○富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則

平成27年2月2日

富山市規則第7号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(特定教育・保育施設の内容及び手続の説明及び同意)

第3条 条例第6条第2項の規定による同条第1項の重要事項(以下この条において「重要事項」という。)の提供は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により行うことができる。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

2 電磁的方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4 特定教育・保育施設は、第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第1項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(特定教育・保育施設の利用者負担額等の受領)

第4条 条例第14条第4項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用

(2) 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用

(3) 食事の提供に要する費用(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項第2号に掲げる小学校就学前子どもについては、主食の提供に係る費用に限る。)

(4) 特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用

(5) 前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

(特定教育・保育施設の運営規程)

第5条 条例第21条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 提供する特定教育・保育の内容

(3) 職員の職種、員数及び職務の内容

(4) 特定教育・保育の提供を行う日(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。)及び時間並びに提供を行わない日

(5) 支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及びその額

(6) 条例第5条第2項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員

(7) 特定教育・保育施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項(条例第7条第2項及び第3項に規定する選考方法を含む。)

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育施設の運営に関する重要事項

(特定教育・保育施設の事故の発生の防止及び発生時の対応)

第6条 条例第33条第1項の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

(特定教育・保育施設の記録の整備)

第7条 条例第35条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第16条第1項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計画

(2) 条例第13条に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録

(3) 条例第20条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第31条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第33条第3項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(特定地域型保育事業者の利用者負担額等の受領)

第8条 条例第44条第4項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1) 日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品

(2) 特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用

(3) 特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用

(4) 前3号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

(特定地域型保育事業者の運営規程)

第9条 条例第47条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 提供する特定地域型保育の内容

(3) 職員の職種、員数及び職務の内容

(4) 特定地域型保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日

(5) 支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及びその額

(6) 利用定員

(7) 特定地域型保育事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項(条例第40条第2項に規定する選考方法を含む。)

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、特定地域型保育事業の運営に関する重要事項

(特定地域型保育事業の記録の整備)

第10条 条例第50条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第45条に定めるものに基づく特定地域型保育の提供に当たっての計画

(2) 条例第51条において準用する条例第13条に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項の提供の記録

(3) 条例第51条において準用する条例第20条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第51条において準用する条例第31条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第51条において準用する条例第33条第3項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則

平成27年2月2日 規則第7号

(平成27年4月1日施行)