○富山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第43号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 人員に関する基準(第2条)

第3章 設備に関する基準(第3条)

第4章 運営に関する基準(第4条―第13条)

附則

第1章 総則

第2章 人員に関する基準

第2条 指定介護療養型医療施設(療養病床を有する病院であるものに限る。)に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師、薬剤師及び栄養士 それぞれ医療法(昭和23年法律第205号)に規定する療養病床を有する病院として必要とされる数以上

(2) 療養病床に係る病棟に置くべき看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 常勤換算方法で、療養病床に係る病棟における入院患者の数が6又はその端数を増すごとに1以上

(3) 療養病床に係る病棟に置くべき介護職員 常勤換算方法で、療養病床に係る病棟における入院患者の数が6又はその端数を増すごとに1以上

(4) 理学療法士及び作業療法士 当該指定介護療養型医療施設の実情に応じた適当数

(5) 介護支援専門員 1以上(療養病床に係る病棟(専ら要介護者を入院させる部分に限る。)における入院患者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

2 指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所であるものに限る。)に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 常勤換算方法で、1以上

(2) 療養病床に係る病室に置くべき看護職員 常勤換算方法で、療養病床に係る病室における入院患者の数が6又はその端数を増すごとに1以上

(3) 療養病床に係る病室に置くべき介護職員 常勤換算方法で、療養病床に係る病室における入院患者の数が6又はその端数を増すごとに1以上

(4) 介護支援専門員 1以上

3 前2項の入院患者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第1項及び第2項の常勤換算方法は、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護療養型医療施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

5 第1項第5号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護療養型医療施設の他の業務に従事することができるものとする。

第3章 設備に関する基準

第3条 指定介護療養型医療施設の病室、廊下、機能訓練室、談話室、食堂及び浴室については、次の基準を満たさなければならない。

(1) 病室

 療養病床に係る一の病室の病床数は、4床以下とすること。

 療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者1人につき6.4平方メートル以上とすること。

(2) 廊下 患者が使用する廊下であって、療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、2.7メートル以上としなければならない。

(3) 機能訓練室

 指定介護療養型医療施設(療養病床を有する病院であるものに限る。) 内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない

 指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所であるものに限る。) 機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。

(4) 談話室 療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有しなければならない。

(5) 食堂 内法による測定で、療養病床における入院患者1人につき1平方メートル以上の広さを有しなければならない。

(6) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。

第4章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第4条 条例第5条第2項の規定による同条第1項に規定する重要事項(以下この条において「重要事項」という。)の提供は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により行うことができる。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定介護療養型医療施設の使用に係る電子計算機と患者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定介護療養型医療施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて患者又はその家族の閲覧に供し、当該患者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護療養型医療施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

2 電磁的方法は、患者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護療養型医療施設の使用に係る電子計算機と、患者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4 指定介護療養型医療施設は、第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該患者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第1項各号に規定する方法のうち指定介護療養型医療施設が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た指定介護療養型医療施設は、当該患者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該患者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該患者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(利用料等の受領)

第5条 条例第11条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第51条の3第1項の規定により特定入所者介護サービス費が入院患者に支給された場合は、同条第2項第1号に規定する食費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入院患者に代わり当該指定介護療養型医療施設に支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

(2) 居住に要する費用(法第51条の3第1項の規定により特定入所者介護サービス費が入院患者に支給された場合は、同条第2項第2号に規定する居住費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入院患者に代わり当該指定介護療養型医療施設に支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入院患者が選定する特別な病室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入院患者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(5) 理美容代

(6) 前各号に掲げるもののほか、指定介護療養施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入院患者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第11条第4項後段の規則で定める費用は、第1項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

(指定介護療養施設サービスの取扱方針)

第5条の2 条例第13条第4項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(施設サービス計画の作成)

第6条 条例第14条第2項に規定する計画担当介護支援専門員は、同条第9項に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)を行うに当たっては、同条第10項に定めるところによるほか、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 定期的に入院患者に面接すること。

(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

2 条例第14条第11項の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 入院患者が法第28条第2項に規定する要介護更新認定を受けた場合

(2) 入院患者が法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

(診療の方針)

第7条 条例第15条の規則で定める方針は、次のとおりとする。

(1) 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断に基づき、療養上適切に行うこと。

(2) 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入院患者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行うこと。

(3) 常に入院患者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、入院患者又はその家族に対し、適切な指導を行うこと。

(4) 検査、投薬、注射、処置等は、入院患者の病状に照らして適切に行うこと。

(5) 特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣が定めるもののほか行わないこと。

(6) 厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入院患者に施用し、又は処方しないこと。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第17項に規定する治験に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては、この限りでない。

(7) 入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じること。

(患者に関する市町村への通知)

第8条 条例第20条の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 指定介護療養施設サービスの利用の必要がなくなったと認められるにもかかわらず退院しないとき。

(2) 正当な理由なしに指定介護療養施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

(3) 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(計画担当介護支援専門員の責務)

第9条 条例第23条第3号の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 条例第33条第1項に規定する苦情の内容等を記録すること。

(2) 条例第35条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

(運営規程)

第10条 条例第24条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 入院患者の定員

(4) 入院患者に対する指定介護療養施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項

(衛生管理等)

第11条 条例第28条第3項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 当該指定介護療養型医療施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね3箇月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護療養型医療施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護療養型医療施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第12条 条例第35条第1項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

(記録の整備)

第13条 条例第37条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 施設サービス計画

(2) 指定介護療養施設サービスを提供した際の具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第13条第3項に規定する身体的拘束その他入院患者の行動を制限する行為を行う場合の当該行為の態様及び時間、その際の入院患者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第20条に規定する市町村への通知に係る記録

(5) 条例第33条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 条例第35条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所であるものに限る。)に置くべき従業者の員数は、当分の間、第2条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 医師 常勤換算方法で、1以上

(2) 療養病床に係る病室に置くべき看護職員及び介護職員 常勤換算方法で、療養病床に係る病室における入院患者の数が3又はその端数を増すごとに1以上。ただし、そのうちの1については看護職員とするものとする。

(3) 介護支援専門員 1以上

3 病床転換による旧療養型病床群(医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号。以下「平成13年医療法施行規則等改正省令」という。)附則第3条に規定する既存病院建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。)をいう。)であって、平成13年医療法施行規則等改正省令第7条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年厚生省令第3号)附則第4条の規定の適用を受けていたものに係る病室に隣接する廊下については、第3条第1項第2号中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

4 病床転換による診療所旧療養型病床群(平成13年医療法施行規則等改正省令附則第4条に規定する既存診療所建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。)をいう。)であって、平成13年医療法施行規則等改正省令第8条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第35号)附則第4条の適用を受けていたものに係る病室に隣接する廊下については、第3条第1項第2号中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

5 療養病床を有する病院(平成24年3月31日において、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第52条の規定の適用を受けていたものに限る。)である指定介護療養型医療施設については、平成36年3月31日までの間は、第2条第1項第2号中「6」とあるのは「8」と、同項第3号中「6」とあるのは「4」とする。

6 療養病床を有する病院(平成24年3月31日において、医療法施行規則第51条の規定の適用を受けていたものに限る。)である指定介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、平成36年3月31日までの間は、第3条第1項第2号中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

附 則(平成26年11月21日富山市規則第71号)

この規則は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第36号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

富山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第43号

(平成30年4月1日施行)