○富山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日

富山市条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第17条第1項の規定に基づき、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(基本方針)

第3条 養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画(以下「処遇計画」という。)に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2 養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うよう努めなければならない。

3 養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業(以下「社会福祉事業」という。)に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(構造設備の一般原則)

第4条 養護老人ホームの配置、構造及び設備は、日照、採光、換気その他の入所者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(設備の専用)

第5条 養護老人ホームの設備は、専ら当該養護老人ホームの用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(職員の資格要件)

第6条 養護老人ホームの長(以下「施設長」という。)は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2 生活相談員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(職員の専従)

第7条 養護老人ホームの職員は、専ら当該養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(運営規程)

第8条 養護老人ホームは、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する規程を定めなければならない。

(非常災害対策)

第9条 養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 養護老人ホームは、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、これらを定期的に職員に周知しなければならない。

3 養護老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(記録の整備)

第10条 養護老人ホームは、設備、職員及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する規則で定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(規模)

第11条 養護老人ホームは、20人以上(特別養護老人ホームに併設する場合にあっては、10人以上)の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。

(設備)

第12条 養護老人ホームの建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建ての養護老人ホームの建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3 養護老人ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 静養室

(3) 食堂

(4) 集会室

(5) 浴室

(6) 洗面所

(7) 便所

(8) 医務室

(9) 調理室

(10) 宿直室

(11) 職員室

(12) 面談室

(13) 洗濯室又は洗濯場

(14) 汚物処理室

(15) 霊安室

(16) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

4 居室の面積その他の前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

(職員)

第13条 養護老人ホームは、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる職員のうち規則で定めるものを置かないことができる。

(1) 施設長

(2) 医師

(3) 生活相談員

(4) 支援員

(5) 看護師又は准看護師

(6) 栄養士

(7) 調理員、事務員その他の職員

2 前項各号に掲げる職員の員数、その算定方法その他の職員に関する基準は、規則で定める。

(入退所)

第14条 養護老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、当該入所予定者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

2 養護老人ホームは、入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に照らし、当該入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうか、常に配慮しなければならない。

3 養護老人ホームは、入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に照らし、当該入所者が居宅において日常生活を営むことができると認められるときは、当該入所者及びその家族の希望、当該入所者が退所後に置かれることとなる生活環境その他の状況を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うよう努めなければならない。

4 養護老人ホームは、入所者の退所に際しては、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

5 養護老人ホームは、入所者の退所後も、適宜当該者及びその家族等からの相談援助に応じ、当該者及びその家族に必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

(処遇計画)

第15条 養護老人ホームは、生活相談員に処遇計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 生活相談員は、入所者の心身の状況、置かれている環境、当該入所者及びその家族の希望その他の状況を勘案し、他の職員と協議の上、当該入所者の処遇計画を作成しなければならない。

3 生活相談員は、処遇計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

(処遇の方針)

第16条 養護老人ホームは、入所者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その心身の状況等に応じ、処遇計画に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を適切に行わなければならない。

2 養護老人ホームは、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項についての説明を適切に行わなければならない。

3 養護老人ホームは、入所者、他の入所者その他の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

4 養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

(食事)

第17条 養護老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。

(生活相談等)

第18条 養護老人ホームは、常に入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況の把握に努め、入所者又はその家族からの相談に応じ、入所者又はその家族に必要な助言その他の援助を行わなければならない。

2 養護老人ホームは、要介護認定(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定をいう。)の申請その他の入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、当該入所者又はその家族において行うことが困難である場合は、当該入所者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行わなければならない。

3 養護老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流の機会その他の機会を確保するよう努めなければならない。

4 養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

5 養護老人ホームは、入所者に対し、退所後の地域における生活を念頭に置きつつ、当該入所者の自立的な生活に必要な援助を適切に行わなければならない。

6 養護老人ホームは、1週間に2回以上、適切な方法により入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

7 養護老人ホームは、趣味、教養又は娯楽に係る設備等を備えるほか、適宜レクリエーション行事を行わなければならない。

(居宅サービス等の利用)

第19条 養護老人ホームは、入所者が要介護状態等(介護保険法第2条第1項に規定する要介護状態等をいう。)となった場合には、当該入所者の心身の状況、置かれている環境等に応じ、適切に居宅サービス等(同法第23条に規定する居宅サービス等をいう。)を受けることができるよう、必要な措置を講じなければならない。

(健康管理)

第20条 養護老人ホームは、入所者の入所時及び毎年定期に2回以上健康診断を行わなければならない。

(施設長の責務)

第21条 施設長は、職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 施設長は、職員に第7条から第9条まで、第14条から前条まで及び次条から第29条までの規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(生活相談員の責務)

第22条 生活相談員は、処遇計画を作成し、それに沿った支援が行われるよう必要な調整を行うほか、規則で定める業務を行わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第23条 養護老人ホームは、入所者の処遇が適切に行われるよう、職員の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の職員の勤務体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視した処遇を行うことができるよう配慮しなければならない。

3 養護老人ホームは、職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第24条 養護老人ホームは、入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 養護老人ホームは、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

3 養護老人ホームは、当該養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、及びまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

(協力病院等)

第25条 養護老人ホームは、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めなければならない。

2 養護老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。

(秘密保持等)

第26条 養護老人ホームの職員は、正当な理由なく、入所者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 養護老人ホームは、職員であった者が、正当な理由なく、入所者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情への対応)

第27条 養護老人ホームは、入所者及びその家族からの処遇に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、当該苦情の受付の窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 養護老人ホームは、市町村から入所者の処遇に関する指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 前項の場合において、養護老人ホームは、市町村からの求めがあったときは、同項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

4 養護老人ホームは、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

(地域との連携等)

第28条 養護老人ホームは、地域住民との連携、協力等により、地域との交流を図らなければならない。

2 養護老人ホームは、入所者からの処遇に関する苦情、相談等について、市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第29条 養護老人ホームは、事故の発生及び再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

2 養護老人ホームは、入所者の処遇により事故が発生した場合は、速やかに市、入所者の家族その他の関係者に連絡し、必要な措置を講じなければならない。

3 養護老人ホームは、入所者の処遇により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに当該賠償を行わなければならない。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第11号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

富山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日 条例第44号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 高齢者福祉
沿革情報
平成24年12月21日 条例第44号
平成30年3月27日 条例第11号