○富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例

平成27年3月26日

富山市条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額(以下「利用者負担額」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(利用者負担額)

第3条 利用者負担額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 特定教育・保育のうち法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが認定こども園において受けた教育・保育及び幼稚園において受けた教育、特別利用保育並びに特別利用教育に係る利用者負担額 別表第1に定める額

(2) 特定教育・保育のうち法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが認定こども園において受けた教育・保育及び保育所において受けた保育、特定教育・保育のうち同項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが認定こども園及び保育所において受けた保育並びに特定地域型保育に係る利用者負担額 別表第2に定める額

2 別表第1及び別表第2の第3階層と認定された母子世帯等の支給認定子どもその他の規則で定める支給認定子どもの利用者負担額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の範囲内で規則で定める。

3 被災その他やむを得ない事由により支給認定保護者又は扶養義務者の負担能力に著しい変動が生じた場合は、第1項の規定にかかわらず、同項に定める額の範囲内で、別に利用者負担額を定めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、法附則第9条第1項第1号イ並びに同項第2号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額については、別表第1に定める額とする。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月分以後の月分の特定教育・保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)、特別利用保育(同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育をいう。)、特別利用教育(同法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育をいう。)及び特定地域型保育(同法第29条第1項に規定する特定地域型保育をいう。)(以下この項において「特定教育・保育等」という。)に係る同法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額(以下この項において「利用者負担額」という。)について適用し、同年3月分以前の月分の特定教育・保育等に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月24日富山市条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例別表第1の規定は、平成29年4月分以後の月分の特定教育・保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)のうち同法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが認定こども園において受けた教育・保育(同法第14条第1項に規定する教育・保育をいう。)及び幼稚園において受けた教育(同法第7条第2項に規定する教育をいう。)、特別利用保育(同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育をいう。)並びに特別利用教育(同法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育をいう。)(以下この項において「特定教育・保育等」という。)に係る同法第27条第3項第2号及び第28条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額(以下この項において「利用者負担額」という。)について適用し、同年3月分以前の月分の特定教育・保育等に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例別表第1の規定は、平成30年4月分以後の月分の特定教育・保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)のうち同法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが認定こども園において受けた教育・保育(同法第14条第1項に規定する教育・保育をいう。)及び幼稚園において受けた教育(同法第7条第2項に規定する教育をいう。)、特別利用保育(同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育をいう。)並びに特別利用教育(同法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育をいう。)(以下この項において「特定教育・保育等」という。)に係る同法第27条第3項第2号及び第28条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額(以下この項において「利用者負担額」という。)について適用し、同年3月分以前の月分の特定教育・保育等に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月29日富山市条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年9月1日から施行する。ただし、第1条中富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例附則の改正規定は、公布の日から施行する。

(富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例第3条第2項並びに別表第1及び別表第2の規定は、平成30年9月分以後の月分の利用者負担額(同条例第1条に規定する利用者負担額(同条例附則第2項の規定の適用を受ける場合を含む。)をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同年8月分以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

階層区分

階層認定の基準

利用者負担額の月額(円)

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯及び均等割のみ課税の世帯

0

第3階層

第1階層及び第2階層を除き、当該年度分の市町村民税の所得割課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当する世帯

77,101円未満

2,700

第4階層

77,101円以上211,201円未満

15,800

第5階層

211,201円以上

21,000

備考

1 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第20条に規定する同法の規定は適用しないものとする。

2 世帯の階層認定は、保育の提供を受けた子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母の課税額及びそれ以外の扶養義務者の課税額(家計の主宰者である扶養義務者の課税額に限る。)の合計額により行うものとする。

3 4月分から8月分までの利用者負担額の月額については、この表中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と読み替えて同表の規定を適用する。

別表第2(第3条関係)

階層区分

階層認定の基準

利用者負担額の月額(円)

3歳以上児

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

0

0

第3階層

第1階層及び第2階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満(市町村民税均等割のみ課税の世帯を含む。)

5,500

5,400

6,500

6,350

第4階層

48,600円以上97,000円未満

19,000

18,600

23,000

22,600

第5階層

97,000円以上169,000円未満

24,000

23,500

32,000

31,400

第6階層

169,000円以上301,000円未満

28,800

28,300

48,800

47,900

第7階層

301,000円以上397,000円未満

29,200

28,700

64,000

62,900

第8階層

397,000円以上

29,500

29,000

73,600

72,300

備考

1 この表において「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により保育の利用を1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)として認定を受けたものをいい、「保育短時間」とは、同項の規定により保育の利用を1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)として認定を受けたものをいう。

2 この表において「3歳未満児」とは、保育の実施を受けた日の属する年度の初日の前日において3歳に満たない児童をいい、その年度の初日以後において3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなす。

3 この表において「市町村民税」、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、別表第1備考1に規定する市町村民税、均等割及び所得割をいう。

4 世帯の階層認定は、保育の提供を受けた子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母の課税額及びそれ以外の扶養義務者の課税額(家計の主宰者である扶養義務者の課税額に限る。)の合計額により行うものとする。

5 4月分から8月分までの利用者負担額の月額については、この表中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と読み替えて同表の規定を適用する。

富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例

平成27年3月26日 条例第36号

(平成30年9月1日施行)