準該当自立訓練(生活訓練)事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については適用しない。

(準用)

第161条 第146条第2項から第5項までの規定は、基準該当自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第10章 就労移行支援

第1節 基本方針

第162条 就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労移行支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第6条の9に規定する者に対して、施行規則第6条の8に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第163条 指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行支援事業者」という。)は、当該指定就労移行支援の事業を行う事業所(以下「指定就労移行支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 職業指導員及び生活支援員

(2) 就労支援員

(3) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(認定指定就労移行支援事業所の従業者)

第164条 前条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所(以下この章において「認定指定就労移行支援事業所」という。)は、次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 職業指導員及び生活支援員

(2) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第165条 第52条及び第81条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、認定指定就労移行支援事業所については、同条の規定は、適用しない。

第3節 設備に関する基準

(認定指定就労移行支援事業所の設備)

第166条 次条において準用する第83条の規定にかかわらず、認定指定就労移行支援事業所の設備の基準は、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

(準用)

第167条 第83条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(通勤のための訓練の実施)

第167条の2 指定就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

(実習の実施)

第168条 指定就労移行支援事業者は、利用者が第172条において準用する第60条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

2 指定就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第169条 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

2 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

(職場への定着のための支援の実施)

第170条 指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

(就職状況の報告)

第171条 指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、市に報告しなければならない。

(準用)

第172条 第10条から第18条まで、第20条第21条第24条第29条第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条第70条から第72条まで、第75条から第77条まで、第86条第87条第88条から第94条まで、第146条第147条及び第157条の2の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第172条において準用する第91条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第172条において準用する第146条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第172条において準用する第146条第2項」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第172条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第8項中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、第61条中「前条」とあるのは「第172条において準用する前条」と、第91条中「第94条」とあるのは「第172条において準用する第94条」と、第94条中「前条」とあるのは「第172条において準用する前条」と、第157条の2第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者に限る。)」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者を除く。)」と読み替えるものとする。

第11章 就労継続支援A型

第1節 基本方針

第173条 施行規則第6条の10第1号に規定する就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援A型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら施行規則第6条の10第1号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第174条 指定就労継続支援A型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援A型事業者」という。)は、当該指定就労継続支援A型の事業を行う事業所(以下「指定就労継続支援A型事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 職業指導員及び生活支援員

(2) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第175条 第52条及び第81条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

第176条 指定就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

2 前項に規定する設備の基準は、規則で定める。

第4節 運営に関する基準

(実施主体)

第177条 指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継続支援A型事業者は、専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第44条に規定する子会社以外の者でなければならない。

(雇用契約の締結等)

第178条 指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、指定就労継続支援A型事業者(多機能型により第186条に規定する指定就労継続支援B型の事業を一体的に行う者を除く。)は、施行規則第6条の10第2号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに指定就労継続支援A型を提供することができる。

(就労)

第179条 指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

3 指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

(賃金及び工賃)

第180条 指定就労継続支援A型事業者は、第178条第1項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

3 指定就労継続支援A型事業者は、第178条第2項の規定による利用者(以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。)に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

4 指定就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

5 第3項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額は、3,000円を下回ってはならない。

6 賃金及び第3項に規定する工賃の支払に要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(実習の実施)

第181条 指定就労継続支援A型事業者は、利用者が第185条において準用する第60条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第182条 指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第183条 指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)

第184条 指定就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、規則で定める数を超えて雇用してはならない。

(運営規程)

第184条の2 指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(準用)

第185条 第10条から第18条まで、第20条第21条第23条第24条第29条第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条第70条から第72条まで、第75条から第77条まで、第88条から第90条まで、第92条から第94条まで、第146条及び第147条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第184条の2」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第185条において準用する第146条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第185条において準用する第146条第2項」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第185条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第61条中「前条」とあるのは「第185条において準用する前条」と、第94条中「前条」とあるのは「第185条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第12章 就労継続支援B型

第1節 基本方針

第186条 施行規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型(以下「就労継続支援B型」という。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第6条の10第2号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(準用)

第187条 第52条第81条及び第174条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(準用)

