○富山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第68号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 人員に関する基準(第2条)

第3章 施設及び設備に関する基準(第3条・第4条)

第4章 運営に関する基準(第5条―第15条)

第5章 ユニット型介護老人保健施設に関する基準(第16条―第19条)

附則

第1章 総則

第2章 人員に関する基準

第2条 介護老人保健施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 薬剤師 介護老人保健施設の実情に応じた適当数

(2) 准看護師又は介護職員 常勤換算方法で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに看護・介護職員(条例第12条第5項に規定する看護・介護職員をいう。以下同じ。)1以上(看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)の員数は看護・介護職員の総数の7分の2程度を、介護職員の員数は看護・介護職員の総数の7分の5程度をそれぞれ標準とする。)

(3) 支援相談員 1以上(入所者の数が100を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上)

(4) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 常勤換算方法で、入所者の数を100で除して得た数以上

(5) 栄養士 入所定員100以上の介護老人保健施設にあっては、1以上

(6) 介護支援専門員 1以上(入所者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

(7) 調理員、事務員その他の従業者 介護老人保健施設の実情に応じた適当数

2 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に許可を受ける場合は、推定数による。

3 第1項の常勤換算方法は、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護老人保健施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

4 条例第4条第2項ただし書の規則で定める職員は、介護老人保健施設(ユニット型介護老人保健施設(条例第43条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。以下同じ。)を除く。以下この項において同じ。)にユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護老人保健施設及びユニット型介護老人保健施設の介護職員とする。

5 第1項第6号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が次項に規定する本体施設に従事する場合であって当該本体施設の入所者の処遇に支障がないときは、次項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設の職務に従事することができるものとする。

6 第1項第3号から第6号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所(以下「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。)の支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

(1) 介護老人保健施設 支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員

(2) 介護医療院 医師、栄養士又は介護支援専門員

(3) 病院 栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)又は介護支援専門員(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設の場合に限る。)

7 第1項第3号から第6号までの規定にかかわらず、医療機関併設型小規模介護老人保健施設(介護医療院又は病院若しくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設であって、サテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。)の支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員の員数は、次のとおりとする。

(1) 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士 併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。

(2) 支援相談員又は介護支援専門員 当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の実情に応じた適当数

第3章 施設及び設備に関する基準

(施設の基準)

第3条 介護老人保健施設(ユニット型介護老人保健施設を除く。以下この条において同じ。)は、サテライト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、本体施設の施設を利用することにより当該サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは調理室、洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を、医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入所者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは条例第5条第1項各号に掲げる施設を有しないことができる。

2 介護老人保健施設の施設の基準は、次のとおりとする。

(1) 談話室 入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。

(2) 食堂 2平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有すること。

(3) 浴室

 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。

(4) レクリエーション・ルーム レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。

(5) 洗面所 療養室のある階ごとに設けること。

(6) 便所

 療養室のある階ごとに設けること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

 常夜灯を設けること。

(構造設備の基準)

第4条 条例第6条第1項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設(以下「療養室等」という。)を2階及び地階のいずれにも設けていないこと。

(2) 療養室等を2階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 消防局長又は当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防署長と相談の上、条例第32条第2項に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 条例第32条第3項に規定する訓練については、同条第2項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 条例第6条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 介護老人保健施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 療養室等が2階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ1以上設けること。

(2) 療養室等が3階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を2以上設けること。ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

(3) 階段には、手すりを設けること。

(4) 廊下の構造は、次のとおりとすること。

 幅は、1.8メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7メートル以上とすること。

 手すりを設けること。

 常夜灯を設けること。

(5) 入所者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。

(6) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

第4章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第5条 条例第7条第2項の規定による同条第1項に規定する重要事項(以下この条において「重要事項」という。)の提供は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により行うことができる。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 介護老人保健施設の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 介護老人保健施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護老人保健施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

2 電磁的方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、介護老人保健施設の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4 介護老人保健施設は、第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第1項各号に規定する方法のうち介護老人保健施設が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た介護老人保健施設は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(利用料等の受領)

第6条 条例第14条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第51条の3第1項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第2項第1号に規定する食費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

(2) 居住に要する費用(法第51条の3第1項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第2項第2号に規定する居住費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護老人保健施設に支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(5) 理美容代

(6) 前各号に掲げるもののほか、介護保健施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第14条第4項後段の規則で定める費用は、第1項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

(介護保健施設サービスの取扱方針)

第6条の2 条例第16条第4項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(施設サービス計画の作成)

