2　指定介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

3　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護老人福祉施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

5　第2項第2号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。

6　第2項第3号の看護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

7　第2項第5号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

8　第2項第5号の機能訓練指導員は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

9　第2項第6号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

10　第2項第1号の医師及び同項第6号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設(サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。)、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この項において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)の本体施設である指定介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

11　指定介護老人福祉施設に富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第47号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第100条第1項に規定する指定通所介護事業所、指定居宅サービス等基準条例第148条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所、富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第51号)第130条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所、富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第48号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第60条の3に規定する指定地域密着型通所介護事業所、指定地域密着型サービス基準条例第62条第1項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は富山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第52号)第6条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

12　指定介護老人福祉施設に指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型サービス基準条例第192条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合においては、当該指定介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される事業所の介護支援専門員により当該指定介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

2　電磁的方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

3　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4　指定介護老人福祉施設は、第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

5　前項の規定による承諾を得た指定介護老人福祉施設は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3　条例第14条第4項後段の規則で定める費用は、第1項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

2　条例第17条第11項の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に法第48条第1項第1号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設(この規則の施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。)について、第3条第1号アの規定を適用する場合においては、同号ア中「1人とすること。ただし、入所者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とあるのは、「4人以下とすること」とする。

3　平成12年4月1日前から存する特別養護老人ホーム(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第20条の規定による改正前の老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。次項において同じ。)の建物(基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次項において同じ。)について、第3条第1号イの規定を適用する場合においては、同号イ中「10.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」とする。

4　平成12年4月1日前から存する特別養護老人ホームの建物については、第3条第7号ア(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は、当分の間適用しない。

5　一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下この項及び附則第7項において同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第3条第7号アの規定にかかわらず、食堂は、1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。

6　一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第3条第7号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

7　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第3条第8号及び第14条第4号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、1.2メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6メートル以上とする。

8　平成15年4月1日前から法第48条第1項第1号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設(同日以後に増築され、又は改築された部分を除く。)であって、同日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成15年厚生労働省令第30号)による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第5章(第40条第1号イ(3)及び同号ロ(2)を除く。)に規定する基準を満たすものについて、第14条第1号イ(イ)の規定を適用する場合においては、同号イ(イ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

9　当分の間、第5条第1項第1号中「食費の基準費用額(同条第4項」とあるのは「食費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者(介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下この条において「施行法」という。)第13条第5項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。)にあっては、同項第1号に規定する食費の特定基準費用額)(法第51条の3第4項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額)」と、第5条第1項第2号中「居住費の基準費用額(同条第4項」とあるのは「居住費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定基準費用額)(法第51条の3第4項」と、「居住費の負担限度額」とあるのは「居住費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額)」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、改正後の富山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条及び第15条の規定の適用については、これらの規定中「とおり」とあるのは「とおり(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新規則第11条第3号(新規則第17条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同号中「研修並びに」とあるのは「研修を定期的に実施するとともに、」と、「こと」とあるのは「よう努めること」とする。

(事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置)

4　施行日から起算して6月を経過する日までの間、新規則第12条第4号(新規則第17条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同号中「置く」とあるのは「置くよう努める」とする。

(ユニットの定員に係る経過措置)

5　当分の間、新規則第14条第1号ア(イ)の規定に基づき入所定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新規則第2条第2項第3号ア及び第16条の基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

6　この規則の施行の際現に存する建物(基本的な設備が完成しているものを含み、施行日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の居室、療養室又は病室(以下この項において「居室等」という。)であって、改正前の富山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則第14条第1号ア(エ)の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条第10項の改正規定及び第4条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。