第188条 第176条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(工賃の支払等)

第189条 指定就労継続支援B型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援B型事業者」という。)は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

2 前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額(第4項において「工賃の平均額」という。)は、3,000円を下回ってはならない。

3 指定就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4 指定就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、市に報告しなければならない。

(準用)

第190条 第10条から第18条まで、第20条第21条第23条第24条第29条第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条第70条から第72条まで、第75条から第77条まで、第86条第88条から第94条まで、第146条第147条及び第181条から第183条までの規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第190条において準用する第91条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第190条において準用する第146条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第190条において準用する第146条第2項」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第190条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第61条中「前条」とあるのは「第190条において準用する前条」と、第91条中「第94条」とあるのは「第190条において準用する第94条」と、第94条中「前条」とあるのは「第190条において準用する前条」と、第181条第1項中「第185条」とあるのは「第190条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(実施主体等)

第191条 就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス(第206条に規定する特定基準該当就労継続支援B型を除く。以下「基準該当就労継続支援B型」という。)の事業を行う者(以下「基準該当就労継続支援B型事業者」という。)は、社会福祉法第2条第2項第7号に掲げる授産施設又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第4号に掲げる授産施設を経営する者でなければならない。

2 基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型の事業を行う事業所(以下「基準該当就労継続支援B型事業所」という。)ごとに、富山市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める基準(平成24年富山市条例第36号。以下この条において「基準」という。)第29条に掲げる職員のうちから1人以上の者をサービス管理責任者としなければならない。

3 基準該当就労継続支援B型事業所は、基準に規定する授産施設として必要とされる設備を有しなければならない。

(運営規程)

第192条 基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型事業所ごとに、規則で定める事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(工賃の支払)

第193条 基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

2 基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

(準用)

第194条 第10条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条第21条第24条(第1項を除く。)第29条第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、第70条第72条第75条から第77条まで、第86条第89条第90条第92条から第94条まで、第146条(第1項を除く。)第147条第181条から第183条まで及び第186条の規定は、基準該当就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第192条」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第194条において準用する第146条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第194条において準用する第146条第2項」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第194条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第61条中「前条」とあるのは「第194条において準用する前条」と、第94条中「前条」とあるのは「第194条において準用する前条」と、第181条第1項中「第185条」とあるのは「第194条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

第13章 就労定着支援

第1節 基本方針

第194条の2 就労定着支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労定着支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として施行規則第6条の10の2に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、施行規則第6条の10の3に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第194条の3 指定就労定着支援の事業を行う者(以下「指定就労定着支援事業者」という。)は、当該指定就労定着支援の事業を行う事業所(以下「指定就労定着支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 就労定着支援員

(2) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第194条の4 第52条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

第194条の5 指定就労定着支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第4節 運営に関する基準

(サービス管理責任者の責務)

第194条の6 サービス管理責任者は、第194条の12において準用する第60条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(実施主体)

第194条の7 指定就労定着支援事業者は、過去3年間において平均1人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型に係る指定障害福祉サービス事業者でなければならない。

(職場への定着のための支援の実施)

第194条の8 指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供しなければならない。

2 指定就労定着支援事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、1月に1回以上、当該利用者との対面により行うとともに、1月に1回以上、当該利用者を雇用した通常の事業所の事業主を訪問することにより当該利用者の職場での状況を把握するよう努めなければならない。

(サービス利用中に離職する者への支援)

第194条の9 指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に、雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、当該離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(運営規程)

第194条の10 指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(記録の整備)

第194条の11 指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定就労定着支援事業者は、利用者に対する指定就労定着支援の提供に関する規則で定める記録を整備し、当該指定就労定着支援を提供した日から5年間保存しなければならない。

(準用)

第194条の12 第10条から第24条まで、第30条第34条から第42条まで、第59条第60条第62条及び第68条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第194条の10」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第194条の12において準用する次条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第194条の12において準用する第22条第2項」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第194条の12において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と読み替えるものとする。