第7条 条例第17条第2項に規定する計画担当介護支援専門員は、同条第9項に規定する実施状況の把握(以下この項において「モニタリング」という。)を行うに当たっては、同条第10項に定めるところによるほか、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 定期的に入所者に面接すること。

(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

2 条例第17条第11項の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 入所者が法第28条第2項に規定する要介護更新認定を受けた場合

(2) 入所者が法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

(診療の方針)

第8条 条例第18条の規則で定める方針は、次のとおりとする。

(1) 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断に基づき、療養上適切に行うこと。

(2) 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行うこと。

(3) 常に入所者の病状、心身の状況、置かれている環境その他の状況の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行うこと。

(4) 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして適切に行うこと。

(5) 特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣が定めるもののほか行わないこと。

(6) 厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方しないこと。

(入所者に関する市町村への通知)

第9条 条例第25条の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 正当な理由なしに介護保健施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(管理者による管理)

第10条 条例第26条ただし書の規定により、介護老人保健施設の管理者は、当該介護老人保健施設の管理上支障がない場合は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に、管理者が本体施設(介護老人保健施設に限る。以下この条において同じ。)に従事する場合であって当該本体施設の管理上支障がない場合はサテライト型小規模介護老人保健施設、サテライト型特定施設(富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(平成25年富山市規則第69号)第45条第4項に規定するサテライト型特定施設をいう。)又はサテライト型居住施設(同規則第52条第4項に規定するサテライト型居住施設をいう。)の職務に従事することができるものとする。

(計画担当介護支援専門員の責務)

第11条 条例第28条第4号の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 条例第38条第1項に規定する苦情の内容等を記録すること。

(2) 条例第40条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

(運営規程)

第12条 条例第29条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 入所定員

(4) 入所者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項

(衛生管理等)

第13条 条例第33条第3項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね3箇月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第14条 条例第40条第1項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

(記録の整備)

第15条 条例第42条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 施設サービス計画

(2) 提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第12条第4項に規定する居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての検討の内容等の記録

(4) 条例第16条第3項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(5) 条例第25条に規定する市町村への通知に係る記録

(6) 条例第38条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(7) 条例第40条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第5章 ユニット型介護老人保健施設に関する基準

(施設及び設備に関する基準)

第16条 ユニット型介護老人保健施設は、ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設(ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるサテライト型小規模介護老人保健施設をいう。以下同じ。)の場合にあっては、本体施設の施設を利用することにより、当該ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは調理室、洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を、ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設(ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型小規模介護老人保健施設をいう。以下同じ。)の場合にあっては、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより当該ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入居者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは条例第44条第1項各号に掲げる施設を有しないことができる。

2 ユニット型介護老人保健施設の施設の基準は、次のとおりとする。

(1) ユニット

 共同生活室

(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(イ) 一の共同生活室の床面積は、2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(ウ) 必要な設備及び備品を備えること。

 洗面所

(ア) 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(イ) 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

 便所

(ア) 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(イ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

(ウ) 常夜灯を設けること。

(2) 浴室

 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。

(運営規程)

第17条 条例第49条において準用する条例第29条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 入居定員

(4) ユニットの数及びユニットごとの入居定員

(5) 入居者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 施設の利用に当たっての留意事項

(7) 非常災害対策

(8) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第18条 ユニット型介護老人保健施設は、条例第49条において準用する条例第30条第1項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員配置を行わなければならない。

(1) 昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

(2) 夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

(準用)

第19条 第2条第4条から第11条まで及び第13条から第15条までの規定は、ユニット型介護老人保健施設について準用する。この場合におけるこの規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第2条第4項

第4条第2項ただし書

第49条において準用する条例第4条第2項ただし書

第4条第1項

第6条第1項ただし書

第49条において準用する条例第6条第1項ただし書

第4条第1項第2号ア

第32条第2項

第49条において準用する条例第32条第2項

第4条第1項第2号イ

第32条第3項

第49条において準用する条例第32条第3項

同条第2項

条例第49条において準用する条例第32条第2項

第4条第2項

第6条第2項

第49条において準用する条例第6条第2項

第4条第3項第4号アただし書

こと

こと(廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)として差し支えない。)

