○富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第45号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 介護予防訪問入浴介護

第1節 人員に関する基準(第3条)

第2節 運営に関する基準(第4条―第8条)

第3節 基準該当介護予防サービスに関する基準(第9条・第10条)

第3章 介護予防訪問看護

第1節 人員に関する基準(第11条)

第2節 運営に関する基準(第12条―第14条)

第4章 介護予防訪問リハビリテーション

第1節 人員に関する基準(第14条の2)

第2節 運営に関する基準(第15条―第17条)

第5章 介護予防居宅療養管理指導

第1節 人員に関する基準(第18条)

第2節 運営に関する基準(第19条―第21条)

第6章 介護予防通所リハビリテーション

第1節 人員に関する基準(第22条)

第2節 設備に関する基準(第23条)

第3節 運営に関する基準(第24条―第27条)

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第28条)

第7章 介護予防短期入所生活介護

第1節 人員に関する基準(第29条)

第2節 設備に関する基準(第30条・第31条)

第3節 運営に関する基準(第32条―第36条)

第4節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業に関する基準

第1款 設備に関する基準(第37条・第38条)

第2款 運営に関する基準(第39条―第43条)

第5節 共生型介護予防サービスに関する基準(第43条の2・第43条の3)

第6節 基準該当介護予防サービスに関する基準(第44条―第47条)

第8章 介護予防短期入所療養介護

第1節 人員に関する基準(第48条)

第2節 設備に関する基準(第49条)

第3節 運営に関する基準(第50条―第54条)

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第55条)

第5節 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業に関する基準

第1款 設備に関する基準(第56条)

第2款 運営に関する基準(第57条―第61条)

第9章 介護予防特定施設入居者生活介護

第1節 人員に関する基準(第62条)

第2節 設備に関する基準(第63条)

第3節 運営に関する基準(第64条―第67条)

第4節 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業に関する基準

第1款 人員に関する基準(第68条)

第2款 設備に関する基準(第69条)

第3款 運営に関する基準(第70条―第72条)

第10章 介護予防福祉用具貸与

第1節 人員に関する基準(第73条)

第2節 設備に関する基準(第74条)

第3節 運営に関する基準(第75条―第78条)

第4節 基準該当介護予防サービスに関する基準(第79条・第80条)

第11章 特定介護予防福祉用具販売

第1節 人員に関する基準(第81条)

第2節 運営に関する基準(第82条―第85条)

第12章 雑則(第86条)

附則

第1章 総則

(定義)

第2条 この規則において「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

2 前項に規定するもののほか、この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

第2章 介護予防訪問入浴介護

第1節 人員に関する基準

第3条 指定介護予防訪問入浴介護事業者が指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに置くべき介護予防訪問入浴介護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 1以上

(2) 介護職員 1以上

2 前項の介護予防訪問入浴介護従業者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

第2節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第4条 条例第51条の2第2項の規定による同条第1項に規定する重要事項(以下この条において「重要事項」という。)の提供は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により行うことができる。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

2 電磁的方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第1項各号に規定する方法のうち指定介護予防訪問入浴介護事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(利用者に関する市町村への通知)

第5条 条例第52条の3の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 正当な理由なしに指定介護予防訪問入浴介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(利用料等の受領)

第6条 条例第52条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問入浴介護を行う場合のそれに要する交通費

(2) 利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用

(運営規程)

第7条 条例第55条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) サービスの利用に当たっての留意事項

(7) 緊急時等における対応方法

(8) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第8条 条例第56条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第51条の13第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(2) 条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(3) 条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(4) 条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第3節 基準該当介護予防サービスに関する基準

(従業者の員数)

第9条 基準該当介護予防訪問入浴介護事業者が基準該当介護予防訪問入浴介護事業所ごとに置くべき介護予防訪問入浴介護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 看護職員 1以上

(2) 介護職員 1以上

(準用)

第10条 第4条から第8条までの規定は、基準該当介護予防訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第63条において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第63条において準用する条例第52条の3」と、第6条中「第52条第3項」とあるのは「第63条において準用する条例第52条第3項」と、第7条中「第55条」とあるのは「第63条において準用する条例第55条」と、第8条中「第56条第2項」とあるのは「第63条において準用する条例第56条第2項」と読み替えるものとする。

第3章 介護予防訪問看護

第1節 人員に関する基準

第11条 指定介護予防訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業所ごとに置くべき看護師等の員数は、次の各号に掲げる指定介護予防訪問看護事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 指定介護予防訪問看護ステーション

 保健師、看護師又は准看護師(以下この条において「看護職員」という。) 常勤換算方法で、2.5以上となる員数

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 指定介護予防訪問看護ステーションの実情に応じた適当数

(2) 指定介護予防訪問看護を担当する医療機関 指定介護予防訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置くべきものとする。

2 前項第1号アの看護職員のうち1名は、常勤でなければならない。

第2節 運営に関する基準

(運営規程)

第12条 条例第73条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第13条 条例第74条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第78条第2項に規定する主治の医師による指示の文書

(2) 介護予防訪問看護計画書

(3) 介護予防訪問看護報告書

(4) 条例第75条において準用する条例第51条の13第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(5) 条例第75条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(6) 条例第75条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(7) 条例第75条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第14条 第4条及び第5条の規定は、指定介護予防訪問看護の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第75条において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第75条において準用する条例第52条の3」と読み替えるものとする。

