○富山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日

富山市条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第65条第1項の規定に基づき、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(基本方針)

第3条 軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難なものを入所させ、食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、社会生活上の便宜の提供その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。

2 軽費老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うよう努めなければならない。

3 軽費老人ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(構造設備等の一般原則)

第4条 軽費老人ホームの配置、構造及び設備は、日照、採光、換気その他の入所者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

2 軽費老人ホームの立地に当たっては、入所者の外出の機会及び地域住民との交流の機会が確保されるよう努めなければならない。

(設備の専用)

第5条 軽費老人ホームの設備は、専ら当該軽費老人ホームの用に供するものでなければならない。ただし、入所者に提供するサービスに支障がない場合は、この限りでない。

(職員の資格要件)

第6条 軽費老人ホームの長(以下「施設長」という。)は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2 生活相談員は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(職員の専従)

第7条 軽費老人ホームの職員は、専ら当該軽費老人ホームの職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者に提供するサービスに支障がない場合は、この限りでない。

(運営規程)

第8条 軽費老人ホームは、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めなければならない。

(非常災害対策)

第9条 軽費老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 軽費老人ホームは、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、これらを定期的に職員に周知しなければならない。

3 軽費老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(記録の整備)

第10条 軽費老人ホームは、設備、職員及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 軽費老人ホームは、入所者に提供するサービスの状況に関する規則で定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(設備)

第11条 軽費老人ホームの建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建ての軽費老人ホームの建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3 軽費老人ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 談話室、娯楽室又は集会室

(3) 食堂

(4) 浴室

(5) 洗面所

(6) 便所

(7) 調理室

(8) 宿直室

(9) 面談室

(10) 洗濯室又は洗濯場

(11) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

4 居室の定員、面積その他の前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

(職員)

第12条 軽費老人ホームは、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる職員のうち規則で定めるものを置かないことができる。

(1) 施設長

(2) 生活相談員

(3) 介護職員

(4) 栄養士

(5) 事務員

(6) 調理員その他の職員

2 前項各号に掲げる職員の員数、その算定方法その他の職員に関する基準は、規則で定める。

(入所申込者等への説明等)

第13条 軽費老人ホームは、サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入所申込者又はその家族に、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

2 軽費老人ホームは、前項の契約において、入所者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

3 軽費老人ホームは、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、当該軽費老人ホームは、当該文書を交付したものとみなす。

(対象者)

第14条 軽費老人ホームの入所者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難なもの

(2) 60歳以上の者。ただし、その者の配偶者、3親等内の親族その他特別な事情により当該者と共に入所させることが必要と認められる者については、この限りでない。

(入退所)

第15条 軽費老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、当該入所予定者の心身の状況、生活の状況、家庭の状況等の把握に努めなければならない。

2 軽費老人ホームは、入所者の心身の状況、入所中に提供することができるサービスの内容等に照らし、当該入所者が軽費老人ホームにおいて日常生活を営むことが困難となったと認められるときは、当該入所者及びその家族の希望を勘案し、当該入所者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助を行うよう努めなければならない。

3 軽費老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)又は施設サービス計画(同条第26項に規定する施設サービス計画をいう。以下同じ。)の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者(同条第24項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。)又は介護保険施設(同条第25項に規定する介護保険施設をいう。)に対する情報の提供に努めるほか、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(利用料の受領)

第16条 軽費老人ホームは、入所者から利用料として、次に掲げる費用の支払を受けることができる。

(1) サービスの提供に要する費用(入所者の所得の状況その他の事情を勘案して徴収すべき費用として市長が定める額に限る。)

(2) 生活費(食材料費及び共用部分に係る光熱水費に限る。)

(3) 居住に要する費用(前号の光熱水費及び次号の費用を除く。)

(4) 居室に係る光熱水費

(5) 入所者が選定する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用

(6) 前各号に掲げるもののほか、軽費老人ホームにおいて提供される便宜のうち日常生活においても通常必要になるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの

2 軽費老人ホームは、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。

3 第1項第2号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して市長が定める額を上限額とする。

(サービス提供の方針)

第17条 軽費老人ホームは、入所者が、安心して生き生きと明るく生活できるよう、当該入所者の心身の状況及び希望に応じたサービスの提供を行うとともに、生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。

2 軽費老人ホームは、入所者又はその家族に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項についての説明を適切に行わなければならない。

3 軽費老人ホームは、入所者、他の入所者その他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

4 軽費老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

(食事)

第18条 軽費老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。

(生活相談等)

第19条 軽費老人ホームは、常に入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況把握に努め、入所者又はその家族からの相談に応じ、入所者又はその家族に必要な助言その他の援助を行わなければならない。

2 軽費老人ホームは、要介護認定(介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定をいう。)の申請その他の入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、当該入所者又はその家族が行うことが困難である場合には、当該入所者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行わなければならない。

3 軽費老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流の機会その他の機会を確保するよう努めなければならない。

4 軽費老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

5 軽費老人ホームは、2日に1回以上の頻度で入浴の機会を提供する等の適切な方法により、入所者の清潔の保持に努めなければならない。

6 軽費老人ホームは、入所者からの要望を考慮し、適宜レクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

(居宅サービス等の利用)

