○富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第59号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護(第3条―第10条)

第3章 療養介護(第11条―第17条)

第4章 生活介護(第18条―第26条)

第5章 短期入所(第27条―第34条)

第6章 重度障害者等包括支援(第35条―第37条)

第7章 削除

第8章 自立訓練(機能訓練)(第44条―第48条)

第9章 自立訓練(生活訓練)(第49条―第55条)

第10章 就労移行支援(第56条―第58条)

第11章 就労継続支援A型(第59条―第62条)

第12章 就労継続支援B型(第63条―第65条)

第13章 就労定着支援(第65条の2―第65条の6)

第14章 自立生活援助(第65条の7・第65条の8)

第15章 共同生活援助(第66条―第67条の7)

第16章 多機能型に関する特例(第68条・第69条)

第17章 離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準(第70条・第71条)

附則

第1章 総則

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

第2章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

(従業者)

第3条 指定居宅介護事業者が指定居宅介護事業所ごとに置くべき従業者及びサービス提供責任者の員数、その算定方法その他の従業者及びサービス提供責任者に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 従業者 常勤換算方法(事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。以下同じ。)で、2.5人以上

(2) サービス提供責任者 指定居宅介護事業所ごとに、事業の規模(当該指定居宅介護事業者が重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅介護の事業と重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規模)に応じて1人以上(この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、事業の規模に応じて常勤換算方法によることができる。)

2 事業の規模は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、前項の事業の規模は推定数とする。

(準用)

第4条 前条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。

(運営規程)

第5条 条例第32条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定居宅介護の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(8) 虐待の防止のための措置に関する事項

(9) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録)

第6条 条例第43条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 指定居宅介護の提供の記録

(2) 条例第27条第1項に規定する居宅介護計画

(3) 条例第30条の規定により行った市町村への通知の記録

(4) 条例第40条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第41条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第7条 前2条の規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第5条中「第32条」とあるのは「第44条第1項において準用する条例第32条」と、前条中「第43条第2項」とあるのは「第44条第1項において準用する条例第43条第2項」と、同条第2号中「第27条第1項」とあるのは「第44条第1項において準用する条例第27条第1項」と、同条第3号中「第40条第1項」とあるのは「第44条第1項において準用する条例第40条第1項」と、同条第4号中「第30条」とあるのは「第44条第1項において準用する条例第30条」と、同条第5号中「第41条第1項」とあるのは「第44条第1項において準用する条例第41条第1項」と読み替えるものとする。

2 前2条の規定は、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第5条中「第32条」とあるのは「第44条第2項において準用する条例第32条」と、前条中「第43条第2項」とあるのは「第44条第2項において準用する条例第43条第2項」と、同条第2号中「第27条第1項」とあるのは「第44条第2項において準用する条例第27条第1項」と、同条第3号中「第40条第1項」とあるのは「第44条第2項において準用する条例第40条第1項」と、同条第4号中「第30条」とあるのは「第44条第2項において準用する条例第30条」と、同条第5号中「第41条第1項」とあるのは「第44条第2項において準用する条例第41条第1項」と読み替えるものとする。

(共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第7条の2 条例第44条の2の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定訪問介護事業所(富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第47号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。)の従業者の員数が、当該指定訪問介護事業者が提供する指定訪問介護(指定居宅サービス等基準条例第5条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の利用者の数を指定訪問介護の利用者の数及び共生型居宅介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定訪問介護事業所として必要とされる数以上であること。

(2) 共生型居宅介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定居宅介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第7条の3 条例第44条の3の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定訪問介護事業所の従業者の員数が、当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護の利用者の数を指定訪問介護の利用者の数及び共生型重度訪問介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定訪問介護事業所として必要とされる数以上であること。

(2) 共生型重度訪問介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定重度訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第7条の4 第3条第1項第2号及び第2項第5条並びに第6条の規定は、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護の事業について準用する。この場合において、第5条中「第32条」とあるのは「第44条の4において準用する条例第32条」と、第6条中「第43条第2項」とあるのは「第44条の4において準用する条例第43条第2項」と、「第27条第1項」とあるのは「第44条の4において準用する条例第27条第1項」と、「第30条」とあるのは「第44条の4において準用する条例第30条」と、「第40条第1項」とあるのは「第44条の4において準用する条例第40条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第44条の4において準用する条例第41条第1項」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)

第8条 条例第45条第1項の規則で定める員数は、3人(離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるものにおいて基準該当居宅介護を提供する基準該当居宅介護事業者にあっては、1人)とする。

2 条例第45条第2項の規則で定める員数は、1人とする。

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第9条 条例第48条第1項の規則で定める場合は、同居の家族である利用者に対する居宅介護が次のいずれにも該当する場合とする。

(1) 当該居宅介護に係る利用者が、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定居宅介護のみによっては必要な居宅介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めるものに住所を有する場合

(2) 当該居宅介護が条例第45条第2項に規定するサービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合

(3) 当該居宅介護を提供する従業者の当該居宅介護に従事する時間の合計が、当該従業者が居宅介護に従事する時間の合計のおおむね2分の1を超えない場合

(準用)

第10条 第5条及び第6条の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第5条中「第32条」とあるのは「第49条第1項において準用する条例第32条」と、第6条中「第43条第2項」とあるのは「第49条第1項において準用する条例第43条第2項」と、「第27条第1項」とあるのは「第49条第1項において準用する条例第27条第1項」と、「第40条第1項」とあるのは「第49条第1項において準用する条例第40条第1項」と、「第30条」とあるのは「第49条第1項において準用する条例第30条」と、「第41条第1項」とあるのは「第49条第1項において準用する条例第41条第1項」と読み替えるものとする。

2 第5条第6条第8条及び第9条の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第5条中「第32条」とあるのは「第49条第2項において準用する条例第32条」と、第6条中「第43条第2項」とあるのは「第49条第2項において準用する条例第43条第2項」と、「第27条第1項」とあるのは「第49条第1項において準用する条例第27条第1項」と、「第40条第1項」とあるのは「第49条第2項において準用する条例第40条第1項」と、「第30条」とあるのは「第49条第2項において準用する条例第30条」と、「第41条第1項」とあるのは「第49条第2項において準用する条例第41条第1項」と、第8条第1項中「第45条第1項」とあるのは「第49条第2項において準用する条例第45条第1項」と、第8条第2項中「第45条第2項」とあるのは「第49条第2項において準用する条例第45条第2項」と、第9条中「第48条第1項」とあるのは「第49条第2項において準用する条例第48条第1項」と読み替えるものとする。