第4章 介護予防訪問リハビリテーション

第1節 人員に関する基準

第14条の2 条例第80条第2項の規定による指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業所ごとに置くべき介護予防訪問リハビリテーション従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な1以上の数

(2) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 1以上

2 前項第1号の医師は、常勤でなければならない。

第2節 運営に関する基準

(運営規程)

第15条 条例第83条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防訪問リハビリテーションの利用料及びその他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第16条 条例第84条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 介護予防訪問リハビリテーション計画

(2) 条例第85条において準用する条例第51条の13第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第85条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第85条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第85条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第17条 第4条及び第5条の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第85条において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第85条において準用する条例第52条の3」と読み替えるものとする。

第5章 介護予防居宅療養管理指導

第1節 人員に関する基準

第18条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者が、病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所ごとに置かなければならない薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士の員数は、その提供する指定介護予防居宅療養管理指導の内容に応じた適当数とする。

第2節 運営に関する基準

(運営規程)

第19条 条例第92条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第20条 条例第93条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第94条において準用する条例第51条の13第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(2) 条例第94条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(3) 条例第94条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(4) 条例第94条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第21条 第4条及び第5条の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第94条において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第94条において準用する条例第52条の3」と読み替えるものとする。

第6章 介護予防通所リハビリテーション

第1節 人員に関する基準

第22条 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに置くべき介護予防通所リハビリテーション従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な1以上の数

(2) 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)若しくは介護職員 次に掲げる基準を満たすために必要と認められる数

 指定介護予防通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者(当該指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者(指定居宅サービス等基準条例第137条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所リハビリテーションの事業と指定通所リハビリテーション(指定居宅サービス等基準条例第136条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防通所リハビリテーション又は指定通所リハビリテーションの利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が10人以下の場合は、その提供を行う時間帯(以下この条において「提供時間」という。)を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員の数が1以上確保されていること、又は、利用者の数が10人を超える場合は、提供時間を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を10で除して得た数以上確保されていること。

 に掲げる人員のうち専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が100又はその端数を増すごとに1以上確保されていること。

2 指定介護予防通所リハビリテーション事業所が診療所である場合は、前項第2号の規定にかかわらず、次のとおりとすることができる。

(1) 指定介護予防通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者の数が10人以下の場合は、提供時間帯を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が1以上確保されていること、又は利用者の数が10人を超える場合は、提供時間を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を10で除して得た数以上確保されていること。

(2) 前号に掲げる人員のうち専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護予防通所リハビリテーション若しくはこれに類するサービスに1年以上従事した経験を有する看護師が、常勤換算方法で、0.1以上確保されること。

3 第1項第1号の医師は、常勤でなければならない。

第2節 設備に関する基準

第23条 条例第119条第2項の規定による専用の部屋等の面積は、3平方メートルに利用定員(当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において同時に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。次節において同じ。)を乗じた面積以上のものを有しなければならない。ただし、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂(リハビリテーションに供用されるものに限る。)の面積を加えるものとする。

第3節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第24条 条例第119条の2第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定介護予防通所リハビリテーションの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

2 前項第2号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

(運営規程)

第25条 条例第121条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防通所リハビリテーションの利用定員

(5) 指定介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 非常災害対策

(9) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第26条 条例第123条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 介護予防通所リハビリテーション計画

(2) 条例第124条において準用する条例第51条の13第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第124条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第124条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第124条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第27条 第4条及び第5条の規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第124条において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第124条において準用する条例第52条の3」と読み替えるものとする。

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっての留意事項)

第28条 条例第127条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題、指定介護予防通所リハビリテーションの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

(3) 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、条例第128条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

第7章 介護予防短期入所生活介護

第1節 人員に関する基準

第29条 条例第130条第1項ただし書の規定により、利用定員(当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時に指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第148条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護(指定居宅サービス等基準条例第147条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護又は指定短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第51条において同じ。)の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が40人を超えない指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、条例第130条第1項第4号の栄養士を置かないことができる。

2 指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに置くべき介護予防短期入所生活介護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 1人以上

(2) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上

(3) 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 常勤換算方法で、利用者の数が3又はその端数を増すごとに1人以上

(4) 栄養士 1人以上

(5) 機能訓練指導員 1人以上

(6) 調理員その他の従業者 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数

3 特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定介護予防短期入所生活介護の事業を行うものに置くべき前項各号に掲げる介護予防短期入所生活介護従業者の員数は、同項の規定にかかわらず、これらの従業者について利用者を当該特別養護老人ホームの入所者とみなした場合における同法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

4 第2項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

5 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム(老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ。)、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設(以下「特別養護老人ホーム等」という。)に併設される指定介護予防短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの(以下この節及び次節において「併設事業所」という。)については、老人福祉法、医療法(昭和23年法律第205号)又は法に規定する特別養護老人ホーム等として必要とされる数の従業者に加えて、第2項各号に掲げる介護予防短期入所生活介護従業者を確保するものとする。

6 第2項第2号の生活相談員並びに同項第3号の介護職員及び看護職員のそれぞれのうち1人は、常勤でなければならない。ただし、利用定員が20人未満である併設事業所の場合にあっては、この限りでない。

