○富山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日

富山市条例第43号

目次

第1章 総則(第1条―第19条)

第2章 助産施設(第20条―第23条)

第3章 母子生活支援施設(第24条―第32条)

第4章 保育所(第33条―第40条)

第5章 雑則(第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第45条第1項の規定に基づき、児童福祉施設(富山県が設置するものを除く。)の設備及び運営に関する基準(以下「最低基準」という。)を定めるものとする。

(最低基準の目的)

第2条 この条例で定める最低基準は、児童福祉施設の入所者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。

(定義)

第3条 この条例において「児童福祉施設」とは、助産施設、母子生活支援施設及び保育所をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、法の例による。

(最低基準と児童福祉施設)

第4条 児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

2 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

(児童福祉施設の一般原則)

第5条 児童福祉施設は、入所者の人権に十分配慮し及び人格を尊重して、当該児童福祉施設の運営を行わなければならない。

2 児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3 児童福祉施設は、その運営の内容について、第30条に定めるところによるほか、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4 児童福祉施設は、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

5 児童福祉施設の構造設備は、採光、換気その他の入所者の保健衛生に関する事項及び危害防止について十分に考慮されたものでなければならない。

(暴力団員の排除)

第5条の2 児童福祉施設を設置することができる者は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 暴力団員(富山市暴力団排除条例(平成24年富山市条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)

(2) 法人その他の団体でその役員が暴力団員であるもの

(3) 暴力団員がその事業活動を支配するもの

(児童福祉施設の非常災害対策)

第6条 児童福祉施設は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けなければならない。

2 児童福祉施設は、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない。

3 児童福祉施設は、前項の訓練のうち、避難及び消火に関する訓練を、少なくとも月1回は行わなければならない。

(児童福祉施設における職員の一般的要件)

第7条 入所者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。

(児童福祉施設の職員の知識及び技能の向上等)

第8条 児童福祉施設の職員は、常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

2 児童福祉施設は、職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員)

第9条 児童福祉施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該児童福祉施設の設備及び職員の一部を、併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員と兼ねさせることができる。ただし、入所者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所者の保護に直接従事する職員については、この限りでない。

(入所者への平等取扱原則)

第10条 児童福祉施設は、入所者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用の負担によって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第11条 児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(懲戒に係る権限の濫用禁止)

第12条 児童福祉施設の長は、入所中の児童等(法第33条の7に規定する児童等をいう。以下この条において同じ。)に対し、法第47条第1項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第3項の規定により懲戒に関しその児童等の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

(衛生管理等)

第13条 児童福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、及びまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 児童福祉施設(母子生活支援施設に限る。)は、入所者の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

4 児童福祉施設は、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、これらの管理を適正に行わなければならない。

(食事)

第14条 児童福祉施設(助産施設を除く。以下この項において同じ。)は、入所者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法(第9条の規定により、当該児童福祉施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

2 児童福祉施設は、入所者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3 児童福祉施設が提供する食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。

4 児童福祉施設は、あらかじめ作成された献立に従って調理を行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

5 児童福祉施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

(健康診断)

第15条 児童福祉施設の長は、入所者に対し、入所時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に準じて行わなければならない。

2 児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

児童相談所等における児童の入所前の健康診断

入所した児童に対する入所時の健康診断

児童が通学する学校における健康診断

定期の健康診断又は臨時の健康診断

3 第1項の健康診断をした医師は、その結果について必要な事項を母子健康手帳又は入所者の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置の解除、停止その他必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。

4 児童福祉施設の職員の健康診断は、特に入所者の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

(規程)

第16条 児童福祉施設は、規則で定める事項に関する規程を定めなければならない。

(帳簿の整備)

第17条 児童福祉施設は、職員、財産、収支及び入所者の処遇の状況を明らかにした帳簿を整備しなければならない。

(秘密保持等)

第18条 児童福祉施設の職員は、正当な理由なく、利用者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 児童福祉施設は、職員であった者が、正当な理由なく、利用者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情への対応)

第19条 児童福祉施設は、入所者及びその保護者等からの行った援助に関する苦情に迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付の窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 母子生活支援施設及び保育所は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るため、苦情の解決に当たって当該児童福祉施設の職員以外の者を関与させなければならない。

3 児童福祉施設は、その行った援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置に係る都道府県又は市町村から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 児童福祉施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

第2章 助産施設

(種類)

第20条 助産施設は、第1種助産施設(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所であるものをいう。)及び第2種助産施設(同法第2条第1項に規定する助産所であるものをいう。)とする。

(入所させる妊産婦)

第21条 助産施設は、法第22条第1項に規定する妊産婦を入所させて、なお余裕のあるときは、その他の妊産婦を入所させることができる。

(第2種助産施設の職員)

第22条 第2種助産施設は、医療法に規定する職員のほか、1人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。

2 第2種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

(第2種助産施設と異常分べん)

第23条 第2種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのあるときは、第2種助産施設の長は、速やかに当該妊婦を第1種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所させる手続を行わなければならない。ただし、応急の処置を要するときは、この限りでない。

第3章 母子生活支援施設

(設備)

第24条 母子生活支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 母子室、集会、学習等を行う室及び相談室を設けること。

(2) 母子室は、これに調理設備、浴室及び便所を設けるものとし、1世帯につき1室以上とすること。

(3) 母子室の面積は、30平方メートル以上であること。

(4) 乳幼児を入所させる母子生活支援施設は、付近にある保育所又は児童厚生施設が利用できない等必要があるときは、保育所に準ずる設備を設けること。

(5) 乳幼児30人未満を入所させる母子生活支援施設は静養室を、乳幼児30人以上を入所させる母子生活支援施設は医務室及び静養室を設けること。

(職員)

