○富山市子育て世帯臨時特例給付金支給規則

平成26年5月29日

富山市規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、消費税率の引上げを踏まえ、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図ることを目的とする富山市子育て世帯臨時特例給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、別表第1に定めるところによる。

(対象児童)

第3条 給付金の支給額の算定の基礎となる対象児童(以下「対象児童」という。)は、別表第2に定めるところによる。

(支給額)

第4条 給付金の額は、対象児童1人につき3千円とする。

(申請受付開始日等)

第5条 給付金の申請の受付は、市長が別に定める日(次項において「申請受付開始日」という。)から行うものとする。

2 給付金の申請の期限は、申請受付開始日から3月を経過する日とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(申請)

第6条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める富山市子育て世帯臨時特例給付金申請書兼請求書(以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、郵送により行うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

3 申請者は、給付金の申請に当たり、本人であることを示す書類を提出し、又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証しなければならない。

(代理人)

第7条 前条の規定による申請は、代理人により行うことができる。この場合において、代理人は、代理申請しようとする支給対象者の委任状を提出しなければならない。

2 前項の代理人となることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 支給対象者の配偶者

(2) 法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認める者

(支給決定)

第8条 市長は、第6条の規定による申請があったときは、内容を審査の上、支給の可否を決定し、当該申請者に当該可否を通知するものとする。

(支給方法)

第9条 給付金の支給は、口座振替の方法により行う。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(補正等に応じない場合の取扱い)

第10条 市長が第8条の規定による支給の決定を行った後、申請書の不備等により振込等ができず、相当の期間を定めて補正等を求めたにもかかわらず、当該補正等が行われなかったときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。

(返還等)

第11条 市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対して、支給した給付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(細則)

第13条 この規則に定めるもののほか給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月8日富山市規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1 給付金は、次の(1)又は(2)の要件に該当する者に支給する。

(1) 平成27年6月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(以下「児童手当」という。)の支給を受ける者であって、次のア又はイに該当するもの

ア 本市から平成27年6月分の児童手当を支給される者

イ 児童手当法第17条第1項に規定する公務員であって、当該公務員に係る同項の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項の認定をした同法第17条第1項の表の下欄に掲げる者その他これらの者に準ずる者が把握する当該公務員の住所地が平成27年5月31日(以下「基準日」という。)において本市であるもの

(2) (1)に規定するほか、基準日において児童手当の支給要件に該当するものとして市長が認める者であって、次のア又はイに該当するもの

ア 基準日において本市の住民基本台帳に記録されている者

イ 基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなった者

2 1の項の規定にかかわらず、給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に1の項(1)又は(2)に規定する者に対して給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。

ア 1の項に規定する者が死亡した場合(この項の規定により給付金を支給される者が、当該者に対して給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者の対象児童に係る児童手当の支給を受ける者その他これに準ずるものとして適当と認められる者(当該者に係る1の項に規定する者が、本市に対して支給の申請を行うこととなる場合に限る。)

イ 基準日における児童手当(児童手当法附則第2条第1項の給付を含む。以下この表において同じ。)の支給要件に該当する者に係る児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。以下同じ。)が、同法第3条第3項に規定する施設入所等児童であることを1の項(1)又は(2)に規定する者に給付金を支給する市町村その他の当該支給要件に該当する者を基準日における児童手当の支給要件に該当するものとして認める市町村が把握した場合

左欄に掲げる施設入所等児童(当該児童が入所等している児童手当法第3条第3項各号に掲げる施設等の所在地が本市である場合に限る。)

ウ 1の項(1)又は(2)に規定する者からの暴力を理由に避難し、当該者と生計を別にしている当該者の配偶者(現に対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)が本市に避難している場合において、本市に対して当該対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求(本市が適当と認める場合にあっては、給付金の支給を受けるための当該認定の請求と同様の請求を含む。)をし、本市による当該認定の請求に関する通知が1の項(1)又は(2)に規定する者に対して給付金を支給する市町村に到達した場合(当該1の項(1)又は(2)に規定する者に対して給付金を支給する市町村が本市であるときは、当該認定の請求を受けた場合)

左欄に掲げる当該者の配偶者(本市に対し、対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求をした者に限る。)

別表第2(第3条関係)

別表第1の1の項(1)に規定する者に支給される給付金の対象児童は当該者に支給される平成27年6月分の児童手当に係る児童、別表第1の1の項(2)に規定する者に支給される給付金の対象児童は市長が平成27年6月分の児童手当支給要件に該当すると認めた児童とする(別表第1の2の項の表アの項からウの項までの右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童については、これを準用する。この場合において、別表第1の2の項の表イの項の右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童については、「児童手当」とあるのは「児童手当(児童手当法附則第2条第1項の給付を含む。)」と読み替えて適用する。)。ただし、対象児童が次の(1)又は(2)に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。

(1) 基準日の翌日から給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合

(2) 給付金の支給が決定される日において、日本の国籍を有しない者であって、住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しない場合

富山市子育て世帯臨時特例給付金支給規則

平成26年5月29日 規則第49号

(平成27年6月8日施行)