7 第2項第5号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

第2節 設備に関する基準

(利用定員等)

第30条 条例第132条第1項ただし書の規則で定める場合は、前条第3項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合とする。

(設備及び備品等)

第31条 条例第133条第1項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所(以下「居室等」という。)を2階及び地階のいずれにも設けていないこと。

(2) 居室等を2階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 消防局長又は当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防署長と相談の上、条例第143条において準用する条例第121条の4第1項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 条例第143条において準用する条例第121条の4第2項に規定する訓練については、同条第1項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 条例第133条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 条例第133条第3項の規則で定める場合は、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該社会福祉施設等及び当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者等及び当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合とする。

4 条例第133条第4項の規定により、併設事業所の場合にあっては、当該併設事業所及び当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等(以下この章において「併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者又は入院患者の処遇に支障がないときは、当該併設本体施設の同条第3項各号に掲げる設備(居室を除く。)を指定介護予防短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする。

5 条例第133条第5項の規定により、第46条第3項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームの場合にあっては、第7項及び第8項第1号の規定にかかわらず、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる設備を有することで足りるものとする。

6 条例第133条第6項の規則で定める場合は、利用者への指定介護予防短期入所生活介護の提供上市長が特に必要があると認める場合とする。

7 指定介護予防短期入所生活介護事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 利用者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。

(2) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 の規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(3) 浴室 要支援者が入浴するのに適したものとすること。

(4) 便所 要支援者が使用するのに適したものとすること。

(5) 洗面設備 要支援者が使用するのに適したものとすること。

8 前各項に規定するもののほか、指定介護予防短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7メートル以上とすること。

(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

(3) 階段の傾斜を緩やかにすること。

(4) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

(5) 居室等が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。

第3節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第32条 条例第136条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用(法第61条の3第1項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第2項第1号に規定する食費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

(2) 滞在に要する費用(法第61条の3第1項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。)

(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(5) 送迎に要する費用(厚生労働大臣が定める場合を除く。)

(6) 理美容代

(7) 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第136条第4項ただし書の規則で定める費用は、第1項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

(運営規程)

第33条 条例第139条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 利用定員(第46条第3項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合を除く。)

(4) 指定介護予防短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の送迎の実施地域

(6) サービス利用に当たっての留意事項

(7) 緊急時等における対応方法

(8) 非常災害対策

(9) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(定員の遵守)

第34条 条例第140条の規則で定める利用者数は、次のとおりとする。

(1) 第46条第3項の適用を受ける特別養護老人ホームである指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、当該特別養護老人ホームの入所定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

(2) 前号の指定介護予防短期入所生活介護事業所以外の指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

(記録の整備)

第35条 条例第142条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 介護予防短期入所生活介護計画

(2) 条例第143条において準用する条例第51条の13第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第137条に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第143条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(5) 条例第143条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 条例第143条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第36条 第4条及び第5条の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第134条第2項において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第143条において準用する条例第52条の3」と読み替えるものとする。

第4節 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業に関する基準

第1款 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第37条 条例第154条第1項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 居室等を2階及び地階のいずれにも設けていないこと。

(2) 居室等を2階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 消防局長又は当該ユニット型指定介護予防短期入所者生活介護事業所の所在地を管轄する消防署長と相談の上、条例第160条において準用する条例第143条において準用する条例第121条の4第1項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 条例第160条において準用する条例第143条において準用する条例第121条の4第2項に規定する訓練については、同条第1項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 条例第154条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 条例第154条第3項ただし書の規則で定める場合は、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該社会福祉施設等及び当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者等及び当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の利用者へのサービスの提供に支障がない場合とする。

4 条例第154条第4項の規定により、特別養護老人ホーム等に併設されるユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの(以下「併設ユニット型事業所」という。)にあっては、当該併設ユニット型事業所及び当該併設ユニット型事業所を併設する特別養護老人ホーム等(以下この節において「ユニット型事業所併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設ユニット型事業所の利用者及び当該ユニット型事業所併設本体施設の入所者又は入院患者に対するサービスの提供上支障がないときは、当該ユニット型事業所併設本体施設の同条第3項各号に掲げる設備(ユニットを除く。)をユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする。

5 条例第154条第5項の規定により、第46条第3項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホーム(富山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年富山市条例第46号)第33条に規定するユニット型特別養護老人ホーム及び同条例第42条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の場合にあっては、次項及び第7項第1号の規定にかかわらず、ユニット型特別養護老人ホームとして必要とされる設備を有することで足りるものとする。

6 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) ユニット

 居室

(ア) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、利用者への指定介護予防短期入所生活介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(イ) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの利用定員(当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者がユニット型指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第171条第1項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護の事業(指定居宅サービス等基準条例第169条に規定するユニット型指定短期入所生活介護の事業をいう。以下同じ。)とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護又はユニット型指定短期入所生活介護の利用者。以下この節及び第59条において同じ。)の数の上限をいう。以下この節において同じ。)は、おおむね10人以下としなければならない。

(ウ) 利用者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

(エ) ユニットに属さない居室を改修したものについては、利用者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えない。

(オ) 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。

 共同生活室

(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(イ) 一の共同生活室の床面積は、2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(ウ) 必要な設備及び備品を備えること。