第3章 療養介護

(従業者の員数)

第11条 指定療養介護事業者が指定療養介護事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 健康保険法(大正11年法律第70号)第65条第4項第1号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上

(2) 看護職員(看護師、准看護師又は看護補助者をいう。次号において同じ。) 指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を2で除して得た数以上

(3) 生活支援員 指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を4で除して得た数以上。ただし、看護職員が、常勤換算方法で、利用者の数を2で除して得た数以上置かれている指定療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を2で除して得た数を控除して得た数を生活支援員の数に含めることができるものとする。

(4) サービス管理責任者 指定療養介護事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項の指定療養介護の単位は、指定療養介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

4 第1項に規定する指定療養介護事業所の従業者(第1号及び第2号に掲げる者を除く。)は、専ら当該指定療養介護事業所の職務に従事する者又は指定療養介護の単位ごとに専ら当該指定療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

5 第1項第3号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

6 第1項第4号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第12条 条例第56条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 日用品費

(2) 前号に掲げるもののほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの

(療養介護計画の作成等)

第13条 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、条例第60条第9項に定めるところによるほか、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 定期的に利用者に面接すること。

(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

(サービス管理責任者の責務)

第14条 条例第61条の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定療養介護事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

(2) 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

(3) 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第15条 条例第67条の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 正当な理由なしに指定療養介護の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって介護給付費若しくは特例介護給付費又は療養介護医療費を受け、又は受けようとしたとき。

(運営規程)

第16条 条例第69条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 利用定員

(4) 指定療養介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

(5) サービス利用に当たっての留意事項

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 非常災害対策

(8) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(9) 虐待の防止のための措置に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第17条 条例第77条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第60条第1項に規定する療養介護計画

(2) 条例第55条第1項に規定するサービス提供の記録

(3) 条例第67条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第75条に規定する身体拘束その他利用者の行動を制限する行為の記録

(5) 条例第78条において準用する条例第40条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 条例第78条において準用する条例第41条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第4章 生活介護

(従業者の員数)

第18条 指定生活介護事業者が指定生活介護事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(2) 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章第8章第9章及び第17章において同じ。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、(ア)から(ウ)までに掲げる平均障害支援区分(厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。)に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める数とする。

(ア) 平均障害支援区分が4未満 利用者の数を6で除して得た数以上

(イ) 平均障害支援区分が4以上5未満 利用者の数を5で除して得た数以上

(ウ) 平均障害支援区分が5以上 利用者の数を3で除して得た数以上

 看護職員 指定生活介護の単位ごとに、1以上

 理学療法士又は作業療法士 利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、指定生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数

 生活支援員 指定生活介護の単位ごとに、1以上

(3) サービス管理責任者 指定生活介護事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項の指定生活介護の単位は、指定生活介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

4 第1項第2号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5 第1項及び前項に規定する指定生活介護事業所の従業者は、専ら当該指定生活介護事業所の職務に従事する者又は指定生活介護の単位ごとに専ら当該指定生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

6 第1項第2号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

7 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(設備)

第19条 指定生活介護事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 訓練・作業室

 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。

 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

(2) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

(3) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。

(4) 便所 利用者の特性に応じたものであること。

2 条例第83条第1項の相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。

3 条例第83条第1項の設備は、専ら当該指定生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

(利用者負担額等の受領)

第20条 条例第84条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用

(2) 創作的活動に係る材料費

(3) 日用品費

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの。

2 前項第1号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第21条 条例第90条の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 正当な理由なしに指定生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって介護給付費又は特例介護給付費を受け、又は受けようとしたとき。

(運営規程)

第22条 条例第91条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 利用定員

(5) 指定生活介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービスの利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(11) 虐待の防止のための措置に関する事項

(12) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(準用)

第23条 第13条第14条及び第17条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第95条において準用する条例第61条」と、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第95条において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第95条において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第95条において準用する第20条第1項」と、同条第3号中「第67条」とあるのは「第90条」と、同条第5号中「第78条」とあるのは「第95条」と読み替えるものとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準)

第23条の2 条例第95条の2の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定児童発達支援事業所(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。第68条において同じ。)又は指定放課後等デイサービス事業所(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。第68条において同じ。)(以下「指定児童発達支援事業所等」という。)の従業者の員数が、当該指定児童発達支援事業所等が提供する指定児童発達支援(指定通所支援基準第4条に規定する指定児童発達支援をいう。)又は指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)(以下「指定児童発達支援等」という。)を受ける障害児の数を指定児童発達支援等を受ける障害児の数及び共生型生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定児童発達支援事業所等として必要とされる数以上であること。

(2) 共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第23条の3 条例第95条の3の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定通所介護事業所(指定居宅サービス等基準条例第100条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業所(富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第48号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)(以下「指定通所介護事業所等」という。)の食堂及び機能訓練室(指定居宅サービス等基準条例第102条第1項又は指定地域密着型サービス基準条例第60条の5第1項に規定する食堂及び機能訓練室をいう。以下同じ。)の面積を、指定通所介護(指定居宅サービス等基準条例第99条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準条例第60条の2に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下「指定通所介護等」という。)の利用者の数と共生型生活介護の利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。

(2) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(3) 共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第23条の4 条例第95条の4の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項に規定する小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第192条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(富山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第52号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第45条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者(指定地域密着型サービス基準条例第86条第1項若しくは第195条第1項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する登録者をいう。以下同じ。)の数と共生型生活介護、共生型自立訓練(機能訓練)(条例第149条の2に規定する共生型自立訓練(機能訓練)をいう。)若しくは共生型自立訓練(生活訓練)(条例第159条の2に規定する共生型自立訓練(生活訓練)をいう。)又は共生型児童発達支援(指定通所支援基準第54条の2に規定する共生型児童発達支援をいう。)若しくは共生型放課後等デイサービス(指定通所支援基準第71条の2に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。)(以下「共生型通いサービス」という。)を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条第46条の3及び第53条の3において同じ。)を29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所(富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(平成25年富山市規則第69号。以下「指定地域密着型サービス基準条例施行規則」という。)第24条第7項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例施行規則第68条第8項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(富山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則(平成25年富山市規則第70号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例施行規則」という。)第11条7項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)にあっては、18人)以下とすること。

