○富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成25年3月29日

富山市規則第69号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

第1節 人員に関する基準(第3条)

第2節 設備に関する基準(第4条)

第3節 運営に関する基準(第5条―第9条)

第4節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する基準の特例(第10条)

第3章 夜間対応型訪問介護

第1節 人員に関する基準(第11条・第12条)

第2節 設備に関する基準(第13条)

第3節 運営に関する基準(第14条―第16条)

第3章の2 地域密着型通所介護

第1節 人員に関する基準(第16条の2)

第2節 設備に関する基準(第16条の3)

第3節 運営に関する基準(第16条の4―第16条の7)

第4節 共生型地域密着型サービスに関する基準(第16条の7の2・第16条の7の3)

第5節 指定療養通所介護の事業に関する基準

第1款 人員に関する基準(第16条の8)

第2款 設備に関する基準(第16条の9)

第3款 運営に関する基準(第16条の10―第16条の12)

第4章 認知症対応型通所介護

第1節 人員及び設備に関する基準

第1款 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護(第17条・第18条)

第2款 共用型指定認知症対応型通所介護(第19条)

第2節 運営に関する基準(第20条―第23条)

第5章 小規模多機能型居宅介護

第1節 人員に関する基準(第24条―第26条)

第2節 設備に関する基準(第27条・第28条)

第3節 運営に関する基準(第29条―第36条)

第6章 認知症対応型共同生活介護

第1節 人員に関する基準(第37条―第39条)

第2節 設備に関する基準(第40条)

第3節 運営に関する基準(第41条―第44条)

第7章 地域密着型特定施設入居者生活介護

第1節 人員に関する基準(第45条・第46条)

第2節 設備に関する基準(第47条)

第3節 運営に関する基準(第48条―第51条)

第8章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

第1節 人員に関する基準(第52条)

第2節 設備に関する基準(第53条)

第3節 運営に関する基準(第54条―第62条)

第4節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に関する基準

第1款 設備に関する基準(第63条)

第2款 運営に関する基準(第64条―第67条)

第9章 看護小規模多機能型居宅介護

第1節 人員に関する基準(第68条―第70条)

第2節 設備に関する基準(第71条・第72条)

第3節 運営に関する基準(第73条―第75条)

第10章 細則(第76条)

附則

第1章 総則

(定義)

第2条 この規則において「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

2 前項に規定するもののほか、この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

第2章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

第1節 人員に関する基準

第3条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに置くべき定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) オペレーター 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する時間帯(以下この条において「提供時間帯」という。)を通じて1以上確保されるために必要な数以上

(2) 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上

(3) 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 提供時間帯を通じて、随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が1以上確保されるために必要な数以上

(4) 訪問看護サービスを行う看護師等 次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ次に定める員数

 保健師、看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 常勤換算方法で2.5以上

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の実情に応じた適当数

2 オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者(以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。)をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は前項第4号アの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者(富山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第47号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第6条第2項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。)の業務に1年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、3年以上)従事した経験を有する者をもって充てることができる。

3 オペレーターのうち1人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。

4 オペレーターは、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所(指定居宅サービス等基準条例第6条第1項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。)、指定訪問看護事業所(指定居宅サービス等基準条例第65条第1項に規定する指定訪問看護事業所をいう。)若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次の各号に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

(1) 指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス等基準条例第148条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。)

(2) 指定短期入所療養介護事業所(指定居宅サービス等基準条例第190条第1項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。)

(3) 指定特定施設(指定居宅サービス等基準条例第217条第1項に規定する指定特定施設をいう。)

(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所

(5) 指定認知症対応型共同生活介護事業所

(6) 指定地域密着型特定施設

(7) 指定地域密着型介護老人福祉施設

(8) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

(9) 指定介護老人福祉施設

(10) 介護老人保健施設

(11) 指定介護療養型医療施設

(12) 介護医療院

6 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。

7 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第4項本文及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。

8 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第1項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

9 看護職員のうち1人以上は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。

10 看護職員のうち1人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。

11 条例第7条第3項の規則で定める員数は、1人とする。

12 条例第7条第4項の規則で定めるものは、看護師、介護福祉士等であるものとする。

第2節 設備に関する基準

第4条 条例第9条第2項本文の規則で定める機器等は、次のとおりとする。

(1) 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等

(2) 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等

2 条例第9条第2項ただし書の規定により、前項第1号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができるものとする。