 洗面設備

(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(イ) 要支援者が使用するのに適したものとすること。

 便所

(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(イ) 要支援者が使用するのに適したものとすること。

(2) 浴室 要支援者が入浴するのに適したものとすること。

7 前各項に規定するもののほか、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7メートル以上とすること(廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)として差し支えない。)

(2) 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

(3) 階段の傾斜を緩やかにすること。

(4) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

(5) ユニット又は浴室が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。

(準用)

第38条 第30条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所について準用する。この場合において、同条中「第132条第1項ただし書」とあるのは、「第155条において準用する条例第132条第1項ただし書」と読み替えるものとする。

第2款 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第39条 条例第156条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用(法第61条の3第1項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第2項第1号に規定する食費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

(2) 滞在に要する費用(法第61条の3第1項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。)

(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(5) 送迎に要する費用(厚生労働大臣が定める場合を除く。)

(6) 理美容代

(7) 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第156条第4項ただし書の規則で定める費用は、第1項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

(運営規程)

第40条 条例第157条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 利用定員(第46条第3項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームである場合を除く。)

(4) ユニットの数及びユニットごとの利用定員(第46条第3項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームである場合を除く。)

(5) 指定介護予防短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の送迎の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第41条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、条例第158条第1項に規定する従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次に定める職員配置を行わなければならない。

(1) 昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

(2) 夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

(定員の遵守)

第42条 条例第159条に規定する規則で定める利用者数は、次のとおりとする。

(1) 第46条第3項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームであるユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、当該ユニット型特別養護老人ホームのユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

(2) 前号のユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所以外のユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、ユニットごとの利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

(準用)

第43条 第5条及び第35条の規定は、ユニット型介護予防指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第5条中「第52条の3」とあるのは「第160条において準用する条例第143条において準用する条例第52条の3」と、第35条中「第142条第2項」とあるのは「第160条において準用する条例第142条第2項」と、同条第2号中「第143条」とあるのは「第160条において準用する条例第143条」と、同条第3号中「第137条」とあるのは「第160条において準用する条例第137条」と、同条第4号から第6号までの規定中「第143条」とあるのは「第160条において準用する条例第143条」と読み替えるものとする。

第5節 共生型介護予防サービスに関する基準

(共生型介護予防短期入所生活介護の基準)

第43条の2 条例第165条の2の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定短期入所事業所の居室の面積を、指定短期入所の利用者の数と共生型介護予防短期入所生活介護の利用者の数の合計数で除して得た面積が9.9平方メートル以上であること。

(2) 指定短期入所事業所の従業者の員数が、当該指定短期入所事業所が提供する指定短期入所の利用者の数を指定短期入所の利用者及び共生型介護予防短期入所生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定短期入所事業所として必要とされる数以上であること。

(3) 共生型介護予防短期入所生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定介護予防短期入所生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第43条の3 第5条及び第32条から第35条までの規定は、共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第5条中「第52条の3」とあるのは「第165条の3において準用する条例第52条の3」と、第32条第1項中「第136条第3項」とあるのは「第165条の3において準用する条例第136条第3項」と、同条第3項中「第136条第4項ただし書」とあるのは「第165条の3において準用する条例第136条第4項ただし書」と、第33条中「第139条」とあるのは「第165条の3において準用する条例第139条」と、第34条中「第140条」とあるのは「第165条の3において準用する条例第140条」と、第35条中「第142条第2項」とあるのは「第165条の3において準用する条例第142条第2項」と、同条第2号中「第143条」とあるのは「第165条の3」と、同条第3号中「第137条」とあるのは「第165条の3において準用する条例第137条」と、同条第4号から第6号までの規定中「第143条」とあるのは「第165条の3」と読み替えるものとする。

第6節 基準該当介護予防サービスに関する基準

(従業者)

第44条 条例第167条第1項ただし書の規定により、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であて、利用者の処遇に支障がない場合は、同項第3号の栄養士を置かないことができるものとする。

2 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護事業所ごとに置くべき介護予防短期入所生活介護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 1人以上

(2) 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、利用者(当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護(指定居宅サービス等基準条例第182条に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当介護予防短期入所生活介護又は基準該当短期入所生活介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1人以上

(3) 栄養士 1人以上

(4) 機能訓練指導員 1人以上

(5) 調理員その他の従業者 当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数

3 前項第2号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に基準該当介護予防短期入所生活介護の事業を開始する場合は、推定数による。

4 第2項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

5 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、法その他の法律に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等として必要とされる数の従業者に加えて、第2項各号に掲げる介護予防短期入所生活介護従業者を確保するものとする。

(利用定員等)

第45条 条例第169条第1項の規則で定める数は、併設される指定通所介護事業所等の種類、当該指定通所介護事業所等の利用定員その他利用者の処遇上の必要性等を勘案し市長が相当と認める数とする。

2 条例第169条第1項ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 併設される指定通所介護事業所等の静養室その他の設備を利用することにより基準該当介護予防短期入所生活介護を提供する場合

(2) 当該基準該当介護予防短期入所生活介護を利用することにつき緊急かつやむを得ない事情があると市長が認める当該併設される指定通所介護事業所等の利用者に対してのみ基準該当介護予防短期入所生活介護を提供する場合

