○富山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日

富山市条例第46号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準(第3条―第32条)

第3章 ユニット型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準(第33条―第39条)

第4章 地域密着型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準(第40条・第41条)

第5章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準(第42条)

第6章 雑則(第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第17条第1項の規定に基づき、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

第2章 基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

(基本方針)

第3条 特別養護老人ホーム(第33条に規定するユニット型特別養護老人ホーム、第40条に規定する地域密着型特別養護老人ホーム及び第42条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。以下この章において同じ。)は、入所者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業をいう。以下同じ。)に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画(以下「処遇計画」という。)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談、援助、社会生活上の便宜の提供その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

3 特別養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って処遇を行うよう努めなければならない。

4 特別養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(構造設備の一般原則)

第4条 特別養護老人ホームの配置、構造及び設備は、日照、採光、換気その他の入所者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(設備の専用)

第5条 特別養護老人ホームの設備は、専ら当該特別養護老人ホームの用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(職員の資格要件)

第6条 特別養護老人ホームの長(以下「施設長」という。)は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2 生活相談員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

3 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

(職員の専従)

第7条 特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない。ただし、規則で定める職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(運営規程)

第8条 特別養護老人ホームは、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する規程を定めなければならない。

(非常災害対策)

第9条 特別養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 特別養護老人ホームは、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、これらを定期的に職員に周知しなければならない。

3 特別養護老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(記録の整備)

第10条 特別養護老人ホームは、設備、職員及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する規則で定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(設備の基準)

第11条 特別養護老人ホームの建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす2階建て又は平屋建ての特別養護老人ホームの建物は、準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建ての特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3 特別養護老人ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 静養室

(3) 食堂

(4) 浴室

(5) 洗面設備

(6) 便所

(7) 医務室

(8) 調理室

(9) 介護職員室

(10) 看護職員室

(11) 機能訓練室

(12) 面談室

(13) 洗濯室又は洗濯場

(14) 汚物処理室

(15) 介護材料室

(16) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

4 居室の定員、面積その他の前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

(職員の配置の基準)

第12条 特別養護老人ホームは、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる職員のうち規則で定めるものを置かないことができる。

(1) 施設長

(2) 医師

(3) 生活相談員

(4) 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)

(5) 栄養士

(6) 機能訓練指導員

(7) 調理員、事務員その他の職員

2 前項各号に掲げる職員の員数、その算定方法その他の職員に関する基準は、規則で定める。

(サービス提供困難時の対応)

第13条 特別養護老人ホームは、入所予定者が入院治療を必要とする場合その他入所予定者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難である場合は、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

(入退所)

第14条 特別養護老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、当該入所予定者の居宅介護支援(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する居宅介護支援をいう。以下同じ。)を行う者に対する照会等により、当該入所予定者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等(同項に規定する指定居宅サービス等をいう。)の利用状況等の把握に努めなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に照らし、当該入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうか、定期的に検討しなければならない。

3 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員その他関係職員の間で協議しなければならない。

4 特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に照らし、当該入所者が居宅において日常生活を営むことができると認められるときは、当該入所者及びその家族の希望、当該入所者が退所後に置かれることとなる環境その他の状況を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

5 特別養護老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画(介護保険法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。)の作成等の援助に資するため、当該入所者の居宅介護支援を行う者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(処遇計画)

第15条 特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況並びに当該入所者及びその家族の希望を勘案し、当該入所者の同意を得て、処遇計画を作成しなければならない。

2 特別養護老人ホームは、処遇計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

(処遇の方針)

第16条 特別養護老人ホームは、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、処遇計画に基づき、入所者の処遇を適切に行わなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項についての説明を適切に行わなければならない。

3 特別養護老人ホームは、入所者、他の入所者その他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

4 特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

5 特別養護老人ホームは、自らその行う処遇の質の評価を行うことにより、常にその改善を図らなければならない。

(介護)

第17条 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 特別養護老人ホームは、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者については、当該入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6 特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入所者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

