○富山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第60号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 療養介護(第3条―第7条)

第3章 生活介護(第8条―第11条)

第4章 自立訓練(機能訓練)(第12条・第13条)

第5章 自立訓練(生活訓練)(第14条―第16条)

第6章 就労移行支援(第17条―第19条)

第7章 就労継続支援A型(第19条の2―第23条)

第8章 就労継続支援B型(第24条)

第9章 多機能型に関する特例(第25条)

附則

第1章 総則

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

第2章 療養介護

(運営規程)

第3条 条例第7条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、員数及び職務の内容

(3) 利用定員

(4) 療養介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

(5) サービス利用に当たっての留意事項

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 非常災害対策

(8) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(9) 虐待の防止のための措置に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録)

第4条 条例第9条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第17条第1項に規定する療養介護計画

(2) 条例第28条に規定する身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為の記録

(3) 条例第30条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(4) 条例第32条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(職員の員数)

第5条 療養介護事業者が療養介護事業所に置くべき職員の員数に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1

(2) 医師 健康保険法(大正11年法律第70号)第65条第4項第1号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上

(3) 看護職員(看護師、准看護師又は看護補助者をいう。次号において同じ。) 療養介護の単位ごとに、常勤換算方法(事業所の職員の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。以下同じ。)で、利用者の数を2で除して得た数以上

(4) 生活支援員 療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を4で除して得た数以上。ただし、看護職員が、常勤換算方法で、利用者の数を2で除して得た数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を2で除して得た数を控除して得た数を生活支援員の数に含めることができるものとする。

(5) サービス管理責任者 療養介護事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3 第1項の療養介護の単位は、療養介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の療養介護の単位を置く場合の療養介護の単位の利用定員は20人以上とする。

4 第1項に規定する療養介護事業所の職員(第1号から第3号までに掲げる者を除く。)は、専ら当該療養介護事業所の職務に従事する者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

5 第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該療養介護事業所の他の業務に従事し、又は当該療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

6 第1項第4号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

7 第1項第5号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(療養介護計画の作成等)

第6条 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、条例第17条第9項に定めるところによるほか特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 定期的に利用者に面接すること。

(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

(サービス管理責任者の責務)

第7条 条例第18条の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 利用申込者の利用に際し、その者に係る障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該療養介護事業所以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

(2) 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

(3) 他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。

第3章 生活介護

(運営規程)

第8条 条例第36条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 利用定員

(5) 生活介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービスの利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(11) 虐待の防止のための措置に関する事項

(12) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(設備)

第9条 生活介護事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 訓練・作業室

 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。

 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

(2) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

(3) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。

(4) 便所 利用者の特性に応じたものであること。

2 条例第38条第1項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。

3 条例第38条第1項に規定する設備は、専ら当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(職員の員数)

第10条 生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1

(2) 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(3) 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章次章及び第5章において同じ。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、(ア)から(ウ)までに掲げる利用者の平均障害程度区分(厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害程度区分の平均値をいう。以下同じ。)に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める数とする。

(ア) 平均障害程度区分が4未満 利用者の数を6で除して得た数以上

(イ) 平均障害程度区分が4以上5未満 利用者の数を5で除して得た数以上

(ウ) 平均障害程度区分が5以上 利用者の数を3で除して得た数以上

 看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、1以上とする。

 理学療法士又は作業療法士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。

 生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、1以上とする。

(4) サービス管理責任者 生活介護事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3 第1項の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は20人以上とする。

4 第1項第3号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5 第1項(第1号に掲げる者を除く。)及び前項に規定する生活介護事業所の職員は、専ら当該生活介護事業所の職務に従事する者又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6 第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該生活介護事業所の他の業務に従事し、又は当該生活介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7 第1項第3号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

8 第1項第4号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(準用)

第11条 第4条第6条及び第7条の規定は、生活介護事業所について準用する。この場合において、第4条中「第9条第2項」とあるのは「第50条において準用する条例第9条第2項」と、同条第1号中「第17条第1項」とあるのは「第50条において準用する条例第17号第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同条第3号中「第30条第1項」とあるのは「第50条において準用する条例第30条第1項」と、同条第4号中「第32条第1項」とあるのは「第50条において準用する第32条第1項」と、第7条中「第18条」とあるのは「第50条において準用する条例第18条」と読み替えるものとする。

第4章 自立訓練(機能訓練)

(職員の員数)

第12条 自立訓練(機能訓練)事業者が自立訓練(機能訓練)事業所に置くべき職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1

(2) 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上とする。

 看護職員の数は、自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上とする。

 理学療法士又は作業療法士の数は、自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上とする。

 生活支援員の数は、自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、1以上とする。

(3) サービス管理責任者 自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 自立訓練(機能訓練)事業者が、自立訓練(機能訓練)事業所における自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(機能訓練)(以下この条において「訪問による自立訓練(機能訓練)」という。)を提供する場合は、自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、前項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