第14章 自立生活援助

第1節 基本方針

第194条の13 自立生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、当該利用者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第194条の14 指定自立生活援助の事業を行う者(以下「指定自立生活援助事業者」という。)は、当該指定自立生活援助の事業を行う事業所(以下「指定自立生活援助事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 地域生活支援員

(2) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第194条の15 第52条の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

第194条の16 第194条の5の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準

(実施主体)

第194条の17 指定自立生活援助事業者は、指定障害福祉サービス事業者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助の事業を行う者に限る。)、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者(法第51条の22第1項に規定する指定相談支援事業者をいう。)でなければならない。

(定期的な訪問による支援)

第194条の18 指定自立生活援助事業者は、おおむね週に1回以上、利用者の居宅を訪問することにより、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な援助を行わなければならない。

(随時の通報による支援等)

第194条の19 指定自立生活援助事業者は、利用者からの通報があった場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。

2 指定自立生活援助事業者は、前項の状況把握を踏まえ、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関等との連絡調整その他の必要な措置を適切に講じなければならない。

3 指定自立生活援助事業者は、利用者の心身の状況及び障害の特性に応じ、適切な方法により、当該利用者との常時の連絡体制を確保しなければならない。

(準用)

第194条の20 第10条から第24条まで、第30条第34条から第42条まで、第59条第60条第62条第68条第194条の6第194条の10及び第194条の11の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第194条の20において準用する第194条の10」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第194条の20において準用する次条第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第194条の20において準用する第22条第2項」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第194条の20において準用する次条第1項」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、同条第8項中「6箇月」とあるのは「3箇月」と読み替えるものとする。

第15章 共同生活援助

第1節 基本方針

第195条 共同生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定共同生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者)

第196条 指定共同生活援助の事業を行う者(以下「指定共同生活援助事業者」という。)は、当該指定共同生活援助の事業を行う事業所(以下「指定共同生活援助事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 世話人

(2) 生活支援員

(3) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(管理者)

第197条 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

2 指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。

第3節 設備に関する基準

第198条 指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設(第201条の6において「入所施設」という。)又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

2 指定共同生活援助事業所は、1以上の共同生活住居(サテライト型住居(当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの(以下この項において「本体住居」という。)と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。)を除く。)を有するものとする。

3 前2項に規定する共同生活住居の配置、構造その他の設備に関する基準は、規則で定める。

第4節 運営に関する基準

(入退居)

第198条の2 指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者(入院治療を要する者を除く。)に提供するものとする。

2 指定共同生活援助事業者は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

3 指定共同生活援助事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。

4 指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(入退居の記録の記載等)

第198条の3 指定共同生活援助事業者は、入居者の入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、当該入居者の入居又は退居の年月日その他の必要な事項(次項において「受給者証記載事項」という。)を、利用者の受給者証に記載しなければならない。

2 指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第198条の4 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定共同生活援助事業者は、前2項の額の支払を受けるほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定共同生活援助事業者は、前3項に係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5 指定共同生活援助事業者は、第3項の規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該支給決定障害者の同意を得なければならない。

(指定共同生活援助の取扱方針)

第198条の5 指定共同生活援助事業者は、第201条において読み替えて準用する第60条に規定する共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画」という。)に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行わなければならない。

2 指定共同生活援助事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活援助の提供を行う場合には、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が、継続した指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないようにしなければならない。

3 指定共同生活援助事業者は、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項についての説明を行わなければならない。

4 指定共同生活援助事業者は、その提供する指定共同生活援助の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(サービス管理責任者の責務)

第198条の6 サービス管理責任者は、第201条において準用する第60条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(介護及び家事等)

第199条 介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

2 調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うよう努めなければならない。

3 指定共同生活援助事業者は、利用者の負担により、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護又は家事等(指定共同生活援助として提供される介護又は家事等を除く。)を受けさせてはならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第199条の2 指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。

2 指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

3 指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(運営規程)

第199条の3 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第200条 指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活援助を提供できるよう、指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。

3 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、当該指定共同生活援助事業所の従業者によって指定共同生活援助を提供しなければならない。ただし、当該指定共同生活援助事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。

4 指定共同生活援助事業者は、前項ただし書の規定により指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