第20条 軽費老人ホームは、入所者が要介護状態等(介護保険法第2条第1項に規定する要介護状態等をいう。)となった場合には、当該入所者の心身の状況、置かれている環境等に応じ、適切に居宅サービス等(同法第23条に規定する居宅サービス等をいう。)を受けることができるよう、必要な援助を行わなければならない。

(健康の保持)

第21条 軽費老人ホームは、入所者に、定期的に健康診断を受ける機会を提供しなければならない。

2 軽費老人ホームは、入所者の健康の保持に努めなければならない。

(施設長の責務)

第22条 施設長は、職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 施設長は、職員に第8条から第10条まで、第13条から前条まで及び次条から第33条までの規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(生活相談員の責務)

第23条 生活相談員は、入所者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行うほか、規則で定める業務を行わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第24条 軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供が適切に行われるよう、職員の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視したサービスを提供できるよう配慮しなければならない。

3 軽費老人ホームは、職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第25条 軽費老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、非常災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第26条 軽費老人ホームは、入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、及びまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

(協力医療機関等)

第27条 軽費老人ホームは、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めなければならない。

2 軽費老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。

(掲示)

第28条 軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームの見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、協力医療機関、利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第29条 軽費老人ホームの職員は、正当な理由なく、入所者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 軽費老人ホームは、職員であった者が、正当な理由なく、入所者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(広告)

第30条 軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームについて広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものとならないようにしなければならない。

(苦情への対応)

第31条 軽費老人ホームは、入所者及びその家族からのサービスの提供に関する苦情に迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付の窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 軽費老人ホームは、市からサービスの提供に関する指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 前項の場合において、軽費老人ホームは、市からの求めがあったときは、同項の改善の内容を市に報告しなければならない。

4 軽費老人ホームは、法第83条に規定する運営適正化委員会が行う法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

(地域との連携等)

第32条 軽費老人ホームは、地域住民との連携、協力等により、地域との交流を図らなければならない。

2 軽費老人ホームは、その運営に当たっては、入所者からのサービスの提供に関する苦情、相談等について市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第33条 軽費老人ホームは、事故の発生及び再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

2 軽費老人ホームは、入所者へのサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市、入所者の家族その他の関係者に連絡し、必要な措置を講じなければならない。

3 軽費老人ホームは、入所者へのサービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに当該賠償を行わなければならない。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過的軽費老人ホーム)

2 この条例の施行の際現に存する軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)附則第2条第1号に規定する軽費老人ホームA型として市長から指定されているものについては、第3条から第33条までの規定にかかわらず、次項から附則第18項までに定めるところによる。

(軽費老人ホームA型に係る基本方針)

3 軽費老人ホームA型は、無料又は低額な料金で、高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者を入所させ、食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、健康管理、社会生活上の便宜の提供その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。

4 軽費老人ホームA型は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うよう努めなければならない。

5 軽費老人ホームA型は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(軽費老人ホームA型の規模)

6 軽費老人ホームA型は、50人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。

(軽費老人ホームA型の設備)

7 軽費老人ホームA型の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

8 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建ての建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

9 軽費老人ホームA型は、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 談話室、娯楽室又は集会室

(3) 静養室

(4) 食堂

(5) 浴室

(6) 洗面所

(7) 便所

(8) 医務室

(9) 調理室

(10) 職員室

(11) 宿直室

(12) 面談室

(13) 洗濯室又は洗濯場

(14) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

10 居室の定員、面積その他の前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

(軽費老人ホームA型の職員)

11 軽費老人ホームA型は、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる職員のうち規則で定めるものを置かないことができる。

(1) 施設長

(2) 生活相談員

(3) 介護職員

(4) 看護職員

(5) 栄養士

(6) 事務員

(7) 医師

(8) 調理員その他の職員

12 前項各号に掲げる職員の員数、その算定方法その他の職員に関する基準は、規則で定める。

13 指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームA型は、規則で定める基準により生活相談員、介護職員及び看護職員を置かなければならない。

(軽費老人ホームA型の利用料の受領)

14 軽費老人ホームA型は、入所者から利用料として、次に掲げる費用の支払を受けることができる。

(1) サービスの提供に要する費用(入所者の所得の状況その他の事情を勘案して徴収すべき費用として市長が定める額に限る。)

(2) 生活費(食材料費及び共用部分に係る光熱水費に限る。)

(3) 居室に係る光熱水費

(4) 入所者が選定する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用

(5) 前各号に掲げるもののほか、日常生活においても通常必要になるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの

15 軽費老人ホームA型は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。

16 附則第14項第2号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して市長が定める額を上限額とする。

(軽費老人ホームA型における健康管理)

17 軽費老人ホームA型は、入所者の入所時及び毎年定期に2回以上健康診断を行わなければならない。

(準用)

18 第4条から第10条まで、第13条から第15条まで、第17条から第20条まで及び第22条から第33条までの規定は、軽費老人ホームA型について準用する。この場合において、第22条第2項中「第8条から第10条まで、第13条から前条まで及び次条から第33条まで」とあるのは「附則第14項から第17項まで及び附則第18項において準用する第8条から第10条まで、第13条から第15条まで、第17条から第20条まで及び第23条から第33条まで」と読み替えるものとする。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

富山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日 条例第45号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 高齢者福祉
沿革情報
平成24年12月21日 条例第45号
平成28年3月25日 条例第18号
平成30年3月27日 条例第12号