○富山市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日

富山市規則第61号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条 府令第1条第1号の規定により市町村が定める時間は、64時間とする。

(支給認定の申請)

第3条 府令第2条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給認定証)

第4条 法第20条第4項に規定する支給認定証は、支給認定証(様式第2号)によるものとする。

(支給認定の変更申請)

第5条 府令第11条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第3号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第6条 府令第15条第1項に規定する届書は、申請内容変更届出書(様式第4号)によるものとする。

(支給認定証の再交付の申請)

第7条 府令第16条第2項に規定する申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第5号)によるものとする。

(特定教育・保育施設等の確認)

第8条 府令第26条に規定する申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第6号)によるものとする。

2 府令第36条に規定する申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第7号)によるものとする。

(利用定員の変更申請等)

第9条 府令第28条に規定する申請書は、特定教育・保育施設利用定員変更申請書(様式第8号)によるものとする。

2 府令第31条に規定する書類は、特定教育・保育施設利用定員減少届出書(様式第9号)によるものとする。

3 府令第37条に規定する申請書は、特定地域型保育事業利用定員変更申請書(様式第10号)によるものとする。

4 府令第38条第3項において準用する府令第31条に規定する書類は、特定地域型保育事業利用定員減少届出書(様式第11号)によるものとする。

(特定教育・保育施設設置者住所等の変更の届出)

第10条 法第35条第1項の規定による届出が必要な者は、特定教育・保育施設設置者住所等変更届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出)

第11条 法第47条の規定による届出が必要な者は、特定地域型保育事業名称等変更届出書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(確認の辞退)

第12条 法第36条の規定による確認の辞退をしようとする者は、特定教育・保育施設確認辞退届出書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 法第48条の規定による確認の辞退をしようとする者は、特定地域型保育事業者確認辞退届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第13条 府令第43条第1項に規定する届書は、業務管理体制整備届出書(様式第16号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 法附則第12条の規定に基づき同法の施行の日前においても行うことができる行為に関する事項については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成27年12月28日富山市規則第110号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

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富山市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第61号

(平成28年1月1日施行)