○富山市生活困窮者自立支援法施行細則

平成27年3月31日

富山市規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の施行に関し、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給期間)

第2条 省令第12条第1項ただし書の規定により市長が定める期間は、9月とする。

(支給決定通知書等)

第3条 省令第13条の規定による生活困窮者住居確保給付金支給申請書の提出を受け、生活困窮者住居確保給付金の支給を決定したときは生活困窮者住居確保給付金支給決定通知書(様式第1号)により通知するものとし、生活困窮者住居確保給付金の不支給を決定したときは生活困窮者住居確保給付金不支給決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(支給中止決定通知書)

第4条 省令第12条第2項の規定又は省令第15条の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給の中止を決定したときは、生活困窮者住居確保給付金支給中止決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(支給停止届)

第5条 省令第18条第1項に規定する職業訓練受講給付金を受けることができる者は、生活困窮者住居確保給付金支給停止届(様式第4号)により届け出なければならない。

2 前項の規定による届出により生活困窮者住居確保給付金の支給の停止の決定をしたときは、生活困窮者住居確保給付金支給停止決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(認定通知書等)

第6条 法第10条第2項の規定による生活困窮者就労訓練事業の認定をしたときは生活困窮者就労訓練事業認定通知書(様式第6号)により通知するものとし、同項の規定による生活困窮者就労訓練事業の認定をしなかったときは生活困窮者就労訓練事業不認定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(認定取消通知書)

第7条 法第10条第3項の規定により認定生活困窮者就労訓練事業の認定を取り消したときは、生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(変更届)

第8条 省令第22条の規定による認定生活困窮者就労訓練事業に関する事項の変更の届出は、認定生活困窮者就労訓練事業変更届(様式第9号)により行うものとする。

(廃止届)

第9条 省令第23条の規定による認定生活困窮者就労訓練事業の廃止の届出は、認定生活困窮者就労訓練事業廃止届(様式第10号)により行うものとする。

(徴収決定通知書)

第10条 法第12条第1項の規定により支給した生活困窮者住居確保給付金の額に相当する金額の全部又は一部の徴収を決定したときは、生活困窮者住居確保給付金徴収決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(報告徴収書)

第11条 法第15条第2項の規定による報告の求めは、認定生活困窮者就労訓練事業報告徴収書(様式第12号)により行うものとする。

(細則)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

富山市生活困窮者自立支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第49号

(平成27年4月1日施行)