(3) 当該指定通所介護事業所等の利用者の処遇に支障がないと認める場合

(4) 火災に係る利用者の安全性が確保されていると認める場合

(設備及び備品等)

第46条 条例第170条第1項ただし書の規則で定める場合は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等及び当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合とする。

2 条例第170条第2項の規則で定める場合は前条第2項に規定する場合とし、規則で定める設備は次のとおりとする。

(1) 指定居宅サービス等基準条例第102条第1項及び条例第100条第1項に規定する静養室

(3) 併設する社会福祉施設の居室又はこれに類する設備

(4) 前3号に掲げるもののほか、利用者の処遇に支障がないものとして市長が認める設備

3 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 一の居室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、4人以下とすることができるものとする。

 利用者1人当たりの床面積は、7.43平方メートル以上とすること。

 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等に十分考慮すること。

(2) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 の規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(3) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

(4) 便所 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

(5) 洗面所 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

4 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の廊下の幅は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能なものでなければならない。

(準用)

第47条 第5条及び第32条から第35条までの規定は、基準該当介護予防指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第5条中「第52条の3」とあるのは「第172条において準用する条例第52条の3」と、第32条第1項中「第136条第3項」とあるのは「第172条において準用する条例第136条第3項」と、同条第3項中「第136条第4項ただし書」とあるのは「第172条において準用する条例第136条第4項ただし書」と、第33条中「第139条」とあるのは「第172条において準用する条例第139条」と、第34条中「第140条」とあるのは「第172条において準用する条例第140条」と、第35条中「第142条第2項」とあるのは「第172条において準用する条例第142条第2項」と、同条第2号中「第143条」とるのは「第172条」と、同条第3号中「第137条」とあるのは「第172条において準用する条例第137条」と、同条第4号から第6号までの規定中「第143条」とあるのは「第172条」と読み替えるものとする。

第8章 介護予防短期入所療養介護

第1節 人員に関する基準

第48条 指定介護予防短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業所ごとに置くべき介護予防短期入所療養介護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員(看護師及び准看護師をいう。以下この章において同じ。)、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者(当該指定介護予防短期入所療養介護事業者が指定短期入所療養介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第190条第1項に規定する指定短期入所療養介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所療養介護の事業と指定短期入所療養介護(指定居宅サービス等基準条例第189条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所療養介護又は指定短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第69条において同じ。)を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

(2) 指定介護療養型医療施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ、利用者を当該指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合における平成18年旧介護保険法(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。)に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

(3) 療養病床を有する病院又は診療所(前号に該当するものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員(医療法に規定する看護補助者をいう。)、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

(4) 診療所(前2号に該当するものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、利用者及び入院患者の数が3又はその端数を増すごとに1以上であること、かつ、夜間における緊急連絡体制を整備することとし、看護師若しくは准看護師又は介護職員を1人以上配置していること。

(5) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

第2節 設備に関する基準

第49条 指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設(富山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(平成24年富山市条例第50号)第43条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。以下同じ。)に関するものを除く。)を有することとする。

(2) 指定介護療養型医療施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、平成18年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備を有することとする。

(3) 療養病床を有する病院又は診療所(指定介護療養型医療施設であるものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる設備を有することとする。

(4) 診療所(療養病床を有するものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる要件に適合すること。

 指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室の床面積は、利用者1人につき6.4平方メートル以上とすること。

 浴室を有すること。

 機能訓練を行うための場所を有すること。

(5) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護医療院(富山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(平成30年富山市条例第25号)第43条に規定するユニット型介護医療院をいう。第56条及び第60条において同じ。)に関するものを除く。)を有することとする。

2 前項第3号及び第4号に該当する指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、前項に定めるもののほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有するものとする。

第3節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第50条 条例第177条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用(法第61条の3第1項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第2項第1号に規定する食費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

(2) 滞在に要する費用(法第61条の3第1項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。)

(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(5) 送迎に要する費用(厚生労働大臣が定める場合を除く。)

(6) 理美容代

(7) 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第177条第4項ただし書の規則で定める費用は、第1項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

(運営規程)

第51条 条例第179条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 指定介護予防短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額

(4) 通常の送迎の実施地域

(5) 施設利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(定員の遵守)

第52条 条例第180条の規則で定める利用者数は、次のとおりとする。

(1) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

(2) 療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数

(3) 診療所(前号に掲げるものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、指定介護予防短期入所療養介護を提供する病床数及び病室の定員を超えることとなる利用者数

(4) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

(記録の整備)

第53条 条例第181条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 介護予防短期入所療養介護計画

(2) 条例第182条において準用する条例第51条の13第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第178条に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第182条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(5) 条例第182条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 条例第182条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第54条 第5条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、同条中「第52条の3」とあるのは「第182条において準用する条例第52条の3」と読み替えるものとする。

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(診療の方針)

第55条 条例第185条の規則で定める方針は、次のとおりとする。

(1) 診療は、一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して的確な診断に基づき療養上適切に行うこと。

(2) 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行うこと。

(3) 常に利用者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うこと。

(4) 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして適切に行うこと。

(5) 特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣が定めるもののほか行わないこと。

(6) 厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方しないこと。

(7) 入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じること。

第5節 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業に関する基準

第1款 設備に関する基準

第56条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 介護老人保健施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る。)を有することとする。

