○富山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日

富山市条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第80条第1項の規定に基づき、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(基本方針)

第3条 地域活動支援センターは、利用者(地域活動支援センターを利用する障害者及び障害児をいう。以下同じ。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の提供を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2 地域活動支援センターは、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3 地域活動支援センターは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4 地域活動支援センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、その職員に、研修の実施その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(運営規程)

第4条 地域活動支援センターは、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(非常災害対策)

第5条 地域活動支援センターは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 地域活動支援センターは、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、これらを定期的に職員に周知しなければならない。

3 地域活動支援センターは、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(記録の整備)

第6条 地域活動支援センターは、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供に関する規則で定める記録を整備し、当該サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

(規模)

第7条 地域活動支援センターは、10人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備)

第8条 地域活動支援センターは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

(1) 創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等ができる場所

(2) 便所

(3) 前2号に掲げるもののほか、地域活動支援センターの運営上必要な設備

2 前項各号の設備の設置に関する基準は、規則で定める。

(職員)

第9条 地域活動支援センターは、次に掲げる職員を置かなければならない。

(1) 施設長

(2) 指導員

2 前項各号に掲げる職員の員数その他の職員に関する基準は、規則で定める。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第10条 地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターの主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員のうちそれぞれ1人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

(利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第11条 地域活動支援センターが利用者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、当該利用者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

(生産活動)

第12条 地域活動支援センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2 地域活動支援センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないよう配慮しなければならない。

(工賃の支払い)

第13条 地域活動支援センターは、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(定員の遵守)

第14条 地域活動支援センターは、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第15条 地域活動支援センターは、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターにおいて感染症又は食中毒が発生し、及びまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持等)

第16条 地域活動支援センターの職員は、正当な理由なく、利用者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 地域活動支援センターは、職員であった者が、正当な理由なく、利用者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情への対応)

第17条 地域活動支援センターは、利用者及びその家族からのサービスに関する苦情に迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付の窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、県又は市町村からサービスの提供に関する指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 前項の場合において、地域活動支援センターは、県又は市町村からの求めがあったときは、同項の改善の内容を県又は市町村に報告しなければならない。

4 地域活動支援センターは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条の規定による調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(事故発生時の対応)

第18条 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生したときは、市、当該利用者の家族その他の関係者に連絡し、必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに当該賠償を行わなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

富山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日 条例第40号

(平成25年4月1日施行)