○富山市臨時福祉給付金支給規則

平成26年5月29日

富山市規則第48号

(趣旨)

第1条 この規則は、消費税率の引上げを踏まえ、低所得の市民に与える負担の影響に鑑み、低所得の市民に対する適切な配慮を行うことを目的とする富山市臨時福祉給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支給額)

第3条 給付金の額は、支給対象者1人につき3千円とする。

(申請受付開始日等)

第4条 給付金の申請の受付は、市長が別に定める日(次項において「申請受付開始日」という。)から行うものとする。

2 給付金の申請の期限は、申請受付開始日から3月を経過する日とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(申請)

第5条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める富山市臨時福祉給付金申請書兼請求書(以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、郵送により行うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

3 申請者は、給付金の申請に当たり、本人であることを示す書類を提出し、又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証しなければならない。

(代理人)

第6条 前条の規定による申請は、代理人により行うことができる。この場合において、代理人は、代理申請しようとする支給対象者の委任状を提出しなければならない。

2 前項の代理人となることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 平成28年1月1日(以下「基準日」という。)における住民基本台帳において支給対象者の属する世帯の世帯構成者である者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認める者

(支給決定)

第7条 市長は、第5条の規定による申請があったときは、内容を審査の上、支給の可否を決定し、当該申請者に当該可否を通知するものとする。

(支給の制限)

第8条 別表第2の左欄に掲げる者に係る給付金は、同表の中欄に掲げる時点までに代理申請により既に支給の決定をしているときを除き、同表の右欄に掲げる者には支給しない。

(支給方法)

第9条 給付金の支給は、口座振替の方法により行う。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(補正等に応じない場合の取扱い)

第10条 市長が第7条の規定による支給の決定を行った後、申請書の不備等により振込等ができず、相当の期間を定めて補正等を求めたにもかかわらず、当該補正等が行われなかったときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。

(返還等)

第11条 市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対して、支給した給付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(細則)

第13条 この規則に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年8月28日富山市規則第65号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富山市臨時福祉給付金支給規則の規定は、平成26年5月29日から適用する。

附 則(平成27年6月8日富山市規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第2項第3号の改正規定(「第15条第2項」を「第15条第3項」に改める部分に限る。)は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第66号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1 給付金は、次の(1)から(5)までのいずれかの要件に該当し、かつ、(6)の要件に該当する者(他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)において臨時福祉給付金が支給される者を除く。)に支給する。

(1) 基準日において、本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったもののうち、転出の予定年月日(住基法第24条に規定する転出の予定年月日をいう。(3)において同じ。)が基準日以前となっている転出届(同条の規定による届出をいう。(3)において同じ。)を本市に行った者であって、転入をした年月日(住基法第22条第1項に規定する転入をした年月日をいう。(3)において同じ。)が基準日の翌日以後である転入届(同項の規定による届出をいう。(3)において同じ。)をいずれかの市町村に行ったことが住基法第9条第1項の規定による転入の通知により確認されたもの

(3) 基準日以前に、住基法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったもの(転出の予定年月日が基準日以前となっている転出届をいずれかの市町村に行った者で、転入をした年月日が基準日の翌日以後である転入届を本市へ行った者を除く。)

(4) 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住基法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めていずれかの市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。(5)において同じ。)であり、かつ、基準日以後に次のアからカまでのいずれかに該当する児童等(児童(基準日において満18歳に満たない者(平成10年1月3日以降に生まれた者)をいう。以下同じ。)及び児童以外の基準日において満20歳に満たない者(平成8年1月3日以降に生まれた者をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)であって、その入所等している施設等が本市に所在しているもの

ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により同法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童等(保護者(同法に規定する保護者をいう。以下同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託をされている者を除き、児童以外の基準日において満20歳に満たない者にあっては、同法の規定により、基準日以前から引き続き委託されている者に限る。)