第3節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第5条 条例第10条第2項の規定による同条第1項に規定する重要事項(以下この条において「重要事項」という。)の提供は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により行うことができる。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

2 電磁的方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第1項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(利用者に関する市町村への通知)

第6条 条例第29条の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 正当な理由なしに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(運営規程)

第7条 条例第32条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法

(8) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

第8条 削除

(記録の整備)

第9条 条例第43条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画

(2) 条例第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第26条第2項に規定する主治の医師による指示の文書

(4) 条例第27条第11項に規定する訪問看護報告書

(5) 条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(6) 条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(7) 条例第41条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第4節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する基準の特例

(指定訪問看護事業者との連携)

第10条 条例第45条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 条例第27条第3項に規定するアセスメント

(2) 随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保

(3) 条例第40条第1項に規定する介護・医療連携推進会議への参加

(4) 前3号に掲げるもののほか、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たって必要な指導及び助言

第3章 夜間対応型訪問介護

第1節 人員に関する基準

(訪問介護員等の員数)

第11条 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに置くべき夜間対応型訪問介護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) オペレーションセンター従業者 オペレーターとして1以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として1以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、オペレーターは、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

(2) 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上とする。

(3) 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が1以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。

2 条例第48条第3項の規則で定める者は、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、1年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、3年以上)サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者とすることができる。

(管理者)

第12条 条例第49条ただし書の規定により、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等(当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。)の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第6条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所(同項に規定する指定訪問介護事業所をいう。)の職務に従事することができるものとする。

第2節 設備に関する基準

第13条 条例第50条第2項本文の規則で定める機器等は、次のとおりとする。

(1) 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等

(2) 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等

2 条例第50条第2項ただし書の規定により、前項第1号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができるものとする。

第3節 運営に関する基準

(運営規程)

第14条 条例第56条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法

(8) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第15条 条例第59条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 夜間対応型訪問介護計画

(2) 条例第60条において準用する条例第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第60条において準用する条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第60条において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第60条において準用する条例第41条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第16条 第5条及び第6条の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第60条において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第60条において準用する条例第29条」と読み替えるものとする。

第3章の2 地域密着型通所介護

第1節 人員に関する基準

第16条の2 指定地域密着型通所介護事業者が指定地域密着型通所介護事業所ごとに置くべき地域密着型通所介護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 指定地域密着型通所介護の提供日ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に生活相談員(専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 指定地域密着型通所介護の単位ごとに、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に介護職員(専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者の数が15人までの場合にあっては1以上、15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 当該指定地域密着型通所介護事業所の利用定員(当該指定地域密着型通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節において同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該指定通所介護に従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5 前各項の指定地域密着型通所介護の単位は、指定地域密着型通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

第2節 設備に関する基準

第16条の3 指定地域密着型通所介護事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 の規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

第3節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第16条の4 条例第60条の7第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用

(3) 食事の提供に要する費用

(4) おむつ代

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

2 前項第3号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

(運営規程)

第16条の5 条例第60条の12の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定地域密着型通所介護の利用定員

(5) 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第16条の6 条例第60条の19第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 地域密着型通所介護計画

(2) 条例第60条の20において準用する条例第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第60条の20において準用する条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第60条の20において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第60条の18第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(6) 条例第60の17第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第16条の7 第5条及び第6条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第60条の20において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第60条の20において準用する条例第29条」と読み替えるものとする。

第4節 共生型地域密着型サービスに関する基準

(共生型地域密着型通所介護の基準)

第16条の7の2 条例第60条の20の2の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定生活介護事業所(富山市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第37号。以下「指定障害福祉サービス等基準条例」という。)第80条第1項に規定する指定生活介護事業所をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業所(指定障害福祉サービス等基準条例第143条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業所(指定障害福祉サービス等基準条例第153条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。)、指定児童発達支援事業所(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業所(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。)(以下この号において「指定生活介護事業所等」という。)の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護(指定障害福祉サービス等基準条例第79条に規定する指定生活介護をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)(指定障害福祉サービス等基準条例第142条に規定する指定自立訓練(機能訓練)をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)(指定障害福祉サービス等基準条例第152条に規定する指定自立訓練(生活訓練)をいう。)、指定児童発達支援(指定通所支援基準第4条に規定する指定児童発達支援をいう。)又は指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)(以下この号において「指定生活介護等」という。)の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型地域密着型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(2) 共生型地域密着型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(準用)

