○富山市職員の配偶者同行休業に関する条例

平成26年6月27日

富山市条例第36号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項から第3項まで及び第6項から第8項まで並びに同条第11項において準用する法第26条の5第6項の規定に基づき、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。第7条第2項及び第3項を除き、以下同じ。)の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の期間)

第2条 法第26条の6第1項の条例で定める期間は、3年とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第3条 法第26条の6第1項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第6条において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(1) 外国での勤務

(2) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学

(配偶者同行休業の承認の申請)

第4条 配偶者同行休業の承認を受けようとする職員は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(法第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。以下同じ。)が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにして、任命権者に対し、その承認を申請するものとする。

(配偶者同行休業の期間の延長の申請)

第5条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第2条で定める期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

(配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第5条の2 法第26条の6第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第3条第1号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の申請時には確定していなかったことその他任命権者がこれに準ずると認める事情とする。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第6条 法第26条の6第6項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。

(2) 配偶者同行休業をしている職員が富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年富山市条例第39号)第15条に規定する特別休暇のうち、富山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年富山市規則第19号)別表第2の6の項で定める場合における休暇を取得することとなったこと。

(3) 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業を承認することとなったこと。

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第7条 任命権者は、第4条又は第5条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下この項及び次項において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第2号に掲げる任用は、申請期間について1年を超えて行うことができない。

(1) 申請期間を任用の期間(以下この条において「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用

(2) 申請期間を任期の限度として行う臨時的任用

2 任命権者は、前項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあっては、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3 任命権者は、第1項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(職務復帰後における号給の調整)

第8条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、市長の定めるところにより、号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第9条 富山市職員の退職手当支給条例(平成17年富山市条例第64号。以下「退職手当支給条例」という。)第10条の4第1項及び第11条第4項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、退職手当支給条例第10条の4第1項の現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 配偶者同行休業をした期間についての退職手当支給条例第11条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数(法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)」とあるのは、「その月数」とする。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日富山市条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

富山市職員の配偶者同行休業に関する条例

平成26年6月27日 条例第36号

(平成29年4月1日施行)