○富山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第55号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(運営規程)

第3条 条例第8条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、数及び職務の内容

(3) 入所定員

(4) 入所者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項

(記録の整備)

第4条 条例第10条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 入所者に提供するサービスに関する計画

(2) 提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第17条第3項に規定する身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第31条第1項に規定する入所者及びその家族からのサービスの提供に関する苦情の内容等の記録

(5) 条例第33条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(設備)

第5条 条例第11条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 条例第11条第3項ただし書の規則で定める場合は、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときとする。

3 条例第11条第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

 地階に設けてはならないこと。

 一の居室の床面積は、21.6平方メートル(の設備を除いた有効面積は14.85平方メートル)以上とすること。ただし、アただし書の場合にあっては、31.9平方メートル以上とすること。

 洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を設けること。

 緊急の連絡のためのブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(2) 浴室 老人が入浴するのに適したものとするほか、必要に応じて、介護を必要とする者が入浴できるようにするための設備を設けること。

(3) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

4 前項第1号の規定にかかわらず、10程度の数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入所者が談話室、娯楽室又は集会室及び食堂として使用することが可能な部屋をいう。以下この項において同じ。)により構成される区画における設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 居室

 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

 地階に設けてはならないこと。

 一の居室の床面積は、15.63平方メートル(の設備を除いた有効面積は13.2平方メートル)以上とすること。ただし、アただし書の場合にあっては、23.45平方メートル以上とすること。

 洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を設けること。ただし、共同生活室ごとに便所及び調理設備を適当数設ける場合にあっては、居室ごとの便所及び簡易な調理設備を設けないことができる。

 緊急の連絡のためのブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(2) 共同生活室

 同一区画内の入所者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

 必要な設備及び備品を備えること。

5 前各項に規定するもののほか、軽費老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

(1) 施設内に一斉に放送できる設備を設置すること。

(2) 居室が2階以上の階にある場合にあっては、エレベーターを設けること。

(職員)

第6条 条例第12条第1項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同項ただし書の規則で定めるものは、第1号の場合にあっては条例第12条第1項第4号の栄養士、第2号の場合にあっては同項第6号の調理員とする。

(1) 入所定員が40人以下又は他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホーム(入所者に提供するサービスに支障がない場合に限る。)である場合

(2) 調理業務の全部を委託する軽費老人ホームである場合

2 条例第12条第1項各号に掲げる職員に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 施設長 1

(2) 生活相談員 入所者の数が120又はその端数を増すごとに1以上

(3) 介護職員

 一般入所者(入所者であって、指定特定施設入居者生活介護(富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第47号)第217条第1項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)、指定介護予防特定施設入居者生活介護(富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第51号)第203条第1項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護(富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第48号)第130条第1項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の提供を受けていない者をいう。以下同じ。)の数が30以下の軽費老人ホームにあっては、常勤換算方法(当該軽費老人ホームにおいて当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。以下同じ。)で、1以上

 一般入所者の数が30を超えて80以下の軽費老人ホームにあっては、常勤換算方法で、2以上

 一般入所者の数が80を超える軽費老人ホームにあっては、常勤換算方法で、2に実情に応じた適当数を加えて得た数

(4) 栄養士 1以上

(5) 事務員 1以上

(6) 調理員その他の職員 当該軽費老人ホームの実情に応じた適当数

3 前項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

4 第2項第1号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5 第2項第2号の生活相談員を置く場合にあっては、当該生活相談員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

6 指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームにあっては、入所者に提供するサービスに支障がないときは、第2項第2号の生活相談員のうち1人を置かないことができる。

7 第2項第3号の介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

8 第2項第3号の介護職員は、入所者の身体機能の状況、併設する社会福祉施設等との連携、介護保険サービス等の活用その他の方法により当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、あらかじめ入所者の全員の同意を得て、当該介護職員のうち1人を置かないことができる。

9 第6項及び前項の規定にかかわらず、生活相談員又は介護職員については、いずれか1人を置かなければならない。

10 第2項第4号の栄養士及び同項第5号の事務員のそれぞれのうち1人は、常勤でなければならない。

11 第2項第5号の事務員は、入所定員が60人以下の場合又は他の社会福祉施設等を併設する軽費老人ホームにおいては、入所者に提供するサービスに支障がない場合は、当該事務員を置かないことができる。

12 第2項第6号の規定にかかわらず、サテライト型軽費老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設、介護医療院又は診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この項において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の軽費老人ホームをいう。以下この項において同じ。)の調理員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型軽費老人ホームの入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

(1) 介護老人保健施設又は介護医療院 調理員又はその他の従業者

(2) 診療所 その他の従業者

13 夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの敷地内に職員宿舎が整備されていること等により、職員が緊急時に迅速に対応できる体制が整備されている場合は、この限りでない。

(入所申込者等に対する説明等)

第7条 条例第13条第3項の規定による同条第1項の重要事項(以下この条において「重要事項」という。)の提供は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により行うことができる。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 軽費老人ホームの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、軽費老人ホームの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

2 電磁的方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の電子情報処理組織とは、軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4 軽費老人ホームは、第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次の各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第1項各号に規定する方法のうち軽費老人ホームが使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た軽費老人ホームは、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(サービス提供の方針)

第8条 条例第17条第4項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(生活相談員の責務)