第16条の7の3 第5条第6条及び第16条の4から第16条の6までの規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第60条の20の3において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第60条の20の3において準用する条例第29条」と、第16条の4第1項中「第60条の7第3項」とあるのは「第60条の20の3において準用する条例第60条の7第3項」と、第16条の5中「第60条の12」とあるのは「第60条の20の3において準用する条例第60条の12」と、第16条の6中「第60条の19第2項」とあるのは「第60条の20の3において準用する条例第60条の19第2項」と、同条第2号から第4号までの規定中「第60条の20」とあるのは「第60条の20の3」と、同条第5号中「第60条の18第2項」とあるのは「第60条の20の3において準用する条例第60条の18第2項」と、同条第6号中「第60条の17第2項」とあるのは「第60条の20の3において準用する条例第60条の17第2項」と読み替えるものとする。

第5節 指定療養通所介護の事業に関する基準

第1款 人員に関する基準

第16条の8 指定療養通所介護事業者が指定療養通所介護事業所ごとに置くべき指定療養通所介護従業者の員数は、利用者の数が1.5に対し、提供時間帯を通じて専ら当該指定療養通所介護の提供に当たる療養通所介護従業者が1以上確保されるために必要と認められる数以上とする。

2 前項の療養通所介護従業者のうち1人以上は、常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない。

第2款 設備に関する基準

第16条の9 条例第60条の26第2項の規定による専用の部屋の面積は、6.4平方メートルに利用定員(条例第60条の25に規定する利用定員をいう。以下この節において同じ。)を乗じた面積以上とする。

第3款 運営に関する基準

(運営規程)

第16条の10 条例第60条の34の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定療養通所介護の利用定員

(5) 指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 非常災害対策

(9) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第16条の11 条例第60条の37第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 療養通所介護計画

(2) 条例第60条の36第2項に規定する検討の結果についての記録

(3) 条例第60条の38において準用する条例第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(4) 条例第60条の38において準用する条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(5) 条例第60条の38において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 条例第60条の38において準用する条例第60条の18第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(7) 条例60条の38において準用する条例第60条の17第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第16条の12 第5条第6条及び第16条の4(第1項第2号を除く。)の規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第60条の27において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第60条の38において準用する条例第29条」と、第16条の4第1項中「第60条の7第3項」とあるのは「第60条の38において準用する条例第60条の7第3項」と読み替えるものとする。

第4章 認知症対応型通所介護

第1節 人員及び設備に関する基準

第1款 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護

(従業者の員数)

第17条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員(専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護職員又は介護職員 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が1以上及び当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 機能訓練指導員 1以上

2 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第2号の看護職員又は介護職員を、常時1人以上当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護に従事させなければならない。

3 第1項第2号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。

4 前3項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者(当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(富山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第52号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第6条第1項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護(同条第3項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。)に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員(当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。次条第1号アにおいて同じ。)を12人以下とする。

5 第1項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6 第1項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

(設備及び備品等)

第18条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 の規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

第2款 共用型指定認知症対応型通所介護

(従業者の員数)

第19条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業所に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者(当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第9条第1項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者)の数を合計した数について、条例第111条第131条若しくは第152条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第72条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。

第2節 運営に関する基準

第20条 削除

(運営規程)

第21条 条例第74条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定認知症対応型通所介護の利用定員(第17条第4項又は条例第66条第1項の利用定員をいう。)

(5) 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第22条 条例第80条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 認知症対応型通所介護計画

(2) 条例第81条において準用する条例第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第81条において準用する条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第81条において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第81条において準用する条例第60条の18第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(6) 条例第81条において準用する条例第60条の17第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第23条 第5条第6条及び第16条の4の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第81条において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第81条において準用する条例第29条」と、第16条の4第1項中「第60条の7第3項」とあるのは「第81条において準用する条例第60条の7第3項」と読み替えるものとする。