7 特別養護老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

8 特別養護老人ホームは、入所者の負担により、当該特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第18条 特別養護老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。

(相談及び援助)

第19条 特別養護老人ホームは、常に入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況の把握に努め、入所者又はその家族からの相談に応じ、入所者又はその家族に必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第20条 特別養護老人ホームは、趣味、教養又は娯楽に係る設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、当該入所者又はその家族において行うことが困難である場合は、当該入所者の同意を得て、当該手続を当該入所者に代わって行わなければならない。

3 特別養護老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流の機会その他の機会を確保するよう努めなければならない。

4 特別養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(機能訓練)

第21条 特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況その他の状況に応じ、当該入所者の日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第22条 特別養護老人ホームの医師及び看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じ健康の保持のための適切な措置を採らなければならない。

(入所者の入院期間中の取扱い)

第23条 特別養護老人ホームは、入所者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね3月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、当該入所者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じ適切な便宜を提供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、当該入所者が退院後再び当該特別養護老人ホームに円滑に入所することができるようにしなければならない。

(緊急時等の対応)

第23条の2 特別養護老人ホームは、現に処遇を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第12条第1項第2号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。

(施設長の責務)

第24条 施設長は、職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 施設長は、職員に第8条から第10条まで、第13条から前条まで及び次条から第32条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(勤務体制の確保等)

第25条 特別養護老人ホームは、入所者の処遇が適切に行われるよう、職員の勤務の体制を定めなければならない。

2 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員によって処遇を行わなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 特別養護老人ホームは、職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第26条 特別養護老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、非常災害その他のやむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(衛生管理等)

第27条 特別養護老人ホームは、入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 特別養護老人ホームは、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

3 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおいて感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

(協力病院等)

第28条 特別養護老人ホームは、入院治療を必要とする入所者のため、あらかじめ、協力病院を定めなければならない。

2 特別養護老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。

(秘密保持等)

第29条 特別養護老人ホームの職員は、正当な理由なく、入所者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 特別養護老人ホームは、職員であった者が、正当な理由なく、入所者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情処理)

第30条 特別養護老人ホームは、入所者及びその家族からの処遇に関する苦情に迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付の窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 特別養護老人ホームは、市から入所者の処遇に関する指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 前項の場合において、特別養護老人ホームは、市からの求めがあったときは、同項の改善の内容を市に報告しなければならない。

(地域との連携等)

第31条 特別養護老人ホームは、地域住民との連携、協力等により、地域との交流を図らなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者からの処遇に関する苦情、相談等について市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第32条 特別養護老人ホームは、事故の発生及び再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者の処遇により事故が発生したときは、速やかに市、入所者の家族その他の関係者に連絡し、及び必要な措置を講じなければならない。

3 特別養護老人ホームは、入所者の処遇により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに当該賠償を行わなければならない。

第3章 ユニット型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準

(基本方針)

第33条 ユニット型特別養護老人ホーム(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる特別養護老人ホームをいい、第42条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。以下この章において同じ。)は、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(設備の基準)

第34条 ユニット型特別養護老人ホームは、規則で定める基準により次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる設備(第1号の設備を除く。)の一部を設けないことができる。

(1) ユニット

(2) 浴室

(3) 医務室

(4) 調理室

(5) 洗濯室又は洗濯場

(6) 汚物処理室

(7) 介護材料室

(8) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

(サービスの取扱方針)

第35条 入居者へのサービスの提供は、入居者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるよう、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 入居者へのサービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 入居者へのサービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 入居者へのサービスの提供は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、入居者の心身の状況その他の状況を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

(介護)

第36条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況その他の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者がそれぞれの役割を持って日常生活における家事を行えるよう、入居者の心身の状況その他の状況に応じ、適切に支援しなければならない。

3 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

(食事)

第37条 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じ、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

2 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じ、できる限り自立して食事を摂ることができるよう、必要な時間を確保しなければならない。

3 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第38条 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の嗜好に応じ、趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(準用)