(2) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準条例第82条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準条例第191条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。)のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項若しくは第192条第1項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。)の利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計の1日当たりの上限をいう。以下この条第46条の3及び第53条の3において同じ。)を登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては登録定員に応じて次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人)までの範囲内とすること。

登録定員

利用定員

26人又は27人

16人

28人

17人

29人

18人

(3) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂(指定地域密着型サービス基準条例第87条第1項第1号若しくは第196条第1項第1号に規定する居間及び指定地域密着型サービス基準条例第87条第1項第2号若しくは第196条第1項第2号に規定する食堂又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第49条第1項第1号に規定する居間及び指定地域密着型介護予防サービス基準条例第49条第1項第2号に規定する食堂をいう。以下同じ。)は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第83条若しくは第192条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条に規定する基準を満たしていること。

(5) 共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第23条の5 第13条第14条第17条及び第20条から第22条までの規定は、共生型生活介護の事業において準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第95条の5において準用する条例第61条」と、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第95条の5において準用する条例第77条第2項」と、同条第1項中「第60条第1項」とあるのは「第95条の5において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第95条の5において準用する第20条第1項」と、同条第3号中「第67条」とあるのは「第95条の5において準用する条例第90条」と、同条第5号中「第78条」とあるのは「第95条の5」と、第20条中「第84条第3項」とあるのは「第95条の5において準用する条例第84条第3項」と、第21条中「第90条」とあるのは「第95条の5において準用する条例第90条」と、第22条中「第22条」とあるのは「第95条の5において準用する条例第91条」と読み替えるものとする。

(基準該当生活介護の基準)

第24条 条例第96条の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第100条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)であって、地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等を提供するものであること。

(2) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。

(3) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者及び基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(4) 基準該当生活介護を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第25条 条例第97条の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条第33条第47条の2及び第54条の2において同じ。)の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する登録者を除く。第33条第47条の2及び第54条の2において同じ。)の数と条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。)を29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等(サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条第33条第47条の2及び第54条の2において同じ。)にあっては、18人)以下とすること。

(2) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たりの上限をいう。以下この条において同じ。)を登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては登録定員に応じて次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては12人)までの範囲内とすること。

登録定員

利用定員

26人又は27人

16人

28人

17人

29人

18人

(3) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第49条第1項第1号に規定する居間及び指定地域密着型介護予防サービス基準条例第49条第1項第2号に規定する食堂を除く。第33条第47条の2及び第54条の2において同じ。)は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

(4) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数及び条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第83条又は第192条に規定する基準を満たしていること。

(5) 条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第26条 第20条の規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。この場合において、同条中「第84条第3項」とあるのは、「第98条において準用する条例第84条第3項」と読み替えるものとする。

第5章 短期入所

(従業者の員数)

第27条 条例第100条第1項の規則で定める従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。

(1) 指定障害者支援施設(法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。)その他の法第5条第8項に規定する施設(入所によるものに限り、次号に掲げるものを除く。以下この章において「入所施設等」という。)である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合 当該施設の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上

(2) 条例第153条に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練の事業を行う者に限る。)条例第196条第1項に規定する指定共同生活援助事業者、条例第201条の4第1項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者又は条例第201条の14第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業者(以下この条において「指定自立訓練(生活訓練)事業者等」という。)である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合 又はに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれ又はに定める数

 指定短期入所と同時に条例第152条に規定する指定自立訓練(生活訓練)(省令第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練に係るものに限る。)条例第195条に規定する指定共同生活援助、条例第201条の2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助又は条例第201条の12に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助(以下この条において「指定自立訓練(生活訓練)等」という。)を提供する時間帯 指定自立訓練(生活訓練)事業所等(当該指定自立訓練(生活訓練)事業者等が設置する当該指定に係る指定自立訓練(生活訓練)事業所(条例第153条に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。)、指定共同生活援助事業所(条例第196条第1項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。)、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所(条例第201条の4第1項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。)又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(条例第201条の14第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。)の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上

 指定短期入所を提供する時間帯(に掲げるものを除く。) 次の(ア)又は(イ)に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に定める数

(ア) 当該日の指定短期入所の利用者の数が6以下 1以上

(イ) 当該日の指定短期入所の利用者の数が7以上 1に当該日の指定短期入所の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 条例100条第2項の規則で定める従業者の員数、その算定方法等の基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。

(1) 入所施設等である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合 当該施設の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上

(2) 指定自立訓練(生活訓練)事業者等(条例第201条の4第1項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者を除く。)である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合 又はに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれ又はに定める数

 指定短期入所と同時に指定自立訓練(生活訓練)(条例第201条の2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助を除く。)を提供する時間帯 当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等(日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を除く。以下この号において同じ。)の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上

 指定短期入所を提供する時間帯(に掲げるものを除く。) 次の(ア)又は(イ)に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に定める数

(ア) 当該日の指定短期入所の利用者の数が6以下 1以上

(イ) 当該日の指定短期入所の利用者の数が7以上 1に当該日の指定短期入所の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

3 条例100条第3項の規則で定める生活支援員の員数、その算定方法等の基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。

(1) 指定生活介護事業所、条例第143条に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所、条例第153条に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所、条例第163条に規定する指定就労移行支援事業所、条例第174条に規定する指定就労継続支援A型事業所、指定就労継続支援B型事業所(条例第186条に規定する指定就労継続支援B型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。)条例第196条第1項に規定する指定共同生活援助事業所、条例第201条の4第1項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所、条例第201条の14第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は指定障害児通所支援事業所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。)(以下この条において「指定生活介護事業所等」という。)において指定短期入所の事業を行う場合 又はに掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じ、それぞれ又はに定める数

 指定生活介護、条例第142条に規定する指定自立訓練(機能訓練)条例第152条に規定する指定自立訓練(生活訓練)条例第173条に規定する指定就労継続支援A型、条例第186条に規定する指定就労継続支援B型、条例第195条に規定する指定共同生活援助、条例第201条の2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助、条例第201条の12に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助又は児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援のサービス提供時間 当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上

 指定生活介護事業所等が指定短期入所の事業を行う時間帯であって、に掲げる時間以外の時間 次の(ア)又は(イ)に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に定める数

(ア) 当該日の利用者の数が6以下 1以上

(イ) 当該日の利用者の数が7以上 1に当該日の利用者の数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