(2) 指定介護療養型医療施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、平成18年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。)を有することとする。

(3) 療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、平成18年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設(療養病床を有する病院に限る。)に関するものに限る。)を有することとする。

(4) 療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、平成18年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所に限る。)に関するものに限る。)を有することとする。

(5) 介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護医療院に関するものに限る。)を有することとする。

第2款 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第57条 条例第193条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用(法第61条の3第1項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第2項第1号に規定する食費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

(2) 滞在に要する費用(法第61条の3第1項の規定により特定入所者介護予防サービス費が利用者に支給された場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護予防サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。)

(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(5) 送迎に要する費用(厚生労働大臣が定める場合を除く。)

(6) 理美容代

(7) 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第193条第4項ただし書の規則で定める費用は、第1項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

(運営規程)

第58条 条例第194条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 指定介護予防短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額

(4) 通常の送迎の実施地域

(5) 施設利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第59条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、条例第195条第1項に規定する従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次に定める職員配置を行わなければならない。

(1) 昼間については、ユニットごとに常時1人以上の看護職員又は介護職員を配置すること。

(2) 夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

(定員の遵守)

第60条 条例第196条の規則で定める利用者数は、次のとおりとする。

(1) ユニット型介護老人保健施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型介護老人保健施設の入居者とみなした場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

(2) ユニット型指定介護療養型医療施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合において入院患者の定員及び病室の定員を超えることとなる利用者数

(3) ユニット型介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型介護医療院の入居者とみなした場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

(準用)

第61条 第5条第53条及び第55条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第5条中「第52条の3」とあるのは「第197条において準用する条例第182条において準用する条例第52条の3」と、第53条中「第181条第2項」とあるのは「第197条において準用する条例第181条第2項」と、同条第2号中「第182条」とあるのは「第197条において準用する条例第182条」と、同条第3号中「第178条」とあるのは「第197条において準用する条例第178条」と、同条第4号から第6号までの規定中「第182条」とあるのは「第197条において準用する条例第182条」と、第55条中「第185条」とあるのは「第202条において準用する条例第185条」と読み替えるものとする。

第9章 介護予防特定施設入居者生活介護

第1節 人員に関する基準

第62条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設ごとに置くべき介護予防特定施設従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上

(2) 看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)又は介護職員

 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。

 看護職員の数は、次のとおりとすること。

(ア) 利用者の数が30を超えない指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、1以上

(イ) 利用者の数が30を超える指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、1に利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

 常に1以上の指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。ただし、宿直時間帯にあっては、この限りでない。

(3) 機能訓練指導員 1以上

(4) 計画作成担当者 1以上(利用者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

2 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設入居者生活介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第217条第2項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業及び指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等基準条例第217条第1項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、介護予防特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。

(1) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者及び指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この条において「居宅サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。)が100又はその端数を増すごとに1以上

(2) 看護職員又は介護職員

 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数及び利用者の数に10分の3を乗じて得た数の合計数が3又はその端数を増すごとに1以上であること。

 看護職員の数は、次のとおりとすること。

(ア) 総利用者数が30を超えない指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、1以上

(イ) 総利用者数が30を超える指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、1に総利用者数が30を超えて50又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

 常に1以上の指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されていること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合の宿直時間帯については、この限りでない。

(3) 機能訓練指導員 1以上

(4) 計画作成担当者 1以上(総利用者数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

3 前2項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第1項第1号又は第2項第1号の生活相談員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

5 第1項第2号の看護職員及び介護職員は、主として指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、介護職員及び看護職員のうちいずれか1人を常勤とするものとする。

6 第1項第3号又は第2項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項第4号又は第2項第4号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、介護予防特定施設サービス計画(第2項の場合にあっては、介護予防特定施設サービス計画及び特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者(第2項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

8 第2項第2号の看護職員及び介護職員は、主として指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ1人以上は常勤の者でなければならない。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか1人が常勤であれば足りるものとする。

第2節 設備に関する基準

第63条 条例第206条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 条例第206条第3項ただし書の規定により、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を設けないことができるものとする。

3 指定介護予防特定施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 介護居室は、次の基準を満たすこと。

 一の居室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。

 プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

 地階に設けてはならないこと。

 1以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。

(2) 一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。

(3) 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

(4) 便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

(5) 食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

(6) 機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

4 指定介護予防特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

5 前各項に定めるもののほか、指定介護予防特定施設の構造設備の基準については、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び消防法(昭和23年法律第186号)の定めるところによる。

第3節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第64条 条例第211条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用

(2) おむつ代

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定介護予防特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

(身体的拘束等の禁止)

第64条の2 条例第212条第2項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(運営規程)

第65条 条例第213条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 介護予防特定施設従業者の職種、員数及び職務内容

(3) 入居定員及び居室数

(4) 指定介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続

(6) 施設の利用に当たっての留意事項

(7) 緊急時等における対応方法

(8) 非常災害対策

(9) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第66条 条例第217条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 介護予防特定施設サービス計画

(2) 条例第210条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第212条に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第214条第3項に規定する結果等の記録

(5) 条例第218条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(6) 条例第218条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(7) 条例第218条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第67条 第4条及び第5条の規定は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第207条第4項において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第218条において準用する条例第52条の3」と読み替えるものとする。

