○富山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日

富山市条例第49号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 人員に関する基準(第5条)

第3章 設備に関する基準(第6条)

第4章 運営に関する基準(第7条―第43条)

第5章 ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準(第44条―第50条)

第6章 雑則(第51条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第86条第1項並びに第88条第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(基本方針)

第3条 指定介護老人福祉施設(第44条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設を除く。以下この章から第4章までにおいて同じ。)は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談、援助、社会生活上の便宜の提供その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(入所定員)

第4条 法第86条第1項の条例で定める数は、30人以上とする。

第2章 人員に関する基準

第5条 指定介護老人福祉施設は、次に掲げる従業者を有しなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、次に掲げる職員のうち規則で定めるものを有しないことができる。

(1) 医師

(2) 生活相談員

(3) 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)

(4) 栄養士

(5) 機能訓練指導員

(6) 介護支援専門員

2 前項各号の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、規則で定める従業者を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

3 前項に規定するもののほか、第1項各号の従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

第3章 設備に関する基準

第6条 指定介護老人福祉施設は、次に掲げる設備を有しなければならない。

(1) 居室

(2) 静養室

(3) 浴室

(4) 洗面設備

(5) 便所

(6) 医務室

(7) 食堂及び機能訓練室

(8) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

2 前項各号の設備は、専ら当該指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

3 前項に規定するもののほか、居室の定員、面積その他の第1項各号の設備の設置の基準は、規則で定める。

第4章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第29条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定介護福祉施設サービスの提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、当該指定介護老人福祉施設は、当該文書を交付したものとみなす。

(提供拒否の禁止)

第8条 指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく、指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第9条 指定介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難である場合は、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第10条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護福祉施設サービスを提供するよう努めなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)

第11条 指定介護老人福祉施設は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前までに行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(入退所)

第12条 指定介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。

2 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を控除して得た数を超えている場合は、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、当該入所申込者の居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該入所申込者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に照らし、当該入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうか、定期的に検討しなければならない。

5 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他関係職員の間で協議しなければならない。

6 指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に照らし、当該入所者が居宅において日常生活を営むことができると認められるときは、当該入所者及びその家族の希望、当該入所者が退所後に置かれることとなる環境その他の状況を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

7 指定介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、当該入所者の居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第13条 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、入所者の退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第14条 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービス(法第48条第4項の規定により施設介護サービス費(同条第1項に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。)が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ。)に該当する指定介護福祉施設サービスを提供したときは、入所者から利用料(施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の一部として、当該指定介護福祉施設サービスについて同条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。以下「施設サービス費用基準額」という。)から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した場合に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、前2項の額の支払を受けるほか、規則で定める費用の額の支払を受けることができる。

4 指定介護老人福祉施設は、前項の規則で定める費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明し、当該入所者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用については、文書により同意を得るものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第15条 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定介護福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に交付しなければならない。

(指定介護福祉施設サービスの取扱方針)

第16条 指定介護老人福祉施設は、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、施設サービス計画に基づき、入所者の処遇を適切に行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項についての説明を適切に行わなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者、他の入所者その他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

4 指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

5 指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(施設サービス計画の作成)

第17条 指定介護老人福祉施設は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

3 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者の有する能力、置かれている環境その他の状況の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

4 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族に対し、面接の趣旨を十分に説明し、理解を得なければならない。

5 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定介護福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービスの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

6 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会その他の方法により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めものとする。

7 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

8 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

9 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握(入所者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じ、施設サービス計画の変更を行うものとする。

10 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

11 計画担当介護支援専門員は、規則で定める場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会その他の方法により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

12 第2項から第8項までの規定は、第9項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

(介護)

第18条 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者については、当該入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 指定介護老人福祉施設は、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6 指定介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入所者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

7 指定介護老人福祉施設は、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

8 指定介護老人福祉施設は、入所者の負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第19条 指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。

(相談及び援助)

第20条 指定介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況の把握に努め、入所者又はその家族からの相談に応じ、入所者又はその家族に必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第21条 指定介護老人福祉施設は、趣味、教養又は娯楽に係る設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、当該入所者又はその家族において行うことが困難である場合は、当該入所者の同意を得て、当該手続を当該入所者に代わって行わなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流の機会その他の機会を確保するよう努めなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(機能訓練)

第22条 指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況その他の状況に応じ、当該入所者の日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第23条 指定介護老人福祉施設の医師及び看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じ健康の保持のための適切な措置を採らなければならない。

(入所者の入院期間中の取扱い)

第24条 指定介護老人福祉施設は、入所者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね3月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、当該入所者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じ、適切な便宜を提供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、当該入所者が退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。