(2) 指定生活介護事業所等以外で行われる単独型事業所において指定短期入所の事業を行う場合 前号の(ア)又は(イ)に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ前号の(ア)又は(イ)に定める数

(設備)

第28条 指定短期入所事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 一の居室の定員は、4人以下とすること。

 地階に設けてはならないこと。

 利用者1人当たりの床面積は、収納設備等を除き8平方メートル以上とすること。

 寝台又はこれに代わる設備を備えること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(2) 食堂

 食事の提供に支障がない広さを有すること。

 必要な備品を備えること。

(3) 浴室 利用者の特性に応じたものであること。

(4) 洗面所

 居室のある階ごとに設けること。

 利用者の特性に応じたものであること。

(5) 便所

 居室のある階ごとに設けること。

 利用者の特性に応じたものであること。

(利用者負担額等の受領)

第29条 条例第105条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用

(2) 光熱水費

(3) 日用品費

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号及び第2号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

(運営規程)

第30条 条例第108条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。ただし、条例第100条第2項の規定の適用を受ける施設にあっては、第3号を除くものとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 利用定員

(4) 指定短期入所の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額

(5) サービス利用に当たっての留意事項

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 非常災害対策

(8) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(9) 虐待の防止のための措置に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(定員の遵守)

第31条 条例第109条の規則で定める利用者の数は、次のとおりとする。

(1) 併設事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数

(2) 空床利用型事業所にあっては、当該施設の利用定員(条例第196条第1項に規定する指定共同生活援助事業所又は条例第201条の14第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所にあっては、共同生活援助を行う住居(以下「共同生活住居」という。)及びユニット(居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。)の入居定員)及び居室の定員を超えることとなる利用者の数

(3) 単独型事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数

(準用)

第32条 第6条(第2号を除く。)の規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、同条中「第43条第2項」とあるのは「第110条において準用する条例第43条第2項」と、同条第3号中「第30条」とあるのは「第110条において準用する条例第30条」と、同条第4号中「第40条第1項」とあるのは「第110条において準用する条例第40条第1項」と、同条第5号中「第41条第1項」とあるのは「第110条において準用する条例第41条第1項」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準)

第32条の2 条例第110条の2の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス等基準条例第148条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。)又は指定介護予防短期入所生活介護事業所(富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第51号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。)第130条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所という。)(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)の居室の面積を、指定短期入所生活介護(指定居宅サービス等基準条例第147条に規定する指定短期入所生活介護をいう。)又は指定介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス等基準条例第129条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。)(以下「指定短期入所生活介護等」という。)の利用者の数と共生型短期入所の利用者の数の合計数で除して得た面積が10.65平方メートル以上であること。

(2) 指定短期入所生活介護事業所等の従業者の員数が、当該指定短期入所生活介護事業所等が提供する指定短期入所生活介護等の利用者の数を指定短期入所生活介護等の利用者の数及び共生型短期入所の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定短期入所生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(3) 共生型短期入所の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第32条の3 条例第110条の3の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室(指定地域密着型サービス基準条例施行規則第28条第1項第2号ウ若しくは第72条第1項第2号ウ又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例施行規則第15条第1項第2号ウに規定する個室をいう。以下この号において同じ。)以外の宿泊室を設ける場合は、当該個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービス(指定地域密着型サービス基準条例施行規則第24条第5項若しくは第68条第6項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例施行規則第11条第5項に規定する宿泊サービスをいう。次号において同じ。)の利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね7.43平方メートル以上であること。

(2) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する宿泊サービスの利用者の数を宿泊サービスの利用者の数及び共生型短期入所の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(3) 共生型短期入所の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第32条の4 第6条(第2号を除く。)第29条及び第30条の規定は、共生型短期入所の事業について準用する。この場合において、第6条中「第43条第2項」とあるのは「第110条の4において準用する条例第43条第2項」と、同条第3号中「第30条」とあるのは「第110条の4において準用する条例第30条」と、同条第4号中「第40条第1項」とあるのは「第110条の4において準用する条例第40条第1項」と、同条第5号中「第41条第1項」とあるのは「第110条の4において準用する条例第41条第1項」と、第29条中「第105条第3項」とあるのは「第110条の4において準用する条例第105条第3項」と、第30条中「第108条」とあるのは「第110条の4において準用する条例第108条」と読み替えるものとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第33条 条例第111条の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者であって、条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち宿泊サービス(指定地域密着型サービス基準条例第86条第2項又は第195条第2項に規定する宿泊サービスをいう。以下この条において同じ。)を提供するものであること。

(2) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たりの上限をいう。以下この条において同じ。)を通いサービスの利用定員の3分の1から9人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、6人)までの範囲内とすること。

(3) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室(指定地域密着型サービス基準条例施行規則第28条第1項第2号ウ又は第72条第1項第2号ウに規定する個室をいう。以下この号において同じ。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね7.43平方メートル以上であること。

(4) 基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第34条 第29条の規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。この場合において、同条中「第105条第3項」とあるのは、「第112条において準用する条例第105条第3項」と読み替えるものとする。

第6章 重度障害者等包括支援

(従業者の員数)

第35条 指定重度障害者等包括支援護事業者が指定重度障害者等包括支援護事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに、サービス提供責任者を1以上置かなければならない。

(2) 前号のサービス提供責任者は、指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものでなければならない。

(3) 第1号のサービス提供責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(運営規程)

第36条 条例第122条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数

(4) 指定重度障害者等包括支援の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 事業の主たる対象とする利用者

(8) 虐待の防止のための措置に関する事項

(9) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(準用)

第37条 第6条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、同条中「第43条第2項」とあるのは「第123条において準用する条例第43条第2項」と、「第40条第1項」とあるのは「第123条において準用する条例第40条第1項」と、「第30条」とあるのは「第123条において準用する条例第30条」と、「第41条第1項」とあるのは「第123条において準用する条例第41条第1項」と読み替えるものとする。

第7章 削除

第38条から第43条まで 削除

第8章 自立訓練(機能訓練)

(従業者の員数)

第44条 指定自立支援(機能訓練)事業者が指定自立支援(機能訓練)事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上とする。

 看護職員 指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上

 理学療法士又は作業療法士 指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上

 生活支援員 指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上

(2) サービス管理責任者 指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 指定自立訓練(機能訓練)事業者が、指定自立訓練(機能訓練)事業所における指定自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(機能訓練)(以下この条において「訪問による指定自立訓練(機能訓練)」という。)を提供する場合は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、前項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

