○富山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第58号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(構造設備)

第3条 条例第4条第3項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

(運営規程)

第4条 条例第6条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 障害者支援施設の目的及び運営の方針

(2) 提供する施設障害福祉サービスの種類

(3) 職員の職種、員数及び職務の内容

(4) 昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間

(5) 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの利用定員

(6) 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

(7) 昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域

(8) サービスの利用に当たっての留意事項

(9) 緊急時等における対応方法

(10) 非常災害対策

(11) 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとに主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(12) 虐待の防止のための措置に関する事項

(13) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第5条 条例第8条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 施設障害福祉サービス計画

(2) 条例第41条に規定する身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為の記録

(3) 条例第15条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(4) 条例第16条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(設備)

第6条 障害者支援施設の設備に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 訓練・作業室

 専ら当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの用に供するものであること。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。

 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

(2) 居室

 一の居室の定員は、4人以下とすること。

 地階に設けてはならないこと。

 利用者1人当たりの床面積は、収納設備等を除き、9.9平方メートル以上とすること。

 寝台又はこれに代わる設備を備えること。

 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 必要に応じて利用者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(3) 食堂

 食事の提供に支障がない広さを有すること。

 必要な備品を備えること。

(4) 浴室 利用者の特性に応じたものとすること。

(5) 洗面所

 居室のある階ごとに設けること。

 利用者の特性に応じたものであること。

(6) 便所

 居室のある階ごとに設けること。

 利用者の特性に応じたものであること。

(7) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

(8) 廊下

 廊下の幅は、1.5メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。

 廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、職員等の円滑な往来に支障がないようにしなければならないこと。

(施設長)

第7条 障害者支援施設に置くべき施設長の員数は、1とする。

(生活介護を行う場合の職員の員数)

第8条 生活介護を行う場合の障害者支援施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(2) 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次に掲げる数を合計した数以上とする。

 (ア)から(ウ)までに掲げる平均障害支援区分(厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。)に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める数

(ア) 平均障害支援区分が4未満 利用者(厚生労働大臣が定める者を除く。(イ)及び(ウ)において同じ。)の数を6で除して得た数

(イ) 平均障害支援区分が4以上5未満 利用者の数を5で除して得た数

(ウ) 平均障害支援区分が5以上 利用者の数を3で除して得た数

 (ア)の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を10で除して得た数

(3) 看護職員 生活介護の単位ごとに、1以上

(4) 理学療法士又は作業療法士 利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数

(5) 生活支援員 生活介護の単位ごとに、1以上

(6) サービス管理責任者 又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに掲げる数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項第2号から第5号までの生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は20人以上とする。

3 第2項第2号及び第4号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

4 第1項第2号及び第5号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

5 第2項第6号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(自立訓練(機能訓練)を行う場合の職員の員数)

第9条 自立訓練(機能訓練)を行う場合の障害者支援施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上とする。

 看護職員 1以上

 理学療法士又は作業療法士 1以上

 生活支援員 1以上

(2) サービス管理責任者 又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 障害者支援施設が、障害者支援施設における自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより、自立訓練(機能訓練)(以下この条において「訪問による自立訓練(機能訓練)」という。)を提供する場合は、前項に掲げる員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

3 第1項第1号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

4 第1項第1号の看護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

5 第1項第1号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

6 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(自立訓練(生活訓練)を行う場合の職員の員数)

第10条 自立訓練(生活訓練)を行う場合の障害者支援施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 生活支援員 常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上

(2) サービス管理責任者 又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護職員を置いている場合については、前項第1号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「常勤換算方法」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、常勤換算方法」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、それぞれ1以上とする。

3 障害者支援施設が、障害者支援施設における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)(以下この条において「訪問による自立訓練(生活訓練)」という。)を行う場合は、前2項に掲げる員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

4 第1項第1号及び第2項の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

5 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(就労移行支援を行う場合の職員の員数)

第11条 就労移行支援を行う場合の障害者支援施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 職業指導員及び生活支援員

 職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上とする。

 職業指導員 1以上

 生活支援員 1以上

(2) 就労支援員 常勤換算方法で、利用者の数を15で除して得た数以上

(3) サービス管理責任者 又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに掲げる数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の養成施設として認定されている障害者支援施設が就労移行支援を行う場合の障害者支援施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 職業指導員及び生活支援員

 職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を10で除して得た数以上とする。

 職業指導員 1以上

 生活支援員 1以上

(2) サービス管理責任者 又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

3 第1項第1号又は前項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

4 第1項第2号の就労支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

5 第1項第3号又は前項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(就労継続支援B型を行う場合の職員の員数)

第12条 就労継続支援B型を行う場合の障害者支援施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 職業指導員及び生活支援員

 職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を10で除して得た数以上とする。

 職業指導員 1以上

 生活支援員 1以上

(2) サービス管理責任者 又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が60以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

3 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(施設入所支援を行う場合の職員の員数)

第13条 施設入所支援を行う場合の障害者支援施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 生活支援員 施設入所支援の単位ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数とする。ただし、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援B型を受ける利用者又は厚生労働大臣が定める者に対してのみその提供が行われる単位にあっては、宿直勤務を行う生活支援員を1以上とする。

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

(2) サービス管理責任者 当該障害者支援施設において昼間実施サービスを行う場合に配置されるサービス管理責任者が兼ねるものとする。

2 前項第1号の施設入所支援の単位は、施設入所支援であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の施設入所支援の単位を置く場合の施設入所支援の単位の利用定員は30人以上とする。

(従業者の専従等)

第14条 第3条から前条までの利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、利用者の数は推定数とする。

2 第8条から前条までに規定する障害者支援施設の職員は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援若しくは就労継続支援B型の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

3 施設長は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、障害者支援施設の管理上支障がない場合は、当該障害者支援施設の他の業務に従事し、又は当該障害者支援施設以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(複数の昼間実施サービスを行う場合における職員)

第15条 複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、昼間実施サービスの利用定員の合計が20人未満である場合は、第8条第4項第9条第4項及び第5項第10条第4項第11条第3項(同条第2項第1号に係る部分を除く。)及び第4項並びに第12条第2項の規定にかかわらず、当該障害者支援施設が昼間実施サービスを行う場合に置くべき職員(医師及びサービス管理責任者を除く。)のうち、1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

2 複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、第8条第1項第6号及び第5項第9条第1項第2号及び第6項第10条第1項第2号及び第5項第11条第1項第3号第2項第2号及び第5項並びに第12条第1項第2号及び第12条第3項の規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

(1) 利用者の数の合計が60以下 1以上

(2) 利用者の数の合計が61以上 1に、利用者の数の合計が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

(施設障害福祉サービス計画の作成等)

第16条 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、特段の事情のない限り次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 定期的に利用者に面接すること。

(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

(サービス管理責任者の責務)

第17条 条例第20条の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 利用申込者の利用に際し、その者が現に利用している障害福祉サービス事業を行う者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該障害者支援施設以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

(2) 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な援助を行うこと。

(3) 他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第18条 条例第35条の規定による金銭の管理は、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 当該利用者に係る当該金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「利用者に係る金銭」という。)をその他の財産と区分すること。

(2) 利用者に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。

(3) 利用者に係る金銭の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。

(4) 当該利用者が退所した場合には、速やかに、利用者に係る金銭を当該利用者に取得させること。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日富山市規則第20号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

富山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第58号

(平成26年4月1日施行)