○富山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第41号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 人員、設備及び運営に関する基準(第2条―第8条)

第3章 ユニット型特別養護老人ホームに関する基準(第9条―第12条)

第4章 地域密着型特別養護老人ホームに関する基準(第13条―第15条)

第5章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに関する基準(第16条)

附則

第1章 総則

第2章 人員、設備及び運営に関する基準

(職員の専従)

第2条 条例第7条ただし書の規則で定める職員は、特別養護老人ホーム(条例第3条第1項に規定する特別養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。)にユニット型特別養護老人ホーム(条例第33条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。)を併設する場合の特別養護老人ホーム及びユニット型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員(条例第12条第1項第4号に規定する看護職員をいう。以下同じ。)(第11条(第16条において準用する場合を含む。)の規定に基づき配置される看護職員に限る。以下この条において同じ。)、特別養護老人ホームにユニット型地域密着型特別養護老人ホーム(条例第42条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。)を併設する場合の特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員、地域密着型特別養護老人ホーム(条例第40条第1項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。)にユニット型特別養護老人ホームを併設する場合の地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員又は地域密着型特別養護老人ホームにユニット型地域密着型特別養護老人ホームを併設する場合の地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員とする。

(運営規程)

第3条 条例第8条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、数及び職務の内容

(3) 入所定員

(4) 入所者の処遇の内容及び費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 非常災害対策

(8) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項

(記録の整備)

第4条 条例第10条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 入所者の処遇に関する計画

(2) 行った具体的な処遇の内容等の記録

(3) 条例第16条第3項に規定する身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行う場合の当該行為の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第30条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第32条第2項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置についての記録

(設備の基準)

第5条 条例第11条第1項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 居室その他の入所者の日常生活に充てられる場所(以下「居室等」という。)を2階及び地階のいずれにも設けていないこと。

(2) 居室等を2階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 消防局長又は当該特別養護老人ホームの所在地を管轄する消防署長と相談の上、条例第9条第2項に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 条例第9条第3項に規定する訓練については、同条第2項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 条例第11条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災際の円滑な避難が可能なものであること。

3 条例第11条第3項ただし書の規則で定める場合は、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときとする。

4 条例第11条第4項の規定による規則で定める同条第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

 地階に設けてはならないこと。

 入所者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

 寝台又はこれに代わる設備を備えること。

 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること。

 入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(2) 静養室

 介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。

 に定めるもののほか、前号イ及びからまでに定めるところによること。

(3) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

 必要な備品を備えること。

(4) 浴室 介護を必要とする者が入浴するのに適したものとすること。

(5) 洗面設備

 居室のある階ごとに設けること。

 介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。

(6) 便所

 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。

(7) 医務室

 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所とすること。

 入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。

(8) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

(9) 介護職員室

 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

 必要な備品を備えること。

5 特別養護老人ホームの居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室(以下「居室、静養室等」という。)は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室、静養室等については、この限りでない。

(1) 居室、静養室等のある3階以上の各階に通ずる特別避難階段を2以上(防災上有効な傾斜路を有する場合又は車いす若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外に設ける避難階段を有する場合は、1以上)有すること。

(2) 3階以上の階にある居室、静養室等及びこれから地上に通ずる廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

(3) 居室、静養室等のある3階以上の各階が耐火構造の壁又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第112条第1項に規定する特定防火設備(以下「特定防火設備」という。)により防災上有効に区画されていること。

6 前各項に規定するもののほか、特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

(1) 廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7メートル以上とすること。

(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

(3) 廊下及び階段には、手すりを設けること。

(4) 階段の傾斜は、緩やかにすること。

(5) 居室、静養室等が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。

(職員の配置の基準)

第6条 条例第12条第1項ただし書の規定により、入所定員が40人を超えない特別養護老人ホームにあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、同項第5号の栄養士を置かないことができる。

2 特別養護老人ホームに置くべき職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 施設長 1

(2) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(3) 生活相談員 入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上

(4) 介護職員又は看護職員

 介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上とすること。

 看護職員の数は、次のとおりとすること。

(ア) 入所者の数が30を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、1以上

(イ) 入所者の数が30を超えて50を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、2以上

(ウ) 入所者の数が50を超えて130を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、3以上

(エ) 入所者の数が130を超える特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、3に、入所者の数が130を超えて50又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

