○富山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第54号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(運営規程)

第3条 条例第8条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、数及び職務の内容

(3) 入所定員

(4) 入所者の処遇の内容

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項

(記録の整備)

第4条 条例第10条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 処遇計画

(2) 行った具体的な処遇の内容等の記録

(3) 条例第16条第3項に規定する身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第27条第1項規定する入所者及びその家族からの処遇に関する苦情の内容等の記録

(5) 条例第29条第2項規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(設備)

第5条 条例第12条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 条例第12条第3項ただし書の規則で定める場合は、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときとする。

3 条例第12条第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者への処遇上必要と認められる場合には、2人とすることができる。

 地階に設けてはならないこと。

 入所者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。

(2) 静養室

 医務室又は職員室に近接して設けること。

 原則として1階に設け、寝台又はこれに代わる設備を備えること。

 及びに定めるもののほか、前号イ及びに定めるところによること。

(3) 洗面所 居室のある階ごとに設けること。

(4) 便所 居室のある階ごとに男子用と女子用を別に設けること。

(5) 医務室 入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。

(6) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

(7) 職員室 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

4 前3項に規定するもののほか、養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

(1) 廊下の幅は、1.35メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。

(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

(3) 階段の傾斜は、緩やかにすること。

(職員)

第6条 条例第13条第1項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同項ただし書の規則で定めるものは、第1号の場合にあっては条例第13条第1項第6号の栄養士、第2号の場合にあっては同項第7号の調理員とする。

(1) 特別養護老人ホームに併設する入所定員五十人未満の養護老人ホーム(併設する特別養護老人ホームの栄養士との連携を図ることにより当該養護老人ホームの効果的な運営を期待することができ、かつ、入所者の処遇に支障がないものに限る。)である場合

(2) 調理業務の全部を委託する養護老人ホームである場合

2 条例第13条第1項各号に掲げる職員に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 施設長 1

(2) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(3) 生活相談員

 常勤換算方法(当該養護老人ホームにおいて当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。以下同じ。)で入所者の数が30又はその端数を増すごとに1以上とすること。

 生活相談員のうち入所者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上を主任生活相談員とすること。

(4) 支援員

 常勤換算方法で、一般入所者(入所者であって、指定特定施設入居者生活介護(富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第47号)第217条第1項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護(富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第48号)第130条第1項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)又は指定介護予防特定施設入居者生活介護(富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第51号)第203条第1項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の提供を受けていないものをいう。以下同じ。)の数が15又はその端数を増すごとに1以上とすること。

 支援員のうち1人を主任支援員とすること。

(5) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 常勤換算方法で、入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上

(6) 栄養士 1以上

(7) 調理員、事務員その他の職員 当該養護老人ホームの実情に応じた適当数

3 前項(第1号第2号第6号及び第7号を除く。)の規定にかかわらず、視覚又は聴覚に障害のある入所者の数が入所定員の7割を超える養護老人ホーム(以下この項において「盲養護老人ホーム等」という。)に置くべき生活相談員、支援員及び看護職員については、次の各号に定めるところによる。

(1) 生活相談員

 常勤換算方法で、1に、入所者の数が30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上とすること。

 生活相談員のうち入所者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上を主任生活相談員とすること。

(2) 支援員

 常勤換算方法で、別表の左欄に掲げる一般入所者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる支援員の数以上とすること。

 支援員のうち1人を主任支援員とすること。

(3) 看護職員

 入所者の数が100を超えない盲養護老人ホーム等にあっては、常勤換算方法で、2以上とすること。

 入所者の数が100を超える盲養護老人ホーム等にあっては、常勤換算方法で、2に、入所者の数が100を超えて100又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上とすること。

4 前2項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

5 第2項第1号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該養護老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

6 第2項第2号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この条において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。)の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

7 第2項第3号イ又は第3項第1号イの主任生活相談員のうち1人以上は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであって、入所者の処遇に支障がない場合には、当該養護老人ホームが行う当該事業に係る他の職務に従事することができ、第2項第3号イの主任生活相談員については、サテライト型養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、1以上とする。

8 指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームに置くべき生活相談員の数については、第2項第3号又は第3項第1号に定める生活相談員の数から、常勤換算方法で、1を減じた数とすることができる。

9 第2項第4号イ又は第3項第2号イの主任支援員は、常勤の者でなければならない。

10 第2項第5号又は第3項第3号の看護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、第2項第5号の看護職員については、サテライト型養護老人ホーム又は指定特定施設入居者生活介護(富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第238条に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは指定介護予防特定施設入居者生活介護(富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第226条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)を行う養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、1以上とする。

11 夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。

12 第2項第3号第6号及び第7号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

(1) 養護老人ホーム 栄養士又は調理員、事務員その他の職員

(2) 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の従業者

(3) 介護医療院 栄養士又は調理員、事務員その他の従業者

(4) 病院 栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)

(5) 診療所 事務員その他の従業者

(処遇の方針)

第7条 条例第16条第4項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 支援員その他の職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(生活相談員の責務)

第8条 条例第22条の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 入所者の居宅サービス等の利用に際し、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する居宅サービス計画又は同法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画の作成等に資するため、同法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業又は同法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行う者と密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めること。

(2) 条例第27条第1項に規定する入所者及びその家族からの処遇に関する苦情の内容等の記録を行うこと。

(3) 条例第29条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録を行うこと。

2 主任生活相談員は、前項に規定する業務のほか、養護老人ホームへの入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行うものとする。

3 指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであって、第6条第2項第3号の規定に基づく生活相談員を置いていない場合にあっては、主任支援員が前2項に掲げる業務を行うものとする。

(衛生管理等)

第9条 条例第24条第3項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね3箇月に1回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。

(2) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該養護老人ホームにおいて、支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第10条 条例第29条第1項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、職員に周知徹底する体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会及び支援員その他の職員に対する研修を定期的に行うこと。

(細則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年4月1日前から存する養護老人ホーム(同日において建設中であったものを含む。)に係る第5条第3項第1号ウの規定の適用については、同号ウ中「10.65平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き、3.3平方メートル」とする。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第40号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第42号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月27日富山市規則第70号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第6条関係)

一般入所者の数

支援員の数

20以下

4

21以上30以下

5

31以上40以下

6

41以上50以下

7

51以上60以下

8

61以上70以下

10

71以上80以下

11

81以上90以下

12

91以上100以下

14

101以上110以下

14

111以上120以下

16

121以上130以下

18

131以上

18に、入所者の数が131を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えて得た数

富山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第54号

(平成30年10月1日施行)