第5章 小規模多機能型居宅介護

第1節 人員に関する基準

(従業者の員数等)

第24条 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに置くべき小規模多機能型居宅介護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者

 通いサービスの提供に当たる者 その利用者(当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下この章において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに、常勤換算方法で、1以上

 訪問サービスの提供に当たる者 常勤換算方法で、1以上

(2) 夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者

 夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第5項において同じ。)に当たる者 1以上

 宿直勤務に当たる者 当該宿直勤務に必要な数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

4 第1項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち1以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。

5 宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第1項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

6 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所にこの表の中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合

指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は介護医療院(以下この表及び第10項並びに次条において「指定認知症対応型共同生活介護事業所等」という。)

介護職員

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内にこの表の中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合

指定認知症対応型共同生活介護事業所等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所、指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設

看護師又は准看護師

7 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、1人以上とすることができる。

8 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者(条例第192条第1項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。)により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

9 第4項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。

10 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職務に従事することができる。

11 前項の介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

12 第10項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。

(管理者)

第25条 条例第84条第1項ただし書の規則で定める職務は、次のとおりとする。

(1) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務

(2) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職務

(3) 同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。)

2 条例第84条第2項の規定により、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。

3 条例第84条第3項の規則で定める者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(第69条第2項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)等の従業者又は訪問介護員等として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者とする。

(代表者)

第26条 条例第85条の規則で定める者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者とする。

第2節 設備に関する基準

(登録定員及び利用定員)

第27条 条例第86条第1項の規則で定める事業所は、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所とする。

2 条例第86条第2項の規則で定める範囲は、次のとおりとする。

(1) 通いサービス 登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12人)まで

登録定員

利用定員

26人又は27人

16人

28人

17人

29人

18人

(2) 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の3分の1から9人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、6人)まで

3 条例第86条第2項の規則で定める指定小規模多機能型居宅介護は、本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護とする。

(設備及び備品等)

第28条 小規模多機能型居宅介護事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居間及び食堂 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

(2) 宿泊室

 一の宿泊室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。

 一の宿泊室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。

 及びの基準を満たす宿泊室(以下「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね7.43平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

 プライバシーが確保された居間については、の個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

第3節 運営に関する基準

(心身の状況等の把握)

第29条 条例第88条の介護支援専門員は、第24条第12項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員とする。

(身分を証する書類の携行)

第30条 条例第90条の規則で定める指定小規模多機能型居宅介護は、本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護と、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る本体事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護とする。

(利用料等の受領)

第31条 条例第91条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額

(3) 食事の提供に要する費用

(4) 宿泊に要する費用

(5) おむつ代

(6) 前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

2 前項第3号及び第4号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

(小規模多機能型居宅介護計画の作成)

第32条 条例第97条の規則で定める事業所は、第24条第12項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所とする。

(運営規程)

第33条 条例第101条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員

(5) 指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(居住機能を担う併設施設等への入居)

第34条 条例第107条の規則で定める施設等は、第24条第6項の表の中欄に掲げる施設等その他の施設とする。

(記録の整備)

第35条 条例第108条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 居宅サービス計画

(2) 小規模多機能型居宅介護計画

(3) 条例第109条において準用する条例第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(4) 条例第93条第5号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(5) 条例第109条において準用する条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(6) 条例第109条において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(7) 条例第109条において準用する条例第41条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(8) 条例第109条において準用する条例第60条の17第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第36条 第5条及び第6条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第109条において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第109条において準用する条例第29条」と読み替えるものとする。

第6章 認知症対応型共同生活介護

第1節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第37条 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第72条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。)を行わせるために必要な数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項の介護従業者のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

4 指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、前3項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、条例第83条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は条例第192条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

5 条例第111条第3項の計画作成担当者のうち1以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。

6 前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。

7 介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。

(管理者)

第38条 条例第112条第2項の規則で定める者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者とする。

(代表者)

第39条 条例第113条の規則で定める者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者とする。

第2節 設備に関する基準

第40条 条例第114条第1項の規則で定める数は、1又は2とする。ただし、指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、1の事業所における共同生活住居の数を3とすることができる。