第5条第1項

第7条第2項

第49条において準用する条例第7条第2項

第6条第1項

第14条第3項

第49条において準用する条例第14条第3項

第6条第3項

第14条第4項後段

第49条において準用する条例第14条第4項後段

第6条の2

第16条第4項

第49条において準用する条例第16条第4項

第7条第1項

第17条第2項

第49条において準用する条例第17条第2項

同条第9項

条例第49条において準用する条例第17条第9項

同条第10項

条例第49条において準用する条例第17条第10項

第7条第2項

第17条第11項

第49条において準用する条例第17条第11項

第8条

第18条

第49条において準用する条例第18条

第9条及び第15条第5号

第25条

第49条において準用する条例第25条

第10条

第26条ただし書

第49条において準用する条例第26条ただし書

第11条

第28条第4号

第49条において準用する条例第28条第4号

第11条第1号及び第15条第6号

第38条第1項

第49条において準用する条例第38条第1項

第11条第2号及び第15条第7号

第40条第2項

第49条において準用する条例第40条第2項

第13条

第33条第3項

第49条において準用する条例第33条第3項

第14条

第40条第1項

第49条において準用する条例第40条第1項

第15条

第42条第2項

第49条において準用する条例第42条第2項

第15条第3号

第12条第4項

第49条において準用する条例第12条第4項

第15条第4号

第16条第3項

第49条において準用する条例第16条第3項

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 みなし介護老人保健施設(介護老人保健施設であって、その開設者が介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下この項において「施行法」という。)第8条第1項の規定により当該介護老人保健施設について法第94条第1項の規定による開設の許可を受けた者とみなされるものをいう。以下同じ。)であって、平成4年9月30日以前に老人保健施設(施行法第24条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第6条第4項に規定する老人保健施設をいう。)として開設されたものについて、第3条第2項第2号の規定を適用する場合においては、同号中「2平方メートル」とあるのは、「1平方メートル」とする。

3 みなし介護老人保健施設であって、平成12年4月1日前において介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令(平成11年厚生省令第91号)第1条の規定による廃止前の老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準(昭和63年厚生省令第1号。以下「老人保健施設基準」という。)附則第3条の規定の適用を受けていたものの構造設備(当該適用に係る部分に限る。)については、第4条第3項第1号(エレベーターに係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

4 みなし介護老人保健施設であって、平成12年4月1日前において老人保健施設基準附則第2条第1項の規定の適用を受けていたものの構造設備(当該適用に係る部分に限る。)については、第4条第3項第4号アの規定は、適用しない。

5 平成14年4月1日において現に医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の開設の許可を受けている病院の建物(同日において現に存するもの(基本的な構造設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に限る。)内の同条第2項第4号に規定する療養病床若しくは同項第5号に規定する一般病床又は医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)附則第2条第3項第4号に規定する経過的旧その他の病床若しくは同項第5号に規定する経過的旧療養型病床群に係る病床を転換して平成18年3月31日までに開設され、又は増設された介護老人保健施設であって第4条第3項第4号アの規定に適合しないもの(当該転換に当たって当該規定に適合させることが困難であったものに限る。)の構造設備(当該転換に係る部分に限る。)については、同号ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

6 一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下同じ。)又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下この項から第10項までにおいて同じ。)を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る食堂については、第3条第2項第2号中「2平方メートル」とあるのは、「1平方メートル」とする。

7 一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設(ユニット型介護老人保健施設を除く。)を開設する場合における当該転換に係る食堂については、第3条第2項第2号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

(1) 機能訓練室の面積及び食堂の面積を合計した面積は、3平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上とし、食事の提供に支障がない広さを確保すること。

(2) 1平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上を有すること。

8 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターについては、第4条第3項第1号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ1以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を2以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は2階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ50平方メートル(主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料(建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料をいう。)で造られている建築物にあっては100平方メートル)以下のものについては、屋内の直通階段を1とすることができる」とする。

9 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る療養室に隣接する廊下については、第4条第3項第4号ア(第19条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、幅は、1.2メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6メートル以上とする。

10 平成17年10月1日前に法第94条第1項の規定による開設の許可を受けている介護老人保健施設(同日以後に増築され、又は改築された部分を除く。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成17年厚生労働省令第139号)による改正後の介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第5章(第41条第2項第1号イ(3)及び同号ロ(2)を除く。)に規定する基準を満たすものについて、第16条第2項第1号ア(イ)の規定を適用する場合においては、同号ア(イ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

11 平成18年4月1日前から存する療養病床若しくは一般病床であって、かつ、同日以降療養病床若しくは一般病床から転換したサテライト型小規模介護老人保健施設又は医療機関併設型小規模介護老人保健施設の廊下の幅については、当分の間、第4条第3項第4号ア中「1.8メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

附 則(平成27年3月31日富山市規則第58号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第37号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

富山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第68号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第6章 介護保険
沿革情報
平成25年3月29日 規則第68号
平成27年3月31日 規則第58号
平成30年3月30日 規則第37号