3 第1項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第1項第1号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5 第1項第2項及び前項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練(機能訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

6 第1項第1号の看護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

7 第1項第1号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

8 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第45条 条例第146条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用

(2) 日用品費

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定自立訓練(機能訓練)において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

(準用)

第46条 第13条第14条第17条第19条第21条及び第22条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第149条において準用する条例第61条」と、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第149条において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第149条において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第149条において準用する第20条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第149条」と、第19条中「第83条第1項」とあるのは「第145条において準用する条例第83条第1項」と、第21条中「第90条」とあるのは「第149条において準用する条例第90条」と、第22条中「第91条」とあるのは「第149条において準用する条例第91条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第46条の2 条例第149条の2の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と共生型自立訓練(機能訓練)の利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。

(2) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型自立訓練(機能訓練)の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(3) 共生型自立訓練(機能訓練)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(機能訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第46条の3 条例第149条の3規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員を29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、18人)以下とすること。

(2) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスの利用定員を登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては登録定員に応じて次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては12人)までの範囲内とすること。

登録定員

利用定員

26人又は27人

16人

28人

17人

29人

18人

(3) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第83条若しくは第192条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条に規定する基準を満たしていること。

(5) 共生型自立訓練(機能訓練)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(機能訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第46条の4 第13条第14条第17条第21条第22条及び第45条の規定は、共生型自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第149条において準用する条例第61条」と、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第149条において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第149条において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第149条において準用する第20条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第149条」と、第21条中「第90条」とあるのは「第149条の4において準用する条例第90条」と、第22条中「第91条」とあるのは「第149条の4において準用する条例第91条」と、第45条中「第146条第3項」とあるのは「第149条の4において準用する条例第146条第3項」と読み替えるものとする。

(基準該当自立訓練(機能訓練)の基準)

第47条 条例第150条の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定通所介護事業者等であって、地域において自立訓練(機能訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(機能訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等を提供するものであること。

(2) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と基準該当自立訓練(機能訓練)を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。

(3) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者及び基準該当自立訓練(機能訓練)を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(4) 基準該当自立訓練(機能訓練)を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(機能訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第47条の2 条例第150条の2の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数と条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。)を29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、18人)以下とすること。

(2) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たりの上限をいう。以下この条において同じ。)を登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては登録定員に応じて次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては12人)までの範囲内とすること。

登録定員

利用定員

26人又は27人

16人

28人

17人

29人

18人

(3) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

(4) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数及び条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第83条又は第192条に規定する基準を満たしていること。

(5) 条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(機能訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第48条 第45条の規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、同条中「第146条第3項」とあるのは、「第151条において準用する条例第146条第3項」と読み替えるものとする。

第9章 自立訓練(生活訓練)

(従業者)

第49条 指定自立支援(生活訓練)事業者が指定自立支援(生活訓練)事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活支援員 指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、に掲げる利用者の数を6で除して得た数とに掲げる利用者の数を10で除して得た数の合計数以上

 に掲げる利用者以外の利用者

 指定宿泊型自立訓練(指定自立訓練(生活訓練)のうち、省令第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練に係るものをいう。以下この条において同じ。)の利用者

(2) 地域移行支援員 指定宿泊型自立訓練を行う場合、指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、1以上

(3) サービス管理責任者 指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている指定自立訓練(生活訓練)事業所については、前項第1号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「指定自立訓練(生活訓練)事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、指定自立訓練(生活訓練)事業所」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、それぞれ1以上とする。

3 指定自立訓練(生活訓練)事業者が、指定自立訓練(生活訓練)事業所における指定自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(生活訓練)(以下この項において「訪問による指定自立訓練(生活訓練)」という。)を提供する場合は、前2項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

4 第1項(第2項において読み替えられる場合を含む。)の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

5 第1項及び第2項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練(生活訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6 第1項第1号又は第2項の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

7 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(設備)

第50条 指定自立訓練(生活訓練)事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 訓練・作業室

 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。

 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

(2) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

(3) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。

(4) 便所 利用者の特性に応じたものであること。

(5) 居室

 一の居室の定員は、1人とすること。

 一の居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

(6) 浴室 利用者の特性に応じたものであること。

2 条例第155条第1項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。

3 指定自立訓練(生活訓練)事業所の設備は、専ら当該指定自立訓練(生活訓練)事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

(利用者負担額の受領)

第51条 条例第157条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用

(2) 日用品費

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定自立訓練(生活訓練)において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの

2 条例第157条第4項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用

(2) 光熱水費

(3) 居室(国若しくは地方公共団体の負担若しくは補助又はこれらに準ずるものを受けて建築され、買収され、又は改造されたものを除く。)の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 日用品費

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの

3 第1項第1号及び前項第1号から第3号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

(記録)

第52条 条例第158条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第159条において準用する条例第59条第1項の規定により作成する自立訓練(生活訓練)計画

(2) 条例第156条第1項及び第2項に規定するサービスの提供の記録

(3) 条例第159条において準用する条例第90条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第159条において準用する条例第75条に規定する身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為

(5) 条例第159条において準用する条例第40条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 条例第159条において準用する条例第41条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第53条 第13条第14条第21条及び第22条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第159条において準用する条例第61条」と、第21条中「第90条」とあるのは「第159条において準用する条例第90条」と、第22条中「第91条」とあるのは「第159条において準用する条例第91条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第53条の2 条例第159条の2の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と共生型自立訓練(生活訓練)の利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。

(2) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型自立訓練(生活訓練)の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(3) 共生型自立訓練(生活訓練)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(生活訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第53条の3 条例第159条の3の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員を29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、18人)以下とすること。

(2) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスの利用定員を登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては登録定員に応じて次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては12人)までの範囲内とすること。

登録定員

利用定員

26人又は27人

16人

28人

17人

29人

18人

(3) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第83条若しくは第192条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条に規定する基準を満たしていること。

