○富山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日

富山市条例第53号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 人員に関する基準(第3条)

第3章 設備に関する基準(第4条)

第4章 運営に関する基準(第5条―第37条)

第5章 雑則(第38条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「旧法」という。)第110条第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 指定介護療養型医療施設は、長期にわたる療養を必要とする要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他の必要な医療を行うことにより、当該要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、入院患者の意思及び人格を尊重し、常に入院患者の立場に立って指定介護療養施設サービスの提供に努めなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。)、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

第2章 人員に関する基準

第3条 指定介護療養型医療施設(療養病床(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院であるものに限る。)は、次に掲げる従業者を有しなければならない。

(1) 医師、薬剤師及び栄養士

(2) 療養病床に係る病室によって構成される病棟(療養病床が病棟の一部である場合は、当該一部。以下「療養病床に係る病棟」という。)に置くべき看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)

(3) 療養病床に係る病棟に置くべき介護職員

(4) 理学療法士及び作業療法士

(5) 介護支援専門員

2 指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所であるものに限る。)は、次に掲げる従業者を有しなければならない。

(1) 医師

(2) 療養病床に係る病室に置くべき看護職員

(3) 療養病床に係る病室に置くべき介護職員

(4) 介護支援専門員

3 前2項の従業者は、専ら当該指定介護療養型医療施設の職務に従事することができる者をもって充てなければならない。ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項に規定するもののほか、第1項及び第2項の従業者の員数、その算定方法その他の従業者の配置に関する基準は、規則で定める。

第3章 設備に関する基準

第4条 指定介護療養型医療施設(療養病床を有する病院又は診療所に限る。以下この条において同じ。)は、食堂及び浴室を有しなければならない。

2 指定介護療養型医療施設の病室、廊下、機能訓練室、談話室、食堂及び浴室の基準については、規則で定める。

第4章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第5条 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、入院申込者又はその家族に対し、第24条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入院申込者の指定介護療養施設サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明し、当該指定介護療養施設サービスの提供の開始について当該入院申込者の同意を得なければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、入院申込者又はその家族からの申出があった場合は、前項の規定による文書の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該入院申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、当該指定介護療養型医療施設は、当該文書を交付したものとみなす。

(提供拒否の禁止)

第6条 指定介護療養型医療施設は、正当な理由なく、指定介護療養施設サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第7条 指定介護療養型医療施設は、入院患者の病状等を勘案し、自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、病院、診療所等の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第8条 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認しなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護療養施設サービスを提供するよう努めなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)

第9条 指定介護療養型医療施設は、入院の際に要介護認定を受けていない入院申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入院患者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前までに行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(入退院)

第10条 指定介護療養型医療施設は、長期にわたる療養が必要であると認められる要介護者を対象に、指定介護療養施設サービスを提供するものとする。

2 指定介護療養型医療施設は、入院申込者の数が入院患者の定員から入院患者の数を控除して得た数を超えている場合は、長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、指定介護療養施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入院申込者を優先的に入院させるよう努めなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は、入院申込者の入院に際しては、当該入院申込者の居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該入院申込者の心身の状況、病歴、生活歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。

4 指定介護療養型医療施設の医師は、適時、入院患者の療養の必要性を判断し、医学的に入院の必要性がないと判断した場合は、当該入院患者に対し、退院を指示しなければならない。

5 指定介護療養型医療施設は、入院患者の退院に際しては、当該入院患者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者又は退院後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

6 指定介護療養型医療施設は、入院申込者の入院に際しては入院の年月日並びに入院している介護保険施設の種類及び名称を、入院患者の退院に際しては退院の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第11条 指定介護療養型医療施設は、法定代理受領サービス(旧法第48条第4項の規定により施設介護サービス費(同条第1項に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。)が入院患者に代わり当該指定介護療養型医療施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る指定介護療養施設サービスをいう。以下同じ。)に該当する指定介護療養施設サービスを提供したときは、入院患者から利用料(施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の一部として、当該サービスについて同条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護療養施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護療養施設サービスに要した費用の額とする。以下「施設サービス費用基準額」という。)から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護療養型医療施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護療養施設サービスを提供した際に入院患者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は、前2項の額の支払を受けるほか、規則で定める費用の額の支払を受けることができる。

4 指定介護療養型医療施設は、前項の規則で定める費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入院患者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明し、及び入院患者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用については、文書により同意を得るものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第12条 指定介護療養型医療施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護療養施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、提供した指定介護療養施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入院患者に交付しなければならない。

(指定介護療養施設サービスの取扱方針)

第13条 指定介護療養型医療施設は、入院患者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、施設サービス計画に基づき、当該入院患者の心身の状況その他の状況を踏まえて、当該入院患者の療養を適切に行わなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、入院患者又はその家族に対し、療養上必要な事項についての説明を適切に行わなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービスの提供に当たっては、当該入院患者、他の入院患者その他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入院患者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

4 指定介護療養型医療施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

5 指定介護療養型医療施設は、自らその提供する指定介護療養施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(施設サービス計画の作成)

第14条 指定介護療養型医療施設は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 前項の規定により施設サービス計画の作成に関する業務を担当する介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、施設サービス計画の作成に当たっては、入院患者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

3 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入院患者の有する能力、置かれている環境その他の状況の評価を通じて入院患者が現に抱える問題点を明らかにし、入院患者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

4 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、入院患者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、入院患者及びその家族に対し、面接の趣旨を十分に説明し、理解を得なければならない。