2 指定認知症対応型共同生活介護事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 一の居室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。

 一の居室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。

(2) 居間及び食堂 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

第3節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第41条 条例第117条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食材料費

(2) 理美容代

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

(指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針)

第41条の2 条例第118条第6項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(運営規程)

第42条 条例第123条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務内容

(3) 利用定員

(4) 指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 入居に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第43条 条例第128条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 認知症対応型共同生活介護計画

(2) 条例第116条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第118条第5項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第129条において準用する条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(5) 条例第129条において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 条例第129条において準用する条例第41条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(7) 条例第129条において準用する条例第60条の17第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第44条 第5条及び第6条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第129条において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第129条において準用する条例第29条」と読み替えるものとする。

第7章 地域密着型特定施設入居者生活介護

第1節 人員に関する基準

(従業者)

第45条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が指定地域密着型特定施設ごとに置くべき地域密着型特定施設従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 1以上

(2) 看護職員又は介護職員

 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上とすること。

 看護職員の数は、常勤換算方法で、1以上とすること。

 常に1以上の指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。

(3) 機能訓練指導員 1以上

(4) 計画作成担当者 1以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項第1号の生活相談員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

4 第1項第2号の看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ1人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型特定施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この章において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。)にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

5 第1項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

6 第1項第4号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項第1号第3号及び第4号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

(1) 介護老人保健施設 支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員

(2) 病院 介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)

(3) 介護医療院 介護支援専門員

8 第1項第1号の生活相談員、同項第2号の看護職員及び介護職員、同項第3号の機能訓練指導員並びに同項第4号の計画作成担当者は、当該職務の遂行に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

9 指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合においては、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、条例第83条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業者の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は条例第192条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該指定地域密着型特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

10 指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

(管理者)

第46条 条例第132条ただし書の規定により、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等、本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。

第2節 設備に関する基準

第47条 条例第133条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 条例第133条第3項ただし書の規定により、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合にあっては浴室及び食堂を設けないことができるものとする。

3 指定地域密着型特定施設の介護居室、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。

(1) 介護居室は、次の基準を満たすこと。

 一の居室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。

 プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

 地階に設けてはならないこと。

 一以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。

(2) 一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。

(3) 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

(4) 便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

(5) 食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

(6) 機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

4 指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

5 指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。

6 前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準については、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び消防法(昭和23年法律第186号)の定めるところによる。

第3節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第48条 条例第138条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用

(2) おむつ代

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

(指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針)

第48条の2 条例第139条第5項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(運営規程)

第49条 条例第146条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容

(3) 入居定員及び居室数

(4) 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続

(6) 施設の利用に当たっての留意事項

(7) 緊急時等における対応方法

(8) 非常災害対策

(9) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第50条 条例第149条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 地域密着型特定施設サービス計画

(2) 条例第137条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第139条第4項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第147条第3項に規定する結果等の記録

(5) 条例150条において準用する条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(6) 条例150条において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(7) 条例150条において準用する条例第41条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(8) 条例150条において準用する条例第60条の17第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第51条 第5条及び第6条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第134条第4項において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第150条において準用する条例第29条」と読み替えるものとする。

第8章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

第1節 人員に関する基準

第52条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(2) 生活相談員 1以上

(3) 介護職員又は看護職員

 介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上とすること。

 看護職員の数は、1以上とすること。

(4) 栄養士 1以上

(5) 機能訓練指導員 1以上

(6) 介護支援専門員 1以上

2 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。以下この項において同じ。)にユニット型指定介護老人福祉施設(富山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年富山市条例第49号)第42条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。)を併設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員(富山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年富山市規則第42号)第16条の規定に基づき配置される看護職員に限る。)又は指定地域密着型介護老人福祉施設にユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員(条例第188条第2項の規定に基づき配置される看護職員に限る。)を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

4 第1項第1号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設(サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。第8項第1号及び第17項第53条第1項第6号並びに第63条第1項第3号において同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この章において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができるものとする。

5 第1項第2号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

6 第1項第3号の介護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

7 第1項第3号の看護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

8 第1項第2号及び第4号から第6号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

(1) 指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設 栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員