(5) 栄養士 1以上

(6) 機能訓練指導員 1以上

(7) 調理員、事務員その他の職員 当該特別養護老人ホームの実情に応じた適当数

3 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

4 第2項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより常勤の職員の数に換算する方法をいう。

5 第2項第1号の施設長及び同項第3号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。

6 第2項第4号の看護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

7 第2項第6号の機能訓練指導員は、当該特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

8 第2項第2号の医師及び同項第7号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下「本体施設」という。)と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホーム(入所定員が29人以下の特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の本体施設である特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

(処遇の方針)

第6条の2 条例第16条第4項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(衛生管理等)

第7条 条例第27条第3項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね3箇月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。

(2) 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該特別養護老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第8条 条例第32条第1項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、職員に周知徹底を図る体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。

第3章 ユニット型特別養護老人ホームに関する基準

(運営規程)

第9条 条例第39条において準用する条例第8条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、数及び職務の内容

(3) 入居定員

(4) ユニットの数及びユニットごとの入居定員

(5) 入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額

(6) 施設の利用に当たっての留意事項

(7) 緊急時等における対応方法

(8) 非常災害対策

(9) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項

(設備の基準)

第10条 条例第34条各号の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) ユニット

 居室

(ア) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(イ) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、おおむね10人以下としなければならない。

(ウ) 地階に設けてはならないこと。

(エ) 一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ア)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。

(オ) ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

(カ) 寝台又はこれに代わる設備を備えること。

(キ) 1以上の出入り口は、避難上有効な空地、廊下、共同生活室又は広間に直接面して設けること。

(ク) 床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること。

(ケ) 必要に応じて入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。

(コ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

 共同生活室

(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(イ) 地階に設けてはならないこと。

(ウ) 一の共同生活室の床面積は、2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(エ) 必要な設備及び備品を備えること。

 洗面設備

(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(イ) 介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。

 便所

(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(イ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。

(2) 浴室 介護を必要とする者が入浴するのに適したものとすること。

(3) 医務室

 医療法第1条の5第2項に規定する診療所とすること。

 入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。

(4) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

2 条例第34条ただし書の規則で定める場合は、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときとする。

(勤務体制の確保等)

第11条 ユニット型特別養護老人ホームは、条例第39条において準用する条例第25条第1項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員配置を行わなければならない。

(1) 昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

(2) 夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

(準用)

第12条 第2条第4条第5条(第3項及び第4項を除く。)及び第6条から第8条までの規定は、ユニット型特別養護老人ホームについて準用する。この場合におけるこの規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第2条

第7条ただし書

第39条において準用する条例第7条ただし書

第4条

第10条第2項

第39条において準用する条例第10条第2項

第4条第3号

第16条第3項

第39条において準用する条例第16条第3項

第4条第4号

第30条第1項

第39条において準用する条例第30条第1項

第4条第5号

第32条第2項

第39条において準用する条例第32条第2項

第5条第1項

第11条第1項ただし書

第39条において準用する条例第11条第1項ただし書

第5条第1項第2号ア

第9条第2項

第39条において準用する条例第9条第2項

第5条第1項第2号イ

第9条第3項

第39条において準用する条例第9条第3項

同条第2項

条例第39条において準用する条例第9条第2項

第5条第2項

第11条第2項

第39条において準用する条例第11条第2項

第5条第5項本文

居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室(以下「居室、静養室等」という。)

ユニット及び浴室

第5条第5項ただし書及び各号並びに同条第6項第5号

居室、静養室等

ユニット又は浴室

第5条第6項第1号ただし書

こと

こと(廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)として差し支えない。)

第5条第6項第2号

便所

共同生活室、便所

第6条第1項

第12条第1項ただし書

第39条において準用する条例第12条第1項ただし書

第6条の2

第16条第4項

第39条において準用する条例第16条第4項

第7条

第27条第3項

第39条において準用する条例第27条第3項

第8条

第32条第1項

第39条において準用する条例第32条第1項

第4章 地域密着型特別養護老人ホームに関する基準

(設備の基準)