5 指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(支援体制の確保)

第200条の2 指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第200条の3 指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(協力医療機関等)

第200条の4 指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めなければならない。

2 指定共同生活援助事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(準用)

第201条 第10条第12条第13条第15条から第18条まで、第21条第24条第29条第37条から第42条まで、第55条第60条第62条第68条第72条第75条から第77条まで、第90条第92条第94条及び第157条の2の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第199条の3」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第198条の4第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第198条の4第2項」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第94条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第200条の4第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関」と、第157条の2第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と読み替えるものとする。

第5節 日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第1款 この節の趣旨及び基本方針

(この節の趣旨)

第201条の2 前各節の規定にかかわらず、日中サービス支援型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で行われる入浴、排せつ及び食事の介護その他の日常生活上の援助をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第201条の3 日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2款 人員に関する基準

(従業者)

第201条の4 日中サービス支援型指定共同生活援助の事業を行う者(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業者」という。)は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助の事業を行う事業所(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 世話人

(2) 生活支援員

(3) サービス管理責任者

2 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の夜間支援従事者(夜間及び深夜の時間帯に勤務(宿直勤務を除く。)を行う世話人又は生活支援員をいう。)を置くものとする。

3 前2項に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第201条の5 第197条の規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。

第3款 設備に関する基準

第201条の6 日中サービス支援型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

2 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所は、1以上の共同生活住居を有するものとする。

3 前2項に規定する共同生活住居の配置、構造その他の設備に関する基準については、規則で定める。

第4款 運営に関する基準

(実施主体)

第201条の7 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助と同時に第99条に規定する指定短期入所(第100条第1項に規定する併設事業所又は同条第3項に規定する単独型事業所に係るものに限る。)を行うものとする。

(介護及び家事等)

第201条の8 介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、当該利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

2 調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うように努めなければならない。

3 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常時1人以上の従業者を介護又は家事等に従事させなければならない。

4 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護又は家事等(日中サービス支援型指定共同生活援助として提供される介護又は家事等を除く。)を受けさせてはならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第201条の9 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況又はその置かれている環境等に応じて、利用者の意向に基づき、社会生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

2 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者について、特定相談支援事業を行う者又は他の障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整に努めなければならない。

3 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

4 日中サービス支援型指定共同生活事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(協議の場の設置等)

第201条の10 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、法第89条の3第1項に規定する協議会その他市長がこれに準ずるものとして特に認めるもの(以下「協議会等」という。)に対して、定期的に日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の実施状況等を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

2 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を整備しなければならない。

(準用)

第201条の11 第10条第12条第13条第15条から第18条まで、第21条第24条第29条第37条から第42条まで、第55条第60条第62条第68条第72条第75条から第77条まで、第90条第92条第94条第157条の2第198条の2から第198条の6まで及び第199条の3から第200条の4までの規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第201条の11において準用する第199条の3」と、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第201条の11において準用する第198条の4第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第201条の11において準用する第198条の4第2項」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同生活援助計画」と、第94条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第201条の11において準用する第200条の4第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関」と、第157条の2第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と読み替えるものとする。

第6節 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第1款 この節の趣旨及び基本方針

(この節の趣旨)

第201条の12 第1節から第4節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画(第201条の22において読み替えて準用する第60条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)の作成、相談その他の日常生活上の援助(第201条の14第1項において「基本サービス」という。)及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定居宅介護事業者(以下「受託居宅介護サービス事業者」という。)により、当該外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助(以下「受託居宅介護サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第201条の13 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2款 人員に関する基準

(従業者)

第201条の14 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。)に基本サービスを提供する従業者として次に掲げるものを置かなければならない。

(1) 世話人

(2) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第201条の15 第197条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。

第3款 設備に関する基準

(準用)

第201条の16 第198条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。

第4款 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第201条の17 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者等が外部サービス利用型指定共同生活援助の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第201条の19に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所(以下「受託居宅介護サービス事業所」という。)の名称その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、社会福祉法第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(受託居宅介護サービスの提供)

第201条の18 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。

2 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスを提供した場合にあっては、提供した日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。