第25条 母子生活支援施設は、母子支援員(母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者をいう。以下同じ。)、嘱託医、少年を指導する職員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。

2 母子生活支援施設は、心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

3 心理療法担当職員は、大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の規定による大学(大学令(大正7年勅令第388号)の規定による大学を含む。)をいう。以下同じ。)の学部で、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

4 配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合には、個別対応職員を置かなければならない。

5 母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設においては2人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては3人以上とする。

6 少年を指導する職員の数は、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては、2人以上とする。

(母子生活支援施設の長の資格等)

第26条 母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、厚生労働大臣が指定する者が行う母子生活支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(1) 医師(精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者に限る。)

(2) 社会福祉士の資格を有する者

(3) 母子生活支援施設の職員として3年以上勤務した者

(4) 市長が前3号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、次に掲げる期間の合計が3年以上であるもの又は厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したもの

 児童福祉司となる資格を有する者にあっては、児童福祉事業(国、都道府県又は市町村の内部組織における児童福祉に関する事務を含む。)に従事した期間

 社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、社会福祉事業に従事した期間

 社会福祉施設の職員として勤務した期間(又はに掲げる期間に該当する期間を除く。)

2 母子生活支援施設の長は、2年に1回以上、その資質の向上のための厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(母子支援員の資格)

第27条 母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者(学校教育法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)

(2) 保育士の資格を有する者

(3) 社会福祉士の資格を有する者

(4) 精神保健福祉士の資格を有する者

(5) 学校教育法第1条の規定による高等学校(中学校令(昭和18年勅令第36号)の規定による中等学校を含む。)若しくは同条の規定による中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2年以上児童福祉事業に従事したもの

(生活支援)

第28条 母子生活支援施設における生活支援は、母子を共に入所させる施設の特性を生かしつつ、親子関係の再構築等及び退所後の生活の安定が図られるよう、当該母子の家庭生活及び稼動の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談、助言及び指導並びに関係機関との連絡調整その他の支援により、その自立の促進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない。

(自立支援計画の策定)

第29条 母子生活支援施設の長は、前条の目的を達成するため、入所中の母子について、母子及びその家庭の状況その他の状況を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。

(業務の質の評価等)

第30条 母子生活支援施設は、自らその行う法第38条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、結果を公表し、常に改善を図らなければならない。

(保育所に準ずる設備)

第31条 第24条第4号の規定により、母子生活支援施設に、保育所に準ずる設備を設けるときは、保育所に関する規定(第35条第2項を除く。)を準用する。

2 保育所に準ずる設備の保育士の数は、乳幼児おおむね30人につき1人以上とする。ただし、1人を下ることはできない。

(関係機関との連携)

第32条 母子生活支援施設の長は、福祉事務所、母子・父子自立支援員、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、婦人相談所その他の関係機関と連携して、母子の保護及び生活支援に当たらなければならない。

第4章 保育所

(設備)

第33条 保育所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。

(2) 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき1.65平方メートル以上であること。

(3) ほふく室の面積は、乳児又は第1号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(4) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(5) 満2歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。)、調理室及び便所を設けること。

(6) 保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(7) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(8) 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)を2階以上に設ける建物は、規則で定める要件に該当すること。

(保育所の設備の基準の特例)

第34条 第14条第1項の規定にかかわらず、規則で定める要件を満たす保育所は、当該保育所の満3歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し、及び搬入する方法により行うことができる。ただし、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

(職員)

第35条 保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

2 保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね20人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上とする。ただし、各保育所につき2人を下ることはできない。

(保育時間)

第36条 保育所における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間、家庭の状況その他の状況を考慮して、保育所の長がこれを定める。

(保育の内容)

第37条 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労働大臣が定める指針に従う。

(保護者との連絡)

第38条 保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(業務の質の評価等)

第39条 保育所は、自らその行う法第39条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2 保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

第40条 削除

第5章 雑則

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、乳児4人以上を入所させる保育所に係る第35条第2項に規定する保育士の数の算定については、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限って、保育士とみなすことができる。

3 平成23年6月17日に現に存する母子生活支援施設(同日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の設備の基準については、第24条第1号から第3号までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 母子室、集会、学習等を行う室、調理場、浴室(付近に公衆浴場等があるときを除く。)及び便所を設けること。

(2) 母子室は1世帯につき1室以上とすること。

(3) 母子室の面積は、おおむね1人につき3.3平方メートル以上であること。ただし、平成10年4月1日以前に設置した母子生活支援施設における母子室の面積は、おおむね1人につき2.47平方メートル以上であること。

(保育所の職員配置に係る特例)

4 保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第35条第2項ただし書の規定を適用しないことができる。この場合において、同項本文の規定により必要な保育士が1人となるときは、当該保育士に加えて、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。

5 前項の事情に鑑み、当分の間、第35条第2項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を、保育士とみなすことができる。

6 附則第4項の事情に鑑み、当分の間、1日につき8時間を超えて開所する保育所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が、当該保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第35条第2項に規定する保育士の数の算定については、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

7 前2項の規定を適用するときは、保育士(法第18条の18第1項の登録を受けた者をいい、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第51号)附則第2項又は前2項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の数(前2項の規定の適用がないとした場合の第35条第2項により算定されるものをいう。)の3分の2以上、置かなければならない。

附 則(平成26年9月29日富山市条例第45号)

この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。ただし、第5条の次に1条を加える改正規定及び附則第2項の改正規定は公布の日から、第32条の改正規定は平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年6月30日富山市条例第42号)

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年6月17日富山市条例第51号)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日富山市条例第24号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

富山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日 条例第43号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成24年12月21日 条例第43号
平成26年9月29日 条例第45号
平成27年6月30日 条例第42号
平成28年6月17日 条例第51号
平成31年3月26日 条例第24号