(入所者に関する市町村への通知)

第25条 指定介護老人福祉施設は、入所者が規則で定める要件に該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第25条の2 指定介護老人福祉施設は、現に指定介護福祉施設サービスの提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第5条第1項第1号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。

(管理者による管理)

第26条 指定介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、規則で定める事業所等の職務に従事することができる。

(管理者の責務)

第27条 指定介護老人福祉施設の管理者は、従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定介護老人福祉施設の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(計画担当介護支援専門員の責務)

第28条 計画担当介護支援専門員は、第17条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 入所申込者の入所に際し、当該入所者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

(2) 入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に照らし、当該入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。

(3) 入所者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、当該入所者及びその家族の希望、当該入所者が退所後に置かれることとなる環境その他の状況を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。

(4) 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める業務

(運営規程)

第29条 指定介護老人福祉施設は、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第30条 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定介護老人福祉施設は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第31条 指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、非常災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第32条 指定介護老人福祉施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第33条 指定介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、及びまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

(協力病院等)

第34条 指定介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。

(掲示)

第35条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第36条 指定介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由なく、入所者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由なく、入所者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者等に対し、入所者に関する情報を提供するときは、あらかじめ、文書により入所者の同意を得なければならない。

(広告)

第37条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものとならないようにしなければならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)

第38条 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(苦情処理)

第39条 指定介護老人福祉施設は、入所者及びその家族からの提供した指定介護福祉施設サービスに関する苦情に迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付の窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関し、法第23条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 前項の場合において、指定介護老人福祉施設は、市町村からの求めがあった場合は、同項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

4 指定介護老人福祉施設は、入所者からの提供した指定介護福祉施設サービスに関する苦情について国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

5 前項の場合において、指定介護老人福祉施設は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合は、同項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携等)

第40条 指定介護老人福祉施設は、地域住民との連携、協力等により地域との交流を図らなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情及び相談について、市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第41条 指定介護老人福祉施設は、事故の発生及びその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生したときは、速やかに市、入所者の家族その他の関係者に連絡し、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、当該賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第42条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第43条 指定介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関し、規則で定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

第5章 ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

(基本方針)

第44条 ユニット型指定介護老人福祉施設(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)は、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(設備)

第45条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、規則で定める基準により次に掲げる設備を設けなければならない。

(1) ユニット

(2) 浴室

(3) 医務室

(4) 廊下

(5) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備

2 前項第2号から第5号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定介護福祉サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

3 前項に定めるもののほか、第1項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

(指定介護福祉施設サービスの取扱方針)

第46条 指定介護福祉施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 入居者への指定介護福祉施設サービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 入居者への指定介護福祉施設サービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 入居者への指定介護福祉施設サービスの提供は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、入居者の心身の状況その他の状況を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

(介護)

第47条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況その他の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者がそれぞれの役割を持って日常生活における家事を行えるよう、入居者の心身の状況その他の状況に応じ、適切に支援しなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

(食事)

第48条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じ、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

2 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が、その心身の状況に応じ、できる限り自立して食事を摂ることができるよう、必要な時間を確保しなければならない。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第49条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に応じ、趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(準用)

第50条 第3条第5条第7条から第15条まで、第16条第2項から第5項まで、第17条第18条第3項から第8項まで、第19条第1項第20条第21条第2項から第4項まで、第22条から第43条までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第7条第1項中「第29条」とあるのは「第50条において準用する第29条」と、第25条の2中「第5条第1項第1号」とあるのは「第50条において準用する第5条第1項第1号」と、第27条第2項中「この章」とあるのは「第46条から第50条まで」と、第28条中「第17条」とあるのは「第50条において準用する第17条」と読み替えるものとする。

第6章 雑則

(委任)

第51条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、第14条第1項中「算定した費用の額」とあるのは、「算定した費用の額(介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額)」とする。

3 平成15年4月1日以前に法第48条第1項第1号の規定による指定を受けている介護老人福祉施設(同日において建築中のものであって、同月2日以降に同号の規定による指定を受けたものを含む。以下この項において「平成15年前指定介護老人福祉施設」という。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第106号)による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(以下この項において「旧基準」という。)第50条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設であるもの(平成23年9月1日において、改修、改築又は増築中であった平成15年前指定介護老人福祉施設(第44条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設を除く。)であって、同日後に旧基準第50条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。)の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、同日以降最初の指定の更新までの間は、旧基準第2章、第5章及び第6章の規定の例によることができる。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第19号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

富山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日 条例第49号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第6章 介護保険
沿革情報
平成24年12月21日 条例第49号
平成30年3月27日 条例第19号