(2) 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員

(3) 病院 栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)又は介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)

(4) 介護医療院 栄養士又は介護支援専門員

9 第1項第5号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

10 第1項第5号の機能訓練指導員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

11 第1項第6号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

12 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第51号)第130条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

13 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所(指定居宅サービス等基準条例第100条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。)、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通所事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準条例第6条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

14 指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。

15 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

16 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に条例第83条若しくは条例第192条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。

17 第1項第1号の医師及び同項第6号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。この場合にあって、介護支援専門員の数は、同号の規定にかかわらず、1以上(入所者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)とする。

第2節 設備に関する基準

第53条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

 入所者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(2) 静養室 介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。

(3) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。

(4) 洗面設備

 居室のある階ごとに設けること。

 要介護者が使用するのに適したものとすること。

(5) 便所

 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。

(6) 医務室 医療法第1条の5第2項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。

(7) 食堂及び機能訓練室

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

 必要な備品を備えること。

(8) 廊下 廊下の幅は、1.5メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、1.8メートル以上とすること(廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。)

(9) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

第3節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第54条 条例第157条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第51条の3第1項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第2項第1号に規定する食費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者(介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第5項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。)にあっては、同項第1号に規定する食費の特定基準費用額。第52条第1項第1号において同じ。)(法第51条の3第4項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額。第64条第1項第1号において同じ。))を限度とする。)

(2) 居住に要する費用(法第51条の3第1項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第2項第2号に規定する居住費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定基準費用額。第64条第1項第2号において同じ。)(法第51条の3第4項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する居住費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額。第52条第1項第2号において同じ。))を限度とする。)

(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(5) 理美容代

(6) 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第157条第4項ただし書の規則で定める費用は、第1項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)

第54条の2 条例第158条第5項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(地域密着型施設サービス計画の作成)

第55条 計画担当介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、条例第159条第10項に定めるところによるほか、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 定期的に入所者に面接すること。

(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

2 条例第159条第11項の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 入所者が法第28条第2項に規定する要介護更新認定を受けた場合

(2) 入所者が法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

(管理者による管理)

第56条 条例第167条ただし書の規則で定める職務は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)とする。

(計画担当介護支援専門員の責務)

第57条 条例第168条第5項の規則で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 条例第158条第4項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

(2) 条例第178条において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等を記録すること。

(3) 条例第176条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

(運営規程)

第58条 条例第169条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 入所定員

(4) 入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 非常災害対策

(8) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項

(衛生管理等)

第59条 条例第172条第3項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第60条 条例第176条第1項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

(記録の整備)

第61条 条例第177条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 地域密着型施設サービス計画

(2) 条例第156条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 条例第158条第4項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第178条において準用する条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(5) 条例第178条において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 条例第176条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(7) 条例第178条において準用する条例第60条の17第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第62条 第5条及び第6条の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第178条において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第178条において準用する条例第29条」と読み替えるものとする。

第4節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に関する基準

第1款 設備に関する基準

第63条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) ユニット

 居室

(ア) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(イ) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、1のユニットの入居定員は、おおむね10人以下としなければならない。

(ウ) 一の居室の床面積等は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ア)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。

(エ) ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

(オ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

 共同生活室

(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(イ) 一の共同生活室の床面積は、2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(ウ) 必要な設備及び備品を備えること。

 洗面設備

(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(イ) 要介護者が使用するのに適したものとすること。

 便所

(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(イ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。

(2) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。

(3) 医務室 医療法第1条の5第2項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。

(4) 廊下 廊下の幅は、1.5メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、1.8メートル以上とすること(廊下の一部の幅を拡張すること等により、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。)

(5) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

第2款 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第64条 条例第182条第3項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 食事の提供に要する費用(法第51条の3第1項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第2項第1号に規定する食費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

(2) 居住に要する費用(法第51条の3第1項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第2項第2号に規定する居住費の基準費用額(同条第4項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

(3) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(5) 理美容代

(6) 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第1号から第4号までに掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 条例第182条第4項ただし書の規則で定める費用は、第1項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)

第64条の2 条例第183条第7項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(運営規程)