第9条 条例第23条の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 入所者の居宅サービス等の利用に際し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。)の作成等に資するため、居宅介護支援事業(同法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業をいう。以下同じ。)又は介護予防支援事業(同法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業をいう。以下同じ。)を行う者との密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図ること。

(2) 条例第31条第1項に規定する入所者及びその家族からのサービスの提供に関する苦情の内容等の記録を行うこと。

(3) 条例第33条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。

2 前項の規定にかかわらず、生活相談員が置かれていない軽費老人ホームにあっては、介護職員が同項各号に掲げる業務を行わなければならない。

(衛生管理等)

第10条 条例第26条第2項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね3箇月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に対し、周知徹底を図ること。

(2) 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該軽費老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第11条 条例第33条第1項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号の報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策について、職員に周知徹底する体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。

(軽費老人ホームA型の設備)

第12条 条例附則第8項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 条例附則第9項ただし書の規則で定める場合は、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該軽費老人ホームA型の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときとする。

3 条例附則第9項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 一の居室の定員は、原則として1人とすること。

 地階に設けてはならないこと。

 入所者1人当たりの床面積は、6.6平方メートル(収納設備を除く。)以上とすること。

(2) 浴室 老人が入浴するのに適したものとするほか、必要に応じて、介護を必要とする者が入浴できるようにするための設備を設けること。

(3) 医務室 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所とすること。

(4) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

(軽費老人ホームA型の職員)

第13条 条例附則第11項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同項ただし書の規則で定めるものは、第1号の場合にあっては同項第5号の栄養士、同項第6号の事務員、同項第7号の医師又は同項第8号の調理員その他の職員とし、第2号の場合にあっては同項第8号の調理員とする。

(1) 併設する特別養護老人ホームの栄養士、事務員、医師又は調理員その他の職員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホームA型(入所者に提供されるサービスに支障がない場合に限る。)である場合

(2) 調理業務の全部を委託する軽費老人ホームA型である場合

2 条例附則第11項各号に掲げる職員に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 施設長 1

(2) 生活相談員

 入所者の数が170以下の軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、1以上

 入所者の数が170を超える軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、2以上

 生活相談員のうち1人を主任生活相談員とすること。ただし、他の社会福祉施設等に併設されていない軽費老人ホームA型であって入所者の数が50以下のものにあっては、この限りでない。

(3) 介護職員

 入所者の数が80以下の軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、4以上

 入所者の数が80を超えて200以下の軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、4に入所者の数が80を超えて20又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

 入所者の数が200を超える軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、10に実情に応じた適当数を加えて得た数

 介護職員のうち1人を主任介護職員とすること。

(4) 看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)

 入所者の数が130以下の軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、1以上

 入所者の数が130を超える軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、2以上

(5) 栄養士 1以上

(6) 事務員 2以上

(7) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(8) 調理員その他の職員 当該軽費老人ホームA型の実情に応じた適当数

3 条例附則第13項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 入所者の数が170を超える軽費老人ホームA型にあっては、1以上

(2) 介護職員

 一般入所者の数が20以下の軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、1以上

 一般入所者の数が20を超えて30以下の軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、2以上

 一般入所者の数が30を超えて40以下の軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、3以上

 一般入所者の数が40を超えて80以下の軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、4以上

 一般入所者の数が80を超えて200以下の軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、4に一般入所者の数が80を超えて20又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

 一般入所者の数が200を超える軽費老人ホームA型にあっては、常勤換算方法で、10に実情に応じた適当数を加えて得た数

 一般入所者の数が40を超える軽費老人ホームA型にあっては、介護職員のうち1人を主任介護職員とすること。

(3) 看護職員

 一般入所者の数が130以下の軽費老人ホームA型にあっては、1以上

 一般入所者の数が130を超える軽費老人ホームA型にあっては、2以上

4 前2項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、再開の場合は、推定数による。

5 第2項第1号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームA型の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

6 第2項第2号及び第3項第1号の生活相談員(主任生活相談員が配置されているときは当該主任生活相談員)のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

7 第2項第3号エ及び第3項第2号キの主任介護職員は、常勤の者でなければならない。

8 第2項第4号及び第3項第3号イの看護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

9 第2項第5号の栄養士は、常勤の者でなければならない。

10 第2項第6号の事務員のうち1人(入所定員が100人を超える軽費老人ホームA型にあっては、2人)は、常勤の者でなければならない。

11 夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。

(軽費老人ホームA型における生活相談員の責務)

第14条 条例附則第18条において準用する条例第23条の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 入所者の居宅サービス等の利用に際し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成等に資するため、居宅介護支援事業又は介護予防支援事業を行う者との密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図ること。

(2) 条例附則第18条において準用する条例第31条第1項に規定する入所者及びその家族からのサービスの提供に関する苦情の内容等の記録を行うこと。

(3) 条例附則第18条において準用する条例第33条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。

2 主任生活相談員は、前項に規定する業務のほか、軽費老人ホームA型への入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行わなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、主任生活相談員が置かれていない軽費老人ホームA型にあっては生活相談員又は主任介護職員が、生活相談員及び主任介護職員が置かれていない軽費老人ホームA型にあっては介護職員が、前2項の業務を行わなければならない。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第40号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第46号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

富山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第55号

(平成30年4月1日施行)