(運営規程)

第201条の19 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(受託居宅介護サービス事業者への委託)

第201条の20 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。

2 受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者でなければならない。

3 受託居宅介護サービス事業者が提供する受託居宅介護サービスの種類は、指定居宅介護とする。

4 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当たっては、あらかじめ、指定居宅介護事業者と、第1項に規定する方法により受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。

5 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者に、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。

6 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

(勤務体制の確保等)

第201条の21 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できるよう、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。

3 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は受託居宅介護サービス事業所の従業者によって外部サービス利用型指定共同生活援助を提供しなければならない。

4 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(準用)

第201条の22 第12条第13条第15条から第18条まで、第21条第24条第29条第37条から第42条まで、第55条第60条第62条第68条第72条第75条から第77条まで、第90条第92条第94条第157条の2第198条の2から第199条の2まで及び第200条の2から第200条の4までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第21条第2項中「次条第1項」とあるのは「第201条の22において準用する第198条の4第1項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第201条の22において準用する第198条の4第2項」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第94条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第201条の22において準用する第200条の4第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関」と、第157条の2第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と、第199条第3項中「当該指定共同生活援助事業所の従業者」とあるのは「当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者」と読み替えるものとする。

第16章 多機能型に関する特例

(従業者の特例)

第202条 多機能型による指定生活介護事業所、指定自立訓練(機能訓練)事業所、指定自立訓練(生活訓練)事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援A型事業所及び指定就労継続支援B型事業所(指定就労継続支援B型事業者が指定就労継続支援B型の事業を行う事業所をいう。)並びに指定児童発達支援事業所(指定通所支援基準第5条に規定する指定児童発達支援事業所をいう。)、指定医療型児童発達支援事業所(指定通所支援基準第56条に規定する指定医療型児童発達支援事業所をいう。)及び指定放課後等デイサービス事業所(指定通所支援基準第66条に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。)(以下「多機能型事業所」と総称する。)は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が20人未満である場合には、当該多機能型事業所に置くべき常勤の従業者(医師及びサービス管理責任者を除く。)の基準は、規則で定めるとおりとすることができる。

2 多機能型事業所(指定児童発達支援事業所、指定医療型児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。)は、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者を規則で定める数とし、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならないものとすることができる。

(設備の特例)

第203条 多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

第204条及び第205条 削除

第17章 離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準

(離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準)

第206条 離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして市長が認めるものであって、障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおける生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当生活介護」という。)、自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除く。)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」という。)又は就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当就労継続支援B型」という。)(以下「特定基準該当障害福祉サービス」と総称する。)の事業のうち2以上の事業を一体的に行う事業者(以下「特定基準該当障害福祉サービス事業者」という。)が当該特定基準該当障害福祉サービスの事業に関して満たすべき基準は、次条から第210条までに定めるところによる。

(従業者)

第207条 特定基準該当障害福祉サービス事業者は、特定基準該当障害福祉サービスを行う事業所(以下この章において「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 医師

(2) 看護職員

(3) 理学療法士又は作業療法士

(4) 生活支援員

(5) 職業指導員

(6) サービス管理責任者

2 前項各号に規定する従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

(管理者)

第208条 特定基準該当障害福祉サービス事業者は、特定基準該当障害福祉サービス事業所ごとに、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、特定基準該当障害福祉サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該特定基準該当障害福祉サービス事業所の他の職務に従事させることができるものとする。

(利用定員)

第209条 特定基準該当障害福祉サービス事業所の利用定員は、その利用定員を10人以上とする。

(準用)