第65条 条例第187条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 入居定員

(4) ユニットの数及びユニットごとの入居定員

(5) 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 施設の利用に当たっての留意事項

(7) 緊急時等における対応方法

(8) 非常災害対策

(9) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第66条 ユニット型指定密着型介護老人福祉施設は、条例第188条第1項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次に定める職員配置を行わなければならない。

(1) 昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

(2) 夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

(準用)

第67条 第5条第6条第55条から第57条まで及び第59条から第61条までの規定は、ユニット型指定密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第190条において準用する条例第10条第2項」と、第5条中「第29条」とあるのは「第190条において準用する条例第29条」と、第55条第1項中「第159条第10項」とあるのは「第190条において準用する条例第159条第10項」と、同条第2項中「第159条第11項」とあるのは「第190条において準用する条例第159条第11項」と、第56条中「第167条ただし書」とあるのは「第190条において準用する条例第167条ただし書」と、第57条中「第168条第5項」とあるのは「第190条において準用する条例第168条第5項」と、同条第1号中「第158条第4項」とあるのは「第183条第6項」と、同条第2号中「第178条」とあるのは「第190条」と、同条第3号中「第176条第2項」とあるのは「第190条において準用する条例第176条第2項」と、第59条中「第172条第3項」とあるのは「第190条において準用する条例第172条第3項」と、第60条中「第176条第1項」とあるのは「第190条において準用する条例第176条第1項」と、第61条中「第177条第2項」とあるのは「第190条において準用する条例第177条第2項」と、同条第2号中「第156条第2項」とあるのは「第190条において準用する条例第156条第2項」と、同条第3号中「第158条第4項」とあるのは「第183条第6項」と、同条第4号及び第5号中「第178条」とあるのは「第190条」と、同条第6号中「条例第176条第2項」とあるのは「第190条において準用する条例第176条第2項」と読み替えるものとする。

第9章 看護小規模多機能型居宅介護

第1節 人員に関する基準

(従業者)

第68条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに置くべき看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者

 通いサービスの提供に当たる者 その利用者の数が3又はその端数を増すごとに、常勤換算方法で、1以上

 訪問サービスの提供に当たる者 常勤換算方法で、2以上

(2) 夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者

 夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第6項において同じ。)に当たる者 1以上

 宿直勤務に当たる者 当該宿直勤務に必要な数以上

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 条例第192条第2項の規則で定める員数は、1とする。

4 条例第192条第3項の規則で定める員数は、常勤換算方法で2.5とする。

5 第1項の通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のうち、1以上の者は、看護職員でなければならない。

6 宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第1項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

7 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

(1) 指定認知症対応型共同生活介護事業所

(2) 指定地域密着型特定施設

(3) 指定地域密着型介護老人福祉施設

(4) 指定介護療養型医療施設(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)

(5) 介護医療院

8 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応し、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にある指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営され、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にあるものをいう。以下同じ。)に置くべき訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、2人以上とすることができる。

9 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

10 第4項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、看護職員の員数は常勤換算方法で1以上とする。

11 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

12 前項の介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

13 第11項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。

(管理者)

第69条 条例第193条第1項ただし書の規則で定める施設等は、前条第7項各号に掲げる施設等とする。

2 条例第193条第1項の規定にかかわらず、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。

3 条例第193条第2項の規則で定める事業所等は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(指定複合型サービスの事業を行う事業所をいう。以下同じ。)等とする。

(代表者)

第70条 条例第194条の規則で定める事業所等は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等とする。

第2節 設備に関する基準

(登録定員及び利用定員)

第71条 条例第195条第2項の規則で定める範囲は、次のとおりとする。

(1) 通いサービス 登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人)まで

登録定員

利用定員

26人又は27人

16人

28人

17人

29人

18人

(2) 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の3分の1から9人(サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては6人)まで

2 条例第195条第2項の規則で定める指定看護小規模多機能型居宅介護は、本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護とする。

(設備及び備品等)

第72条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居間及び食堂 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

(2) 宿泊室

 一の宿泊室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

 一の宿泊室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合であって定員が1人である宿泊室の床面積については、6.4平方メートル以上とすることができる。

 及びの基準を満たす宿泊室(以下この号において「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね7.43平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

