○富山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則

平成27年3月31日

富山市規則第53号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 人員に関する基準(第3条)

第3章 運営に関する基準(第4条―第7条)

第4章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第8条・第9条)

第5章 基準該当介護予防支援に関する基準(第10条)

第6章 雑則(第11条)

附則

第1章 総則

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

第2章 人員に関する基準

第3条 条例第5条の規則で定める員数は、1以上とする。

第3章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第4条 条例第7条第3項の規定による同条第1項に規定する重要事項(以下この条において「重要事項」という。)の提供は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により行うことができる。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

2 電磁的方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4 指定介護予防支援事業者は、第1項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第1項各号に規定する方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た指定介護予防支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(利用者に関する市町村への通知)

第5条 条例第18条の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(運営規程)

第6条 条例第20条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、員数及び職務内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(記録の整備)

第7条 条例第31条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。

(1) 条例第33条第14号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録

(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳

 介護予防サービス計画

 条例第25条第3項に規定するサービス担当者会議等の記録

 条例第33条第7号に規定するアセスメントの結果の記録

 第8条第2項に規定するモニタリングの結果の記録

 条例第33条第15号に規定する評価の結果の記録

(3) 条例第18条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 条例第28条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 条例第29条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第4章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防支援の具体的取扱方針)

第8条 条例第33条第6号の規則で定める領域は、次のとおりとする。

(1) 運動及び移動

(2) 家庭生活を含む日常生活

(3) 社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

(4) 健康管理

2 保健師等は、条例第33条第14号に規定する実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)に当たっては、条例第33条第16号に定めるところによるほか、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3箇月に1回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

(2) 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(富山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年富山市条例第51号)第118条第1項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。

(3) 少なくとも1箇月に1回、モニタリングの結果を記録すること。

3 条例第33条第17号の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 要支援認定を受けている利用者が介護保険法(平成9年法律第123号。次号において「法」という。)第33条第2項に規定する要支援更新認定を受けた場合

(2) 要支援認定を受けている利用者が法第33条の2第1項に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合

(介護予防支援の提供に当たっての留意点)

第9条 条例第34条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善や環境の調整などを通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。

(2) 利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること。

(3) 具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること。

(4) 利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。

(5) サービス担当者会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて、介護予防に資する取組を積極的に活用すること。

(6) 地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。

(7) 介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。

(8) 機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。

第5章 基準該当介護予防支援に関する基準

(準用)

第10条 第2章から前章までの規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用する。この場合におけるこの規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第6章 雑則

(細則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

富山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のため…

平成27年3月31日 規則第53号

(平成27年4月1日施行)