第13条 地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は、第15条において準用するもののほか、次に定めるところによる。

(1) 医務室 医療法第1条の5第2項に規定する診療所とすることとし、当該医務室に入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が特別養護老人ホームであるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。

(2) 調理室

 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

 サテライト型居住施設の調理室については、本体施設の調理室で調理する場合であって、運搬手段について衛生上適切な措置がなされているときは、簡易な調理設備を設けることで足りるものとする。

2 本体施設とサテライト型居住施設との間の距離は、両施設が密接な連携を確保できる範囲内としなければならない。

(職員の配置の基準)

第14条 地域密着型特別養護老人ホームに置くべき職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 施設長 1

(2) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(3) 生活相談員 1以上

(4) 介護職員又は看護職員

 介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上とすること。

 看護職員の数は、1以上とすること。

(5) 栄養士 1以上

(6) 機能訓練指導員 1以上

(7) 調理員、事務員その他の職員 当該地域密着型特別養護老人ホームの実情に応じた適当数

2 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定値による。

3 第1項第6項及び第8項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該地域密着型特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより常勤の職員の数に換算する方法をいう。

4 第1項第1号の施設長は、常勤の者でなければならない。

5 第1項第2号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

6 第1項第3号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

7 第1項第4号の介護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

8 第1項第4号の看護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

9 第1項第3号及び第5号から第7号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

(1) 特別養護老人ホーム 栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員

(2) 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士、理学療法士若しくは作業療法士又は調理員、事務員その他の従業者

(3) 介護医療院 栄養士又は調理員、事務員その他の従業者

(4) 病院 栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)

(5) 診療所 事務員その他の従業者

10 第1項第6号の機能訓練指導員は、当該地域密着型特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

11 地域密着型特別養護老人ホームに富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第47号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第148条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第51号)第130条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該地域密着型特別養護老人ホームの医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

12 地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準条例第100条第1項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第48号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所若しくは指定地域密着型サービス基準条例第62条第1項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは富山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第52号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第6条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

13 地域密着型特別養護老人ホームに併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該地域密着型特別養護老人ホームの入所定員と同数を上限とする。

14 地域密着型特別養護老人ホームに指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定地域密着型サービス基準条例第192条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該地域密着型特別養護老人ホームが前各項に定める職員の配置の基準を満たす職員を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に指定地域密着型サービス基準条例第83条若しくは第192条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該地域密着型特別養護老人ホームの職員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。

15 第1項第2号の医師及び同項第7号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である地域密着型特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、当該地域密着型特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

(準用)

第15条 第2条から第4条まで、第5条(第4項第7号及び第8号を除く。)及び第6条の2から第8条までの規定は、地域密着型特別養護老人ホームについて準用する。この場合におけるこの規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第2条

第7条ただし書

第41条において準用する条例第7条ただし書

第3条

第8条

第41条において準用する条例第8条

第4条

第10条第2項

第41条において準用する条例第10条第2項

第4条第3号

第16条第3項

第41条において準用する条例第16条第3項

第4条第4号

第30条第1項

第41条において準用する条例第30条第1項

第4条第5号

第32条第2項

第41条において準用する条例第32条第2項

第5条第1項

第11条第1項ただし書

第41条において準用する条例第11条第1項ただし書

第5条第1項第2号ア

第9条第2項

第41条において準用する条例第9条第2項

第5条第1項第2号イ

第9条第3項

第41条において準用する条例第9条第3項

同条第2項

条例第41条において準用する条例第9条第2項

第5条第2項

第11条第2項

第41条において準用する条例第11条第2項

第5条第3項

第11条第3項ただし書

第41条において準用する条例第11条第3項ただし書

第5条第4項

第11条第4項

第41条において準用する条例第11条第4項

第5条第6項第1号本文

1.8メートル

1.5メートル

第5条第6項第1号ただし書

2.7メートル以上とすること

1.8メートル以上とすること(廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。)