(5) 共生型自立訓練(生活訓練)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(生活訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第53条の4 第13条第14条第21条第22条第51条及び第52条の規定は、共生型自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第159条の4において準用する条例第61条」と、第21条中「第90条」とあるのは「第159条の4において準用する条例第90条」と、第22条中「第91条」とあるのは「第159条の4において準用する条例第91条」と、第51条第1項中「第157条第3項」とあるのは「第159条の4において準用する条例第157条第3項」と、同条第2項中「第157条第4項」とあるのは「第159条の4において準用する条例第157条第4項」と、第52条中「第158条第2項」とあるのは「第159条の4において準用する条例第158条第2項」と、同条第1号中「第159条」とあるのは「第159条の4」と、同条第2号中「第156条第1項及び第2項」とあるのは「第159条の4において準用する条例第156条第1項及び第2項」と、同条第3号から第6号までの規定中「第159条」とあるのは「第159条の4」と読み替えるものとする。

(基準該当自立訓練(生活訓練)の基準)

第54条 条例第160条の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定通所介護事業者等であって、地域において自立訓練(生活訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(生活訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等を提供するものであること。

(2) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と基準該当自立訓練(生活訓練)を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。

(3) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者及び基準該当自立訓練(生活訓練)を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(4) 基準該当自立訓練(生活訓練)を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(生活訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第54条の2 条例第160条の2の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数と条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。)を29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、18人)以下とすること。

(2) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たりの上限をいう。以下この条において同じ。)を登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては登録定員に応じて次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては12人)までの範囲内とすること。

登録定員

利用定員

26人又は27人

16人

28人

17人

29人

18人

(3) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

(4) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数及び条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第83条又は第192条に規定する基準を満たしていること。

(5) 条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(生活訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第55条 第45条の規定は、基準該当自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、同条中「第146条第3項」とあるのは、「第161条において準用する条例第146条第3項」と読み替えるものとする。

第10章 就労移行支援

(従業者の員数)

第56条 指定就労移行支援事業者が指定就労移行支援事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 職業指導員及び生活支援員

 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上とする。

 職業指導員 指定就労移行支援事業所ごとに、1以上

 生活支援員 指定就労移行支援事業所ごとに、1以上

(2) 就労支援員 指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を15で除して得た数以上

(3) サービス管理責任者 指定就労移行支援事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項に規定する指定就労移行支援事業所の従業者は、専ら当該指定就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

4 第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

5 第1項第2号の就労支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

6 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数)

第57条 指定就労移行支援事業者が認定指定就労移行支援事業所に置くべき職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 職業指導員及び生活支援員

 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除して得た数以上とする。

 職業指導員 指定就労移行支援事業所ごとに、1以上

 生活支援員 指定就労移行支援事業所ごとに、1以上

(2) サービス管理責任者 指定就労移行支援事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の従業者及びその員数については、前条第2項から第4項まで及び第6項の規定を準用する。

(準用)

第58条 第13条第14条第17条第19条第21条第22条及び第45条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第172条において準用する条例第61条」と、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第172条において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第172条において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第172条において準用する第20条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第172条」と、第19条中「第83条第1項」とあるのは「第172条において準用する条例第83条第1項」と、第21条中「第90条」とあるのは「第172条において準用する条例第90条」と、第22条中「第91条」とあるのは「第172条において準用する条例第91条」と、第45条中「第146条第3項」とあるのは「第172条において準用する条例第146条第3項」と読み替えるものとする。

第11章 就労継続支援A型

(従業者の員数)

第59条 指定就労継続支援A型事業者が指定就労継続支援A型事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 職業指導員及び生活支援員

 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除して得た数以上とする。

 職業指導員 指定就労継続支援A型事業所ごとに、1以上

 生活支援員 指定就労継続支援A型事業所ごとに、1以上

(2) サービス管理責任者 指定就労継続支援A型事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項に規定する指定就労継続支援A型事業所の従業者は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4 第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

5 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(設備)

第60条 指定就労継続支援A型事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 訓練・作業室

 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。

 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

(2) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

(3) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。

(4) 便所 利用者の特性に応じたものであること。

2 前項第1号の訓練・作業室は、指定就労継続支援A型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。

3 条例第176条第1項の相談室及び多目的室その他必要な設備については、利用者への支援に支障がない場合は、兼用することができる。

4 条例第176条第1項の設備は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)

第61条 条例184条の規則で定める数は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(1) 利用定員が10人以上20人以下 利用定員に100分の50を乗じて得た数

(2) 利用定員が21人以上30人以下 10又は利用定員に100分の40を乗じて得た数のいずれか多い数

(3) 利用定員が31人以上 12又は利用定員に100分の30を乗じて得た数のいずれか多い数

(運営規程)

第61条の2 条例第184条の2の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 利用定員

(5) 指定就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものを除く。)並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

(6) 指定就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものに限る。)、賃金及び条例第180条第3項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間

(7) 通常の事業の実施地域

(8) サービスの利用に当たっての留意事項

(9) 緊急時等における対応方法

(10) 非常災害対策

(11) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(12) 虐待の防止のための措置に関する事項

(13) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(準用)

第62条 第13条第14条第17条第21条及び第45条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第185条において準用する条例第61条」と、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第185条において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第185条において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援A型計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第185条において準用する第20条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第185条」と、第21条中「第90条」とあるのは「第185条において準用する条例第90条」と、第45条中「第146条第3項」とあるのは「第185条において準用する条例第146条第3項」と読み替えるものとする。

第12章 就労継続支援B型

(準用)

第63条 第13条第14条第17条第21条第22条第45条第59条及び第60条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第190条において準用する条例第61条」と、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第190条において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第190条において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援B型計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第190条において準用する第20条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第190条」と、第21条中「第90条」とあるのは「第190条において準用する条例第90条」と、第22条中「第91条」とあるのは「第190条において準用する条例第91条」と、第45条中「第146条第3項」とあるのは「第190条において準用する条例第146条第3項」と、第60条中「第176条第1項」とあるのは「第190条において準用する条例第176条第1項」と読み替えるものとする。

(運営規程)

第64条 条例第192条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 基準該当就労継続支援B型の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

(5) サービスの利用に当たっての留意事項

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 非常災害対策

(8) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(9) 虐待の防止のための措置に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(準用)

第65条 第13条第14条第17条第21条及び第45条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第194条において準用する条例第61条」と、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第194条において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第194条において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第194条において準用する第20条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第194条」と、第21条中「第90条」とあるのは「第194条において準用する条例第90条」と、第45条中「第146条第3項」とあるのは「第194条において準用する条例第146条第3項」と読み替えるものとする。

第13章 就労定着支援

(従業者の員数)

第65条の2 指定就労定着支援事業者が指定就労定着事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 就労定着支援員 指定就労定着支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を40で除した数以上