第210条 第10条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条第21条第24条第2項第29条第37条から第42条まで、第59条から第61条まで、第68条第70条から第72条まで、第77条第83条第91条及び第94条の規定は、特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第210条第1項において準用する第91条」と、第16条中「介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第21条第2項中「次条第1項から第3項まで」とあるのは「第210条第2項において準用する第84条第2項及び第3項、第210条第3項及び第5項において準用する第146条第2項及び第3項並びに第210条第4項において準用する第157条第2項及び第3項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第210条第2項において準用する第84条第2項、第210条第3項及び第5項において準用する第146条第2項並びに第210条第4項において準用する第157条第2項」と、第37条第3項中「指定居宅介護事業者等」とあるのは「障害福祉サービス事業を行う者等」と、第42条中「指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と」とあるのは「その提供する特定基準該当障害福祉サービスの事業ごとに、その会計を」と、第59条第1項中「次条第1項」とあるのは「第210条第1項において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同条第8項中「6箇月」とあるのは「6箇月(特定基準該当障害福祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練(機能訓練)に係る計画又は特定基準該当自立訓練(生活訓練)に係る計画にあっては、3箇月)」と、第61条中「前条」とあるのは「第210条第1項において準用する前条」と、第94条中「前条とあるのは「第210条第2項から第5項までにおいて準用する前条」と読み替えるものとする。

2 第62条第75条第76条第79条第84条(第1項を除く。)第85条(第5項を除く。)第86条から第90条まで、第92条及び第93条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当生活介護の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第75条第1項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第79条中「生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第84条中「指定生活介護」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第85条第6項第88条第4項及び第92条第2項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。

3 第62条第75条第76条第88条から第90条まで、第92条第93条第142条第146条(第1項を除く)第147条(第3項を除く。)及び第148条第2項の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当自立訓練(機能訓練)の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第75条第1項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と、第88条第4項及び第92条第2項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第142条中「自立訓練(機能訓練)(施行規則第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と、第146条中「指定自立訓練(機能訓練)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と、第147条第4項中「指定自立訓練(機能訓練)事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。

4 第62条第75条第76条第88条から第90条まで、第92条第93条第147条(第3項を除く。)第148条第2項第152条及び第157条(第1項及び第4項を除く。)の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当自立訓練(生活訓練)の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第75条第1項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と、第88条第4項及び第92条第2項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第147条第4項中「指定自立訓練(機能訓練)事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第152条中「自立訓練(生活訓練)(施行規則第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と、第157条中「指定自立訓練(生活訓練)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と読み替えるものとする。

5 第62条第75条第76条第86条第88条から第90条まで、第92条第93条第146条(第1項を除く。)第147条(第3項を除く。)第181条から第183条まで、第186条及び第189条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当就労継続支援B型の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第75条第1項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と、第88条第4項及び第92条第2項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第146条中「指定自立訓練(機能訓練)」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と、第147条第4項中「指定自立訓練(機能訓練)事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第181条第1項中「第185条」とあるのは「第210条第1項」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第186条中「施行規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型(以下「就労継続支援B型」という。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と読み替えるものとする。

第18章 雑則

(委任)

第211条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(地域移行支援型ホームの特例)

2 次の各号のいずれにも該当するものとして市長が認めた場合においては、平成37年3月31日までの間、第198条第1項(第201条の16において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、病院の敷地内の建物を共同生活住居とする指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業(以下「指定共同生活援助の事業等」という。)を行うことができる。

(1) 県又は本市を含む区域(法第89条第2項第2号の規定により県が定める区域をいう。以下この号において同じ。)における指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助(以下「指定共同生活援助等」という。)の量が、事業を開始する時点において、富山県障害福祉計画(法第89条第1項の規定に基づき県が定める都道府県障害福祉計画をいう。)において定める県又は当該区域の指定共同生活援助等の必要な量に満たないこと。

(2) 当該病院の精神病床の減少を伴うものであること。

3 前項の規定により指定共同生活援助の事業等を行う事業所(以下「地域移行支援型ホーム」という。)において指定共同生活援助の事業等を行う者(以下「地域移行支援型ホーム事業者」という。)は、利用者に対し、原則として、2年を超えて、指定共同生活援助等を提供してはならない。

4 地域移行支援型ホーム事業者は、入居している利用者が住宅又は地域移行支援型ホーム以外の指定共同生活援助事業所若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下「住宅等」という。)において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するとともに、当該利用者が入居の日から前項に定める期間内に住宅等に移行できるよう、適切な支援を行わなければならない。