5 計画担当介護支援専門員は、入院患者の希望、入院患者についてのアセスメントの結果及び医師の治療の方針に基づき、入院患者の家族の希望を勘案して、入院患者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定介護療養施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護療養施設サービスの内容、指定介護療養施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

6 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会その他の方法により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

7 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入院患者又はその家族に説明し、及び文書により入院患者の同意を得なければならない。

8 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施設サービス計画を入院患者に交付しなければならない。

9 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握(入院患者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じ、当該施設サービス計画の変更を行うものとする。

10 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握に当たっては、入院患者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

11 計画担当介護支援専門員は、規則で定める場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会その他の方法により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

12 第2項から第8項までの規定は、第9項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

(診療の方針)

第15条 医師の診療の方針は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して的確な診断に基づき、療養上適切に行うことその他の規則で定める方針によるものとする。

(機能訓練)

第16条 指定介護療養型医療施設は、入院患者の心身の機能の維持回復を図り、及び日常生活の自立を支援するため、必要に応じ、理学療法、作業療法その他適切なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第17条 看護及び医学的管理の下における介護は、入院患者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入院患者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、1週間に2回以上、適切な方法により、入院患者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は、入院患者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定介護療養型医療施設は、おむつを使用せざるを得ない入院患者については、当該入院患者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 指定介護療養型医療施設は、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6 指定介護療養型医療施設は、前各項に定めるもののほか、入院患者が行う離床、着替え、整容その他日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

7 指定介護療養型医療施設は、入院患者の負担により、当該指定介護療養型医療施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(食事)

第18条 指定介護療養型医療施設は、栄養並びに入院患者の身体の状態、病状及び好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。

2 入院患者の食事は、当該入院患者の自立の支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行われるよう努めなければならない。

(その他のサービスの提供)

第19条 指定介護療養型医療施設は、適宜入院患者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。

2 指定介護療養型医療施設は、常に入院患者の家族との連携を図るとともに、入院患者とその家族との交流の機会その他の機会を確保するよう努めなければならない。

(患者に関する市町村への通知)

第20条 指定介護療養型医療施設は、入院患者が規則で定める場合に該当するときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者の管理)

第21条 指定介護療養型医療施設を管理する医師(以下「管理者」という。)は、医療法第12条第2項の規定に基づく許可を受けた場合を除くほか、同時に他の病院又は診療所を管理する者であってはならない。

2 管理者は、同時に他の介護保険施設、養護老人ホームその他の社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの施設が同一敷地内にあること等により、当該指定介護療養型医療施設の管理上支障がない場合には、この限りでない。

(管理者の責務)

第22条 管理者は、従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(計画担当介護支援専門員の責務)

第23条 計画担当介護支援専門員は、第14条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 入院申込者の入院に際し、当該入所申込者の居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該入所申込者の心身の状況、病歴、生活歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

(2) 入院患者の退院に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、当該入院患者の居宅介護支援事業者に対し情報を提供し、及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める業務

(運営規程)

第24条 指定介護療養型医療施設は、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第25条 指定介護療養型医療施設は、入院患者に適切な指定介護療養施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、当該指定介護療養型医療施設の従業者によって指定介護療養施設サービスを提供しなければならない。ただし、入院患者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定介護療養型医療施設は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第26条 指定介護療養型医療施設は、入院患者の定員及び病室の定員を超えて入院させてはならない。ただし、非常災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第27条 指定介護療養型医療施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知しなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第28条 指定介護療養型医療施設は、入院患者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は、当該指定介護療養型医療施設において感染症又は食中毒が発生し、及びまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

(協力歯科医療機関)

第29条 指定介護療養型医療施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。

(掲示)

第30条 指定介護療養型医療施設は、当該指定介護療養型医療施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料その他のサービスの選択に関する重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第31条 指定介護療養型医療施設の従業者は、正当な理由なく、入院患者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護療養型医療施設は、従業者であった者が、正当な理由なく、入院患者又はその家族に関する業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は、居宅介護支援事業者等に対し入院患者に関する情報を提供するときは、あらかじめ、文書により当該入院患者の同意を得なければならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)

第32条 指定介護療養型医療施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定介護療養型医療施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退院患者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(苦情処理)

第33条 指定介護療養型医療施設は、入院患者及びその家族からの指定介護療養施設サービスに関する苦情に迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付の窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、提供した指定介護療養施設サービスに関し、旧法第23条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入院患者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 前項の場合において、指定介護療養型医療施設は、市町村からの求めがあった場合には、同項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

4 指定介護療養型医療施設は、入院患者からの指定介護療養施設サービスに関する苦情に関し、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う旧法第176条第1項第2号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

5 前項の場合において、指定介護療養型医療施設は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合は、同項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携等)

第34条 指定介護療養型医療施設は、地域住民との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、入院患者からの提供した指定介護療養施設サービスに関する苦情及び相談について、市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第35条 指定介護療養型医療施設は、事故の発生及びその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供により事故が発生したときは、速やかに市、入院患者の家族その他の関係者に連絡し、及び必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は、入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、当該損害の賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第36条 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第37条 指定介護療養型医療施設は、従業者、施設及び設備構造並びに会計に関する記録を整備しなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供に関する規則で定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

第5章 雑則

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第24号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

富山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月21日 条例第53号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第6章 介護保険
沿革情報
平成24年12月21日 条例第53号
平成30年3月27日 条例第24号