第4節 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業に関する基準

第1款 人員に関する基準

第68条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設ごとに置くべき外部サービス利用型介護予防特定施設従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上

(2) 介護職員 常勤換算方法で、利用者の数が30又はその端数を増すごとに1以上

(3) 計画作成担当者 1以上(利用者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

2 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第239条第2項に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等基準条例第238条に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、外部サービス利用型介護予防特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。

(1) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この条において「居宅サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。)が100又はその端数を増すごとに1以上

(2) 介護職員 常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数が10又はその端数を増すごとに1以上及び利用者の数が30又はその端数を増すごとに1以上であること。

(3) 計画作成担当者 1以上(総利用者数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

3 前2項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、常に1以上の指定介護予防特定施設の従業者(第1項に規定する外部サービス利用型介護予防特定施設従業者を含む。)を確保しなければならない。ただし、宿直時間帯にあっては、この限りではない。

5 第1項第1号又は第2項第1号の生活相談員のうち1人以上は、専らその職務に従事し、かつ、常勤でなければならない。ただし、利用者(第2項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該介護予防特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

6 第1項第3号又は第2項第3号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、介護予防特定施設サービス計画(第2項の場合にあっては、介護予防特定施設サービス計画及び特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとし、そのうち1人以上は、常勤でなければならない。ただし、利用者(第2項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

第2款 設備に関する基準

第69条 条例第230条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 条例第230条第3項ただし書の規定により、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を設けないことができるものとする。

3 指定介護予防特定施設の居室、浴室、便所及び食堂は、次の基準を満たさなければならない。

(1) 居室は、次の基準を満たすこと。

 一の居室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。

 プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

 地階に設けてはならないこと。

 1以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。

(2) 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

(3) 便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

(4) 食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

4 指定介護予防特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

5 指定介護予防特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。

6 前各項に定めるもののほか、指定介護予防特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法の定めるところによる。

第3款 運営に関する基準

(運営規程)

第70条 条例第232条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 外部サービス利用型介護予防特定施設従業者の職種、員数及び職務内容

(3) 入居定員及び居室数

(4) 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 受託介護予防サービス事業者及び受託介護予防サービス事業所の名称及び所在地

(6) 利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続

(7) 施設の利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第71条 条例第234条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 介護予防特定施設サービス計画

(2) 条例第233条第8項に規定する結果等の記録

(3) 条例第235条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第235条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第235条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(6) 条例第235条において準用する条例第210条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(7) 条例第235条において準用する条例第212条に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(8) 条例第235条において準用する条例第214条第3項に規定する結果等の記録

(9) 条例第236条第2項に規定する受託介護予防サービス事業者等から受けた報告に係る記録

(準用)

第72条 第4条第5条第64条及び第64条の2の規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第231条第4項において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第235条において準用する条例第52条の3」と、第64条中「第211条第3項」とあるのは「第235条において準用する条例第211条第3項」と、第64条の2中「第212条第2項」とあるのは「第235条において準用する条例第212条第2項」と読み替えるものとする。

第10章 介護予防福祉用具貸与

第1節 人員に関する基準

第73条 指定介護予防福祉用具貸与事業者が指定介護予防福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、2以上とする。

第2節 設備に関する基準

第74条 指定介護予防福祉用具貸与事業所が備えなければならない設備及び器材の基準は、次のとおりとする。

(1) 福祉用具の保管のために必要な設備

 清潔であること。

 既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。

(2) 福祉用具の消毒のために必要な器材 当該指定介護予防福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。

第3節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第75条 条例第242条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 通常の事業の実施地域以外の地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合の交通費

(2) 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用

(運営規程)

第76条 条例第243条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第77条 条例第248条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第249条において準用する条例第51条の13第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(2) 条例第246条第4項に規定する結果等の記録

(3) 条例第249条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第249条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第249条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(6) 条例第252条に規定する介護予防福祉用具貸与計画

(準用)

第78条 第4条及び第5条の規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第249条において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第249条において準用する条例第52条の3」と読み替えるものとする。

第4節 基準該当介護予防サービスに関する基準

(福祉用具専門相談員)

第79条 基準該当介護予防福祉用具貸与の事業を行う者が基準該当介護予防福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、2以上とする。

(準用)

第80条 第4条第5条及び第74条から第77条までの規定は、基準該当介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第254条において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第254条において準用する条例第52条の3」と、第75条中「第242条第3項」とあるのは「第254条において準用する条例第242条第3項」と、第76条中「第243条」とあるのは「第254条において準用する条例第243条」と、第77条中「第248条第2項」とあるのは「第254条において準用する条例第第248条第2項」と、同条第1号中「第249条」とあるのは「第254条」と、同条第2号中「第246条第4項」とあるのは「第254条において準用する条例第246条第4項」と、同条第3号から第5号までの規定中「第249条」とあるのは「第254条」と、同条第6号中「第252条」とあるのは「第254条において準用する条例第252条」と読み替えるものとする。

第11章 特定介護予防福祉用具販売

第1節 人員に関する基準

第81条 指定特定介護予防福祉用具販売事業者が指定特定介護予防福祉用具販売事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、2以上とする。

第2節 運営に関する基準

(販売費用の額等の受領)

第82条 条例第260条第2項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定介護予防福祉用具販売を行う場合の交通費