5 地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助の事業等について第201条又は第201条の22において準用する第60条の規定を適用する場合においては、同条第2項中「営むこと」とあるのは「営み、入居の日から附則第3項に定める期間内に附則第4項に規定する住宅等に移行すること」と、同条第4項中「達成時期」とあるのは「達成時期、病院の敷地外における福祉サービスの利用その他の活動」とする。

6 地域移行支援型ホーム事業者は、指定共同生活援助等の提供に当たっては、利用者の地域への移行を推進するための関係者により構成される協議会(以下「地域移行推進協議会」という。)を設置し、定期的に地域移行推進協議会に活動状況を報告し、地域移行推進協議会から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

7 地域移行支援型ホーム事業者は、富山市障害者自立支援協議会(以下「協議会」という。)に対して定期的に地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助の事業等の実施状況等を報告し、協議会による評価を受けるとともに、協議会から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

(指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例)

8 第199条第3項及び第201条の8第4項の規定は、指定共同生活援助事業所日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号。以下「基準省令」という。)第1条第5号に規定する区分4、同条第6号に規定する区分5又は同条第7号に規定する区分6に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合については、平成33年3月31日までの間、当該利用者については、適用しない。

9 第199条第3項及び第201条の8第4項の規定は、指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、基準省令第1条第5号に規定する区分4、同条第6号に規定する区分5又は同条第7号に規定する区分6に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護(身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。)の利用を希望し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合については、平成33年3月31日までの間、当該利用者については、適用しない。

(1) 当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること。

(2) 当該利用者が居宅介護を利用することについて、市町村が必要と認めること。

(身体障害者更生施設等に関する経過措置)

10 法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧身体障害者福祉法第29条に規定する身体障害者更生施設のうち旧身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定を受けているもの、旧身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設のうち旧身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定を受けているもの若しくは身体障害者授産施設のうち旧身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定を受けているもの(以下「指定特定身体障害者授産施設」という。)、旧精神保健福祉法第50条の2第1項第3号に掲げる精神障害者福祉ホーム又は指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設若しくは指定知的障害者通勤寮(これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、平成18年10月1日以降に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)において、指定療養介護の事業、指定生活介護の事業、指定自立訓練(機能訓練)の事業、指定自立訓練(生活訓練)の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援A型の事業又は指定就労継続支援B型の事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第53条第1項第83条第1項(第145条及び第167条において準用する場合を含む。)第155条第1項又は第176条第1項(第188条において準用する場合を含む。)に規定する多目的室を設けないことができる。

(従たる事業所に関する経過措置)

11 指定特定身体障害者授産施設又は指定知的障害者更生施設若しくは指定特定知的障害者授産施設が、指定生活介護の事業、指定自立訓練(機能訓練)の事業、指定自立訓練(生活訓練)の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援A型の事業又は指定就労継続支援B型の事業を行う場合において、平成18年10月1日において現に存する分場(整備省令による改正前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号)第51条第1項並びに旧知的障害者更生施設等指定基準第6条第1項及び第47条の10第1項に規定する分場をいい、これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、平成18年10月日以降に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)を指定生活介護事業所、指定自立訓練(機能訓練)事業所、指定自立訓練(生活訓練)事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援A型事業所又は指定就労継続支援B型事業所と一体的に管理運営を行う事業所として設置する場合については、当分の間、第81条第2項(第144条第154条第165条第175条及び第187条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。この場合において、当該従たる事業所に置かれる従業者(サービス管理責任者を除く。)のうち1人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事するものでなければならない。

附 則(平成25年3月27日富山市条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日富山市条例第16号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日富山市条例第61号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日富山市条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に指定を受けている前項の規定による改正前の富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例附則第3項に規定する地域移行型ホーム事業者については、改正後の富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例附則第2項から第7項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第14号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日富山市条例第14号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日 条例第37号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成24年12月21日 条例第37号
平成25年3月27日 条例第9号
平成26年3月28日 条例第16号
平成26年12月16日 条例第61号
平成27年3月26日 条例第15号
平成28年3月25日 条例第14号
平成29年3月24日 条例第14号
平成30年3月27日 条例第8号