3 第1項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

4 第1項第2号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5 第1項(第1号に掲げる者を除く。)第2項及び前項に規定する自立訓練(機能訓練)事業所の職員は、専ら当該自立訓練(機能訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6 第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練(機能訓練)事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練(機能訓練)事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練(機能訓練)事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7 第1項第2号の看護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

8 第1項第2号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

9 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(準用)

第13条 第4条及び第6条から第9条までの規定は、自立訓練(機能訓練)事業所について準用する。この場合において、第4条中「第9条第2項」とあるのは「第55条において準用する条例第9条第2項」と、同条第1号中「第17条第1項」とあるのは「第55条において準用する条例第17号第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第3号中「第30条第1項」とあるのは「第55条において準用する条例第30条第1項」と、同条第4号中「第32条第1項」とあるのは「第55条において準用する第32条第1項」と、第7条中「第18条」とあるのは「第56条において準用する条例第18条」と、第8条中「第36条」とあるのは「第55条において準用する条例第36条」と、第9条中「第38条第1項」とあるのは「第55条において準用する条例第38条第1項」と読み替えるものとする。

第5章 自立訓練(生活訓練)

(設備)

第14条 自立訓練(生活訓練)事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 訓練・作業室

 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。

 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

(2) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

(3) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。

(4) 便所 利用者の特性に応じたものであること。

2 宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 一の居室の定員は、1人とすること。

 一の居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

(2) 浴室 利用者の特性に応じたものであること。

3 条例第58条第8項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

(職員の員数)

第15条 自立訓練(生活訓練)事業者が自立訓練(生活訓練)事業所に置くべき職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1

(2) 生活支援員 自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、に掲げる利用者の数を6で除して得た数とに掲げる利用者の数を10で除して得た数の合計数以上

 に掲げる利用者以外の利用者

 宿泊型自立訓練の利用者

(3) 地域移行支援員 宿泊型自立訓練を行う場合、自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、1以上

(4) サービス管理責任者 自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている自立訓練(生活訓練)事業所については、前項第2号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「自立訓練(生活訓練)事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、自立訓練(生活訓練)事業所」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、それぞれ1以上とする。

3 自立訓練(生活訓練)事業者が、自立訓練(生活訓練)事業所における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)(以下この項において「訪問による自立訓練(生活訓練)」という。)を提供する場合は、前2項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

4 第1項(第2項において読み替えられる場合を含む。)の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

5 第1項(第1号に掲げる者を除く。)及び第2項に規定する自立訓練(生活訓練)事業所の職員は、専ら当該自立訓練(生活訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6 第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練(生活訓練)事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練(生活訓練)事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練(生活訓練)事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7 第1項第2号又は第2項の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

8 第1項第4号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(準用)

第16条 第4条及び第6条から第8条までの規定は、自立訓練(生活訓練)事業所について準用する。この場合において、第4条中「第9条第2項」とあるのは「第60条において準用する条例第9条第2項」と、同条第1号中「第17条第1項」とあるのは「第60条において準用する条例第17号第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第3号中「第30条第1項」とあるのは「第60条において準用する条例第30条第1項」と、同条第4号中「第32条第1項」とあるのは「第60条において準用する第32条第1項」と、第7条中「第18条」とあるのは「第60条において準用する条例第18条」と、第8条中「第36条」とあるのは「第60条において準用する条例第36条」と読み替えるものとする。

第6章 就労移行支援

(職員の員数)

第17条 就労移行支援事業者が就労移行支援事業所に置くべき職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1

(2) 職業指導員及び生活支援員

 職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上とする。

 職業指導員の数は、就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。

 生活支援員の数は、就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。

(3) 就労支援員 就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を15で除して得た数以上

(4) サービス管理責任者 就労移行支援事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3 第1項(第1号に掲げる者を除く。)に規定する就労移行支援事業所の職員は、専ら当該就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4 第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労移行支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

5 第1項第2号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

6 第1項第3号の就労支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

7 第1項第4号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(認定就労移行支援事業所の職員の員数)

第18条 就労移行支援事業者が認定就労移行支援事業所に置くべき職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1

(2) 職業指導員及び生活支援員

 職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除して得た数以上とする。

 職業指導員 就労移行支援事業所ごとに、1以上

 生活支援員 就労移行支援事業所ごとに、1以上

(3) サービス管理責任者 就労移行支援事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の職員及びその員数については、前条第2項から第5項まで及び第7項の規定を準用する。

(準用)

第19条 第4条及び第6条から第9条までの規定は、就労移行支援事業所について準用する。この場合において、第4条中「第9条第2項」とあるのは「第69条において準用する条例第9条第2項」と、同条第1号中「第17条第1項」とあるのは「第69条において準用する条例第17号第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第3号中「第39条第1項」とあるのは「第69条において準用する条例第30条第1項」と、同条第4号中「第32条第1項」とあるのは「第69条において準用する第32条第1項」と、第7条中「第18条」とあるのは「第69条において準用する条例第18条」と、第8条中「第36条」とあるのは「第69条において準用する条例第36条」と、第9条中「第38条第1項」とあるのは「第69条において準用する条例第38条第1項」と読み替えるものとする。