(2) サービス管理責任者 指定就労定着支援事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数(当該指定就労定着支援事業者が、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型(以下「生活介護等」という。)に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定就労定着支援の事業と生活介護等に係る指定障害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している指定就労定着支援の事業及び生活介護等に係る指定障害福祉サービスの事業の利用者の合計数。以下この条において同じ。)の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項に規定する指定就労定着支援の従業者は、専ら当該指定就労定着支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(サービス管理責任者の責務)

第65条の3 条例第194条の6の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 利用者申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定就労定着支援事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

(2) 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らして、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を継続して営むことができるよう必要な支援を行うこと。

(3) 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

(運営規程)

第65条の4 条例第194条の10の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定就労定着支援の提供方法及び内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(7) 虐待の防止のための措置に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録)

第65条の5 条例第194条の11の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第194条の12において準用する条例第20条第1項に規定する提供した指定就労定着支援に係る必要な記録事項

(2) 条例第194条の12において読み替えて準用する条例第60条第1項に規定する就労定着支援計画

(3) 条例第194条の12において準用する条例第30条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第194条の12において準用する条例第40条に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第194条の12において準用する条例第41条に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第65条の6 第13条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。

第14章 自立生活援助

(従業者の員数)

第65条の7 指定自立生活援助事業者が指定自立生活援助事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 地域生活支援員 指定自立生活援助事業所ごとに、1以上

(2) サービス管理責任者 指定自立生活援助事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が30以下 1以上

 利用者の数が31以上 1に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項第1号に規定する地域生活支援員の員数の標準は、利用者の数が25又はその端数を増すごとに1とする。

3 第1項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第1項に規定する指定自立生活援助の従業者は、専ら当該指定自立生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(準用)

第65条の8 第13条及び第65条の3から第65条の5までの規定は、指定自立支援生活援助の事業について準用する。この場合において、第65条の3中「第194条の6」とあるのは「第194条の20において準用する条例第194条の6」と、第65条の4中「第194条の10」とあるのは「第194条の20において準用する条例第194条の10」と、第65条の5中「第194条の11」とあるのは「第194条の20において準用する条例第194条の11」と、「第194条の12」とあるのは「第194条の20」と読み替えるものとする。

第15章 共同生活援助

(従業者の員数)

第66条 指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 世話人 指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除して得た数以上

(2) 生活支援員 指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のからまでに定める数の合計数以上

 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号。以下「区分省令」という。)第1条第4号に規定する区分3に該当する利用者の数を9で除した数

 区分省令第1条第5号に規定する区分4に該当する利用者の数を6で除した数

 区分省令第1条第6号に規定する区分5に該当する利用者の数を4で除した数

 区分省令第1条第7号に規定する区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数

(3) サービス管理責任者 指定共同生活援助事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が30以下 1以上

 利用者の数が31以上 1に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項に規定する指定共同生活援助の従業者は、専ら指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(設備)

第66条の2 指定共同生活援助事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 共同生活住居の入居定員の合計は、4人以上とする。

(2) 共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。

(3) 共同生活住居(条例第198条第2項に規定するサテライト型住居を除く。次号及び第5号において同じ。)は、その入居定員を2人以上10人以下とする。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を2人以上20人(市長が特に必要があると認めるときは、30人)以下とすることができる。

(4) 既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、市長が特に必要があると認めるときは、前号の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を2人以上30人以下(ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とする。)とすることができる。

(5) 共同生活住居は、1以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。

(6) ユニットの入居定員は、2人以上10人以下とする。

(7) ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。

 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

 一の居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

(8) サテライト型住居の設備の基準は、次のとおりとする。

 入居定員を1人とすること。

 日常生活を営む上で必要な設備を設けること。

 居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

(利用者負担額等の受領)

第66条の3 条例第198条の4第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食材料費

(2) 家賃(法第34条第1項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に支給された場合(同条第2項において準用する法第29条第4項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に代わり当該指定共同生活援助事業者に支払われた場合に限る。)は、当該利用者に係る家賃の月額から法第34条第2項において準用する法第29条第5項の規定により当該利用者に支給があったものとみなされた特定障害者特別給付費の額を控除して得た額を限度とする。)

(3) 光熱水費

(4) 日用品費

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの

(サービス管理責任者の責務)

第66条の4 条例第198条の6の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の身体及び精神の状況、当該指定共同生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

(2) 利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

(3) 利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。

(4) 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

(運営規程)

第66条の5 条例第199条の3の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 入居定員

(4) 指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

(5) 入居に当たっての留意事項

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 非常災害対策

(8) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(9) 虐待の防止のための措置に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(準用)

第67条 第13条第17条及び第21条の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第201条において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第201条において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第201条において準用する第55条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第201条」と、第21条中「第90条」とあるのは「第201条において準用する条例第90条」と読み替えるものとする。

(日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者の員数)

第67条の2 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 世話人 夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たる世話人の総数は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を5で除して得た数以上

(2) 生活支援員 夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たる生活支援員の総数は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のからまでに定める数の合計数以上

 区分省令第1条第4号に規定する区分3に該当する利用者の数を9で除した数

 区分省令第1条第5号に規定する区分4に該当する利用者の数を6で除した数

 区分省令第1条第6号に規定する区分5に該当する利用者の数を4で除した数

 区分省令第1条第7号に規定する区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数

(3) サービス管理責任者 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が30以下 1以上

 利用者の数が31以上 1に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助の従業者のほか、共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の夜間支援従事者(夜間及び深夜の時間帯の勤務(宿直勤務を除く。)を行う世話人又は生活支援員をいう。)を置くものとする。

3 第1項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第1項及び第2項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助の従業者は、専ら日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

5 第1項及び第2項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助の従業者のうち、1以上は、常勤でなければならない。

(日中サービス支援型指定生活援助事業所の設備)

第67条の3 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 共同生活住居の入居定員の合計は、4人以上とする。

(2) 共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。

(3) 共同生活住居は、その入居定員を2人以上10人以下とする。ただし、構造上、共同生活住居ごとの独立性が確保されており、利用者の支援に支障がない場合は、1つの建物に複数の共同生活居住を設けることができるものとする。この場合において、1つの建物の入居定員の合計は20人以下とする。

(4) 既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を2人以上20人(市長が特に必要があると認めるときは、30人)以下とすることができる。

(5) 既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、市長が特に必要があると認めるときは、前号の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を2人以上30人以下(ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とする。)とすることができる。