(2) 特定介護予防福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用

(保険給付の申請に必要となる書類等の交付)

第83条 条例第261条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 当該指定特定介護予防福祉用具販売事業所の名称

(2) 販売した特定介護予防福祉用具の種目及び品目の名称及び販売費用の額その他必要と認められる事項を記載した証明書

(3) 領収書

(4) 当該特定介護予防福祉用具のパンフレットその他の当該特定介護予防福祉用具の概要

(記録の整備)

第84条 条例第262条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第259条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(2) 条例第263条において準用する条例第52条の3に規定する市町村への通知に係る記録

(3) 条例第263条において準用する条例第55条の8第1項に規定する苦情の内容等の記録

(4) 条例第263条において準用する条例第55条の10第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(5) 条例第266条に規定する特定介護予防福祉用具販売計画

(準用)

第85条 第4条第5条及び第76条の規定は、指定特定介護予防福祉用具販売の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第51条の2第2項」とあるのは「第263条において準用する条例第51条の2第2項」と、第5条中「第52条の3」とあるのは「第263条において準用する条例第52条の3」と、第76条中「第243条」とあるのは「第263条において準用する条例第243条」と読み替えるものとする。

第12章 雑則

(細則)

第86条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(平成25年富山市規則第44号。以下「指定居宅サービス等基準条例施行規則」という。)附則第2項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所において指定短期入所生活介護を行う指定短期入所生活介護事業者が、指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第48条第7項第1号ア第2号ア及び第8項の規定は適用しない。

3 指定居宅サービス等基準条例施行規則附則第11項の規定の適用を受るユニット型指定短期入所生活介護事業所においてユニット型指定短期入所生活介護の事業を行うユニット型指定短期入所生活介護事業者が、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第54条第6項第1号イ(イ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

4 指定居宅サービス等基準条例施行規則附則第3項の規定の適用を受ける基準該当短期入所生活介護事業所において、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に支障がないと認められる場合は、第63条第3項第1号ア及び並びに第2号アの規定は、適用しない。

5 医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号。以下「平成13年医療法施行規則等改正省令」という。)附則第3条に規定する既存病院建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。以下「病床転換による旧療養型病床群」という。)に係る病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成13年医療法施行規則等改正省令附則第22条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、当該規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する食堂及び浴室を有しなければならない。

(1) 食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者1人につき1平方メートル以上の広さを有しなければならない。

(2) 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。

6 病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成13年医療法施行規則等改正省令附則第3条の規定の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、4床以下としなければならない。

7 病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成13年医療法施行規則等改正省令附則第6条の規定の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者1人につき6.4平方メートル以上としなければならない。

8 病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成13年医療法施行規則等改正省令附則第21条の規定の適用を受けるものについては、当該規定にかかわらず、機能訓練室は、内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。

9 平成13年医療法施行規則等改正省令附則第4条に規定する既存診療所建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。以下「病床転換による診療所旧療養型病床群」という。)に係る病床を有する診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成13年医療法施行規則等改正省令附則第24条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、当該規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する食堂及び浴室を有しなければならない。

(1) 食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者1人につき1平方メートル以上の広さを有しなければならない。

(2) 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。

10 病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成13年医療法施行規則等改正省令附則第4条の規定の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、4床以下としなければならない。

11 病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、平成13年医療法施行規則等改正省令附則第7条の規定の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者1人につき6.4平方メートル以上としなければならない。

12 平成18年4月1日前から存する養護老人ホーム(同日において建築中のものを含む。)については、第86条第3項第1号アの規定は適用しない。

13 この規則の施行の際現に存する基準該当介護予防短期入所生活介護事業所(基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)について、第63条第3項第1号アの規定を適用する場合においては、同号ア中「1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、4人以下とすることができるものとする」とあるのは、「4人以下とする」とする。

14 第62条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年3月31日までの間に転換を行って指定介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。

(1) 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。

(2) 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数

15 第68条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年3月31日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数とする。

附 則(平成27年3月31日富山市規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「旧法」という。)第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護又は介護保険法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービスについては、改正前の富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則(以下「旧基準規則」という。)第3条から第11条までの規定は、富山市介護保険条例の一部を改正する条例(平成27年富山市条例第19号)附則第3項に規定する規則で定める日までの間は、なおその効力を有する。

3 旧法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護又は介護保険法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービスについては、旧基準規則第4条及び第5条(第35条及び第39条で準用する場合に限る。)、第30条から第39条まで、第61条第5項及び第63条第1項の規定は、富山市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3項に規定する規則で定める日までの間は、なおその効力を有する。

(旧基準規則の一部改正)

4 前2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧基準規則の一部を次のように改正する。

第3条に次の1項を加える。

6 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該介護予防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

第30条第1項第3号中「指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)」を「指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)」に、「指定通所介護をいう。以下同じ。)」を「指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準条例第60条の2に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下「指定通所介護等」という。)」に、「指定通所介護の」を「指定通所介護等の」に改める。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第49号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則第18条の規定は、平成30年9月30日までの間、なおその効力を有する。

富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る…

平成25年3月29日 規則第45号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第6章 介護保険
沿革情報
平成25年3月29日 規則第45号
平成27年3月31日 規則第55号
平成28年3月31日 規則第49号
平成30年3月30日 規則第49号