第7章 就労継続支援A型

(運営規程)

第19条の2 条例第71条の2の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 利用定員

(5) 就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものを除く。)並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

(6) 就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものに限る。)、賃金及び条例第79条第3項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間

(7) 通常の事業の実施地域

(8) サービスの利用に当たっての留意事項

(9) 緊急時等における対応方法

(10) 非常災害対策

(11) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

(12) 虐待の防止のための措置に関する事項

(13) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(設備)

第20条 就労継続支援A型事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 訓練・作業室

 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。

 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

(2) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

(3) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。

(4) 便所 利用者の特性に応じたものであること。

(職員の員数)

第21条 就労継続支援A型事業者が就労継続支援A型事業所に置くべき職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1

(2) 職業指導員及び生活支援員

 職業指導員及び生活支援員の総数は、就労継続支援A型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除して得た数以上とする。

 職業指導員 就労継続支援A型事業所ごとに、1以上

 生活支援員 就労継続支援A型事業所ごとに、1以上

(3) サービス管理責任者 就労継続支援A型事業所ごとに、又はに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 利用者の数が60以下 1以上

 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3 第1項(第1号に掲げる者を除く。)に規定する就労継続支援A型事業所の職員は、専ら当該就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4 第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労継続支援A型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援A型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援A型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

5 第1項第2号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

6 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

(利用者及び職員以外の者の雇用)

第22条 条例第83条の規則で定める数は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(1) 利用定員が10人以上20人以下 利用定員に100分の50を乗じて得た数

(2) 利用定員が21人以上30人以下 10又は利用定員に100分の40を乗じて得た数のいずれか多い数

(3) 利用定員が31人以上 12又は利用定員に100分の30を乗じて得た数のいずれか多い数

(準用)

第23条 第4条第6条及び第7条の規定は、就労継続支援A型事業所について準用する。この場合において、第4条中「第9条第2項」とあるのは「第84条において準用する条例第9条第2項」と、同条第1号中「第17条第1項」とあるのは「第84条において準用する条例第17号第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同条第3号中「第39条第1項」とあるのは「第84条において準用する条例第30条第1項」と、同条第4号中「第32条第1項」とあるのは「第84条において準用する第32条第1項」と、第7条中「第18条」とあるのは「第84条において準用する条例第18条」と読み替えるものとする。

第8章 就労継続支援B型

(準用)

第24条 第4条第6条から第8条まで、第20条及び第21条の規定は、就労継続支援B型事業所について準用する。この場合において、第4条中「第9条第2項」とあるのは「第87条において準用する条例第9条第2項」と、同条第1号中「第17条第1項」とあるのは「第87条において準用する条例第17号第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同条第3号中「第39条第1項」とあるのは「第87条において準用する条例第30条第1項」と、同条第4号中「第32条第1項」とあるのは「第87条において準用する第32条第1項」と、第7条中「第18条」とあるのは「第87条において準用する条例第18条」と、第8条中「第36条」とあるのは「第87条において準用する条例第36条」と、第20条中「第73条第1項」とあるのは「第87条において準用する条例第73条第1項」と、第21条中「第74条第1項」とあるのは「第87条において準用する条例第73条第1項」と読み替えるものとする。

第9章 多機能型に関する特例

(職員の員数等の特例)

第25条 多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員(多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含む。)の合計が20人未満である場合は、第10条第7項第12条第7項及び第8項第15条第7項第17条第5項及び第6項、並びに第21条第5項(第24条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき職員(多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、指定通所支援基準の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員(指定通所支援基準第5条第1項第2号に規定する児童発達支援管理責任者を除く。)を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。)のうち、1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

2 多機能型事業所は、第10条第1項第4号及び第8項第12条第1項第3号及び第9項第15条第1項第4号及び第8項第17条第1項第4号及び第6項並びに第21条第1項第3号及び第6項(これらの規定を第24条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

(1) 利用者の数の合計が60以下 1以上

(2) 利用者の数の合計が61以上 1に、利用者の数の合計が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

3 条例第88条第4項後段の規定により、多機能型事業所の利用定員を1人以上とすることができることとされた多機能型事業所は、第10条第1項第3号エ及び第7項第12条第1項第2号イ及び第7項並びに第8項第15条第1項第2号及び第7項並びに第24条において準用する第21条第1項第2号及び第5項の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき生活支援員の数を、常勤換算方法で、第1号に掲げる利用者の数を6で除して得た数と第2号に掲げる利用者の数を10で除して得た数の合計数以上とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされる生活支援員のうち、1人以上は常勤でなければならない。

(1) 生活介護、自立訓練(機能訓練)及び自立訓練(生活訓練)の利用者

(2) 就労継続支援B型の利用者

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日富山市規則第23号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

富山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第60号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 障害者福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第60号
平成29年3月30日 規則第23号