第6条の2

第16条第4項

第41条において準用する条例第16条第4項

第7条

第27条第3項

第41条において準用する条例第27条第3項

第8条

第32条第1項

第41条において準用する条例第32条第1項

第5章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに関する基準

第16条 第2条第4条第5条(第3項及び第4項を除く。)第6条の2から第9条まで、第10条(第1項第3号及び第4号を除く。)第11条第13条及び第14条の規定は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームについて準用する。この場合におけるこの規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第2条

第7条ただし書

第42条において準用する条例第7条ただし書

第4条

第10条第2項

第42条において準用する条例第10条第2項

第4条第3号

第16条第3項

第42条において準用する条例第16条第3項

第4条第4号

第30条第1項

第42条において準用する条例第30条第1項

第4条第5号

第32条第2項

第42条において準用する条例第32条第2項

第5条第1項

第11条第1項ただし書

第42条において準用する条例第11条第1項ただし書

第5条第1項第2号ア

第9条第2項

第42条において準用する条例第9条第2項

第5条第1項第2号イ

第9条第3項

第42条において準用する条例第9条第3項

同条第2項

条例第42条において準用する条例第9条第2項

第5条第2項

第11条第2項

第42条において準用する条例第11条第2項

第5条第5項本文

居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室(以下「居室、静養室等」という。)

ユニット及び浴室

第5条第5項ただし書及び各号並びに同条第6項第5号

居室、静養室等

ユニット又は浴室

第5条第6項第1号本文

1.8メートル

1.5メートル

第5条第6項第1号ただし書

2.7メートル以上とすること

1.8メートル以上とすること(廊下の一部の幅を拡張すること等により、入居者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。)

第5条第6項第2号

便所

共同生活室、便所

第6条の2

第16条第4項

第42条において準用する条例第16条第4項

第7条

第27条第3項

第42条において準用する条例第27条第3項

第8条

第32条第1項

第42条において準用する条例第32条第1項

第9条

第39条

第42条

第10条第1項

第34条各号

第42条において準用する条例第34条各号

第10条第2項

第34条ただし書

第42条において準用する条例第34条ただし書

第11条

第39条

第42条

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する特別養護老人ホームの建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次項において同じ。)について、第5条第4項第1号(第15条において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定を適用する場合においては、第5条第4項第1号ア中「1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とあるのは「4人以下とすること」とする。

3 平成12年4月1日前から存する特別養護老人ホームの建物(基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次項において同じ。)については、第5条第4項第1号ウ中「10.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」とする。

4 平成12年4月1日前から存する特別養護老人ホームの建物については、第5条第4項第3号ア(第15条において準用する場合を含み、食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は、当分の間適用しない。

5 一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第5条第4項第3号ア(第15条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、食堂は、1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。

6 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については第5条第4項第3号ア(第15条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

(1) 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。

(2) 食堂は1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は40平方メートル以上の面積を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。

7 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、第5条第6項第1号(第12条第15条及び第16条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、1.2メートル以上(中廊下にあっては、1.6メートル以上)とする。

8 平成14年8月7日前から存する特別養護老人ホーム(基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は改築された部分を除く。)であって、同日において特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成14年厚生労働省令第107号。次項において「平成14年一部改正省令」という。)による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第3章(第35条第4項第1号イ(4)及びロ(3)を除く。)に規定する基準を満たすものについて、第10条第1項第1号イ(ウ)の規定を適用する場合においては、同号イ(ウ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

9 平成18年4月1日において平成14年一部改正省令附則第2条第2項の規定の適用を受けていた特別養護老人ホームに係る第16条において準用する第10条第1項第1号イ(ウ)の規定の適用については、同号イ(ウ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

附 則(平成27年3月31日富山市規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条第12項の規定の適用については、富山市介護保険条例の一部を改正する条例(平成27年富山市条例第19号)附則第3項に規定する規則で定める日までの間は、新規則第14条第12項中「指定通所介護事業所」とあるのは、「指定通所介護事業所若しくは富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(平成27年富山市条例第23号。以下「一部改正条例」という。)附則第3項の規定によりなおその効力を有するとされた一部改正条例による改正前の富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第51号)第98条第1項に規定する指定介護予防通所介護事業所」とする。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第52号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第34号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

富山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第41号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 高齢者福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第41号
平成27年3月31日 規則第59号
平成28年3月31日 規則第52号
平成30年3月30日 規則第34号