第39条 第3条第1項第3項及び第4項第4条から第10条まで、第11条第1項及び第2項第12条から第15条まで、第16条第2項から第5項まで、第17条第3項から第8項まで、第18条第1項第19条第20条第2項から第4項まで並びに第21条から第32条までの規定は、ユニット型特別養護老人ホームについて準用する。この場合において、第23条の2中「第12条第1項第2号」とあるのは「第39条において準用する第12条第1項第2号」と、第24条第2項中「第8条から第10条まで、第13条から前条まで及び次条から第32条まで」とあるのは「第35条から第38条まで並びに第39条において準用する第8条から第10条まで、第13条から第15条まで、第16条第2項から第5項まで、第17条第3項から第8項まで、第18条第1項、第19条、第20条第2項から第4項まで、第21条から第23条まで並びに第25条から第32条まで」と読み替えるものとする。

第4章 地域密着型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準

(運営推進会議)

第40条 地域密着型特別養護老人ホーム(入所定員が29人以下の特別養護老人ホームをいい、第42条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。以下この章において同じ。)は、その運営に当たっては、入所者、入所者の家族、地域住民の代表者、市の職員、当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する区域を管轄する介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員その他地域密着型特別養護老人ホームについて知見を有する者により構成される協議会(以下「運営推進会議」という。)を設置しなければならない。

2 地域密着型特別養護老人ホームは、おおむね2箇月に1回以上、運営推進会議に活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

3 地域密着型特別養護老人ホームは、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。

(準用)

第41条 第3条から第32条までの規定は、地域密着型特別養護老人ホームについて準用する。この場合において、第24条第2項中「第8条から第10条まで、第13条から前条まで及び次条から第32条まで」とあるのは「第40条並びに第41条において準用する第8条から第10条まで、第13条から第23条まで及び第25条から第32条まで」と読み替えるものとする。

第5章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第42条 第3条第1項第3項及び第4項第4条から第10条まで、第11条第1項及び第2項第12条から第15条まで、第16条第2項から第5項まで、第17条第3項から第8項まで、第18条第1項第19条第20条第2項から第4項まで、第21条から第38条まで並びに第40条の規定は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム(施設の全部においてユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる入所定員が29人以下の特別養護老人ホームをいう。)について準用する。この場合において、第23条の2中「第12条第1項第2号」とあるのは「第42条において準用する第12条第1項第2号」と、第24条第2項中「第8条から第10条まで、第13条から前条まで及び次条から第32条まで」とあるのは「第42条において準用する第8条から第10条まで、第13条から第15条まで、第16条第2項から第5項まで、第17条第3項から第8項まで、第18条第1項、第19条、第20条第2項から第4項まで、第21条から第23条まで、第25条から第33条まで、第35条から第38条まで並びに第40条」と読み替えるものとする。

第6章 雑則

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和62年3月9日前から存する特別養護老人ホーム(平成16年4月1日以降に全面的に改築されたものを除く。)については、第11条第3項第14号(第41条において準用する場合を含む。)及び第34条第6号(第42条において準用する場合を含む。)の規定は、当分の間適用しない。

3 平成15年4月1日以前に法第15条の規定により設置されている特別養護老人ホーム(同日において建築中のものであって、同月2日以降に同条の規定により設置されたものを含む。以下この項において「平成15年前特別養護老人ホーム」という。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第106号)による改正前の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(以下「特別養護老人ホーム旧基準」という。)第43条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームであるもの(平成23年9月1日に改修、改築又は増築中の平成15年前特別養護老人ホーム(第33条に規定するユニット型特別養護老人ホーム及び第42条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。)であって、同日後に特別養護老人ホーム旧基準第43条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームに該当することとなるものを含む。)のうち、介護保険法第48条第1項の指定を受けている介護老人福祉施設であるものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、同日以後最初の指定の更新までの間は、特別養護老人ホーム旧基準第12条及び第4章の規定によることができる。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

富山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日 条例第46号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 高齢者福祉
沿革情報
平成24年12月21日 条例第46号
平成28年3月25日 条例第18号
平成30年3月27日 条例第13号