イ 児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法の規定により同法に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び2月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若しくは指定発達支援医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上若しくは環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている者を除き、児童以外の基準日において満20歳に満たない者にあっては、同法の規定により、基準日以前から引き続き入所し、又は入院している者に限る。)

ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定により障害者総合支援法に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により入所措置が採られて、障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。)

エ 売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

オ 児童福祉法の規定により同法に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)

カ 児童福祉法の規定により同法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(5) 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、配偶者からの暴力を理由に本市に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)及びその同伴者であって、基準日において本市にその住民票を移しておらず、次に掲げるアの要件を満たし、かつ、イからエまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を本市に申し出たもの

ア 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと。

イ 配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による保護命令(配偶者からの暴力を理由に避難している者にあっては同条第1項第1号の規定による接近禁止命令又は同項第2号の規定による退去命令を、その同伴者にあっては同条第3項又は第4項の規定による接近禁止命令をいう。)が出されていること。

ウ 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。

エ 基準日の翌日以後に住民票が本市へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け自治振第150号自治省行政局長等通知)による支援措置の対象となっていること。

(6) 平成28年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条(同法第736条第3項で準用する場合を含む。)の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課されていない者又は条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたものである者(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)の扶養親族等(同法の規定による控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。以下同じ。)を除く。)

2 1の項の規定にかかわらず、基準日において、次のいずれかに該当する者は、給付金の支給対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(基準日に保護が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年10月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。)

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付(以下この(2)において「支援給付」という。)の受給者(基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年10月1日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。)

(3) ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第3項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第7条第3項に規定する援護加算をいう。以下この(3)において同じ。)の受給者に限り、基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年10月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)

(4) ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下この(4)において「援護」という。)を受けている者(基準日に援護が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年10月1日までの間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。)

3 1の項の規定にかかわらず、給付金の支給が決定される日において、日本国籍を有しない者のうち、住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないものは、給付金の支給対象者としない。

4 基準日において1の項(4)アからカまでのいずれかに該当する児童等については、1の項(6)の要件の適用に当たっては、当該児童等の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなす。ただし、基準日において、1の項(4)ウ、エ又はカに該当する15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童等である父又は母(以下この項において「児童等である父又は母」という。)がその子である児童(以下この項において「子である児童」という。)と同一の施設に入所している場合については、当該親子は児童等である父又は母の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなし、子である児童については児童等である父又は母の扶養親族等とみなす。

5 基準日において配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者であって、基準日において本市にその住民票を移しておらず、1の項(5)アの要件を満たし、かつ、イからエまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を本市に申し出たものについては、1の項(6)の要件の適用に当たっては、その配偶者の扶養親族等には該当しないものとみなす。この場合において、配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者が、それらのうちいずれかの者の扶養親族等とされていることが確認できたときにはこれに基づき給付金の支給に係る審査を行い、それ以外のときで、配偶者からの暴力を理由に避難している者又はその同伴者の中に市町村民税が課されている者がいることが確認できたときには当該者以外の配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者は、当該者の扶養親族等であるものとみなす。

6 基準日において、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者については、1の項(6)の要件の適用に当たっては、当該者の養護者の扶養親族等には該当しないものとみなす。

(1) 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られているもの(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(2) 高齢者(基準日において65歳以上の者(昭和26年1月2日以前に生まれた者)をいう。)のうち、養護者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られているもの(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

別表第2(第8条関係)

別表第1の1の項(4)に規定する児童等

市長が別表第1の1の項(4)に規定する児童等の入所等の事実を把握した時点

別表第1の1の項(4)に規定する保護者

別表第1の1の項(5)の規定による申出を行った同項(5)に規定する配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者

別表第1の1の項(5)の規定による申出が本市に到達した時点

基準日における住民基本台帳において別表第1の1の項(5)に規定する配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者と同一世帯である者

別表第1の6の項に規定する者

市長が別表第1の6の項に規定する者の入所等の事実を把握した時点

別表第1の6の項に規定する養護者

富山市臨時福祉給付金支給規則

平成26年5月29日 規則第48号

(平成28年4月1日施行)