 プライバシーが確保された居間については、の個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができる。

2 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

第3節 運営に関する基準

(指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)

第73条 条例第198条第1号の規則で定める指定看護小規模多機能型居宅介護は、本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護とする。

(看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成)

第73条の2 条例第200条第1項の規則で定める事業所は、第68条第13項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所とする。

(記録の整備)

第74条 条例第202条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 居宅サービス計画

(2) 看護小規模多機能型居宅介護計画

(3) 条例第198条第5号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 条例第199条第2項に規定する主治の医師による指示の文書

(5) 条例第200条第10項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書

(6) 条例第203条において準用する条例第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(7) 条例第203条において準用する条例第29条に規定する市町村への通知に係る記録

(8) 条例第203条において準用する条例第39条第1項に規定する苦情の内容等の記録

(9) 条例第203条において準用する条例第41条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(10) 条例第203条において準用する条例第60条の17第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第75条 第5条第6条第29条から第31条まで、第33条及び第34条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第203条において準用する条例第10条第2項」と、第6条中「第29条」とあるのは「第203条において準用する条例第29条」と、第29条中「第88条」とあるのは「第203条において準用する条例第88条」と、第30条中「第90条」とあるのは「第203条において準用する条例第90条」と、第31条中「第91条第3項」とあるのは「第203条において準用する条例第91条第3項」と、第33条中「第101条」とあるのは「第203条において準用する条例第101条」と、第34条中「第107条」とあるのは「第203条において準用する条例第107条」と、「第24条第6項」とあるのは「第68条第7項各号」と読み替えるものとする。

第10章 細則

(細則)

第76条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に法第42条の2第1項本文の規定に基づく指定を受けている地域密着型介護老人福祉施設(この規則の施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。)について、第53条第1号アの規定を適用する場合においては、同号ア中「1人とすること。ただし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とあるのは「4人以下とすること」とする。

3 平成17年改正法(介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)をいう。以下同じ。)附則第10条第2項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所であって、平成18年4月1日前から2を超える共同生活住居を有していたものは、当分の間、第40条第1項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。

4 平成17年改正法附則第10条第2項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、平成18年3月31日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成11年厚生省令第96号)附則第2項の規定の適用を受けていたものについては、第40条第2項第1号イの規定は適用しない。

5 平成17年改正法附則第10条第2項の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者とみなされた者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う指定地域密着型特定施設の介護居室であって、平成18年4月1日前から定員4人以下であったものについては、第47条第3項第1号アの規定は適用しない。

6 みなし指定地域密着型介護老人福祉施設(平成17年改正法附則第10条第3項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設とみなされた指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)であって、平成18年3月31日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。)附則第4条第1項の規定の適用を受けていたものに係る第53条第1号の規定の適用については、同号イ中「10.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」とする。

7 みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、平成18年3月31日において指定介護老人福祉施設基準附則第5条の規定の適用を受けていたものについては、第53条第7号ア(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は、当分の間適用しない。

8 みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、平成18年3月31日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成15年厚生労働省令第30号)附則第3条第2項の規定の適用を受けていたものに係る第63条第1号イ(イ)の規定の適用については、同号イ(イ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

9 みなし指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等のうち、平成18年4月1日前からその入所定員が当該みなし指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を超えているもの(同日において建築中のものを含む。)については、第52条第14項の規定は適用しない。

10 一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第12項において同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第53条第7号アの規定にかかわらず、食堂は、1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。

11 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第53条第7号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

(1) 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。

(2) 食堂は、1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。

12 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第53条第8号及び第63条第4号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、1.2メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6メートル以上とする。

13 第45条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年3月31日までの間に転換を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。

(1) 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。

(2) 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の実情に応じた適当数

附 則(平成27年3月31日富山市規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則第3条第2項及び第52条第13項の規定は、富山市介護保険条例の一部を改正する条例(平成27年富山市条例第19号)附則第3項に規定する規則で定める日までの間は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第53号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日富山市規則第47号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

富山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第69号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第6章 介護保険
沿革情報
平成25年3月29日 規則第69号
平成27年3月31日 規則第56号
平成28年3月31日 規則第53号
平成30年3月30日 規則第47号