(6) 共同生活住居は、1以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。

(7) ユニットの入居定員は、2人以上10人以下とする。

(8) ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。

 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

 一の居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

(準用)

第67条の4 第13条第17条第21条第66条の4第66条の5の規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第201条の11において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第201条の11において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同生活援助計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第201条の11において準用する第55条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第201条の11」と、第21条中「第90条」とあるのは「第201条の11において準用する条例第90条」と、第66条の4中「第198条の6」とあるのは「第201条の11において準用する条例第198条の6」と、第66条の5中「第199条の3」とあるのは「第201条の11において準用する条例第199条の3」と読み替えるものとする。

(外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者の員数)

第67条の5 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 世話人 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上

(2) サービス管理責任者 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が30以下 1以上

 利用者の数が31以上 1に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助の従業者は、専ら外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の運営規程)

第67条の6 条例第201条の19の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 入居定員

(4) 外部サービス利用型指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

(5) 受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地

(6) 入居に当たっての留意事項

(7) 緊急時等における対応方法

(8) 非常災害対策

(9) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(準用)

第67条の7 第13条第17条第21条及び第66条の2から第66条の4までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第201条の22において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第201条の22において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第201条の22において準用する第55条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第201条の22」と、第21条中「第90条」とあるのは「第201条の22において準用する条例第90条」と、第66条の3中「第198条の4第3項」とあるのは「第201条の22において準用する条例第198条の4第3項」と、第66条の4中「第198条の6」とあるのは「第201条の22において準用する条例第198条の6」と読み替えるものとする。

第16章 多機能型に関する特例

(従業者の員数等の特例)

第68条 条例第202条第1項の規定による基準は、第18条第6項第44条第6項及び第7項第49条第6項第56条第4項及び第5項並びに第59条第4項(第63条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、従業者のうち1人以上の者を常勤でなければならないものとすることとする。

2 条例第202条第2項の規則で定める数は、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、次のとおりとする。

(1) 利用者の数の合計が60以下 1以上

(2) 利用者の数の合計が61以上 1に、利用者の数の合計が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

第69条 削除

第17章 離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準

(従業者の員数)

第70条 特定基準該当障害福祉サービス事業者が特定基準該当障害福祉サービス事業所に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(特定基準該当生活介護を提供する事業所に限る。)

(2) 看護職員 1以上(特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練(機能訓練)を提供する事業所に限る。)

(3) 理学療法士又は作業療法士 1以上(特定基準該当生活介護を提供する事業所における利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練又は特定基準該当自立訓練(機能訓練)を提供する事業所に限る。)

(4) 生活支援員 常勤換算方法で、に掲げる利用者の数を6で除して得た数及びに掲げる利用者の数を10で除して得た数の合計数以上

 特定基準該当生活介護、特定基準該当自立訓練(機能訓練)及び特定基準該当自立訓練(生活訓練)の利用者

 特定基準該当就労継続支援B型の利用者

(5) 職業指導員 1以上(特定基準該当就労継続支援B型を提供する事業所に限る。)

(6) サービス管理責任者 1以上

2 前項第3号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な特定基準該当障害福祉サービス事業所(特定基準該当自立訓練(機能訓練)を提供する事業所を除く。)は、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

3 第1項第4号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

4 第1項第6号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(準用)

第71条 第13条第14条第17条第19条及び第22条の規定は、特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第14条中「第61条」とあるのは「第210条第1項において準用する条例第61条」と、第17条中「第77条第2項」とあるのは「第210条第1項において準用する条例第77条第2項」と、同条第1号中「第60条第1項」とあるのは「第210条第1項において準用する条例第60条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害者福祉サービス計画」と、同条第2号中「第55条第1項」とあるのは「第210条第1項において準用する第20条第1項」と、同条第5号及び第6号中「第78条」とあるのは「第210条第1項」と、第19条中「第83条第1項」とあるのは「第210条第1項において準用する条例第83条第1項」と、第22条中「第91条」とあるのは「第210条第1項において準用する条例第91条」と読み替えるものとする。

2 第20条及び第21条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当生活介護の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第20条中「第84条第3項」とあるのは「第210条第2項において準用する条例第84条第3項」と、第21条中「第90条」とあるのは「第210条第2項において準用する条例第90条」と、同条第2号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例介護給付費」と読み替えるものとする。

3 第21条及び第45条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当自立訓練(機能訓練)の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第21条中「第90条」とあるのは「第210条第3項において準用する条例第90条」と、同条第2号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例訓練等給付費」と、第45条中「第146条第3項」とあるのは「第210条第3項において準用する条例第146条第3項」と、「指定自立訓練(機能訓練)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と読み替えるものとする。

4 第21条及び第51条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当自立訓練(生活訓練)の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第21条中「第90条」とあるのは「第210条第4項において準用する条例第90条」と、同条第2号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例訓練等給付費」と、第51条中「第157条第3項」とあるのは「第210条第4項において準用する条例第157条第3項」と、「指定自立訓練(生活訓練)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と読み替えるものとする。

5 第21条及び第45条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当就労継続支援B型の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第21条中「第90条」とあるのは「第210条第5項において準用する条例第90条」と、同条第2号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例訓練等給付費」と、第45条中「第146条第3項」とあるのは「第210条第5項において準用する条例第146条第3項」と、「指定自立訓練(機能訓練)」とあるのは「就労継続支援B型」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(地域移行支援型ホームの特例)

2 条例附則第2項の規定により指定共同生活援助の事業等を行う事業所(以下「地域移行支援型ホーム」という。)における指定共同生活援助の事業等について第66条の2(第67条の7において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては、第66条の2第1号中「4人以上」とあるのは、「4人以上30人以下」とする。

3 地域移行支援型ホームにおいて指定共同生活援助の事業等を行う者が設置する共同生活住居の構造及び設備は、その入居者の生活の独立性を確保するものでなければならない。

附 則(平成26年3月31日富山市規則第18号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日富山市規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に指定を受けている富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(平成27年富山市条例第15号)附則第2項の規定による改正前の富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(平成26年富山市条例第16号)附則第3項に規定する地域移行型ホーム事業者については、改正後の富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第56号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日富山市規則第22号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第51号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第59号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第59号
平成26年3月31日 規則第18号
平成27年3月31日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第56号
平成29年3月30日 規則第22号
平成30年3月30日 規則第51号