○富山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

平成27年9月25日

富山市条例第48号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用)

第4条 法第9条第2項の規定により条例で定める事務は、法別表第2の第2欄に掲げる事務のうち市長が行うものとする。この場合において、市長は、当該事務を処理するために必要な限度で、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために提供することができることとされている同表の第4欄に掲げる特定個人情報のうち自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により特定個人情報を利用した場合において、法令、他の条例等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の規定により、市長又は富山市教育委員会(以下「委員会」という。)は、法別表第2の第2欄に掲げる事務のうち市長又は委員会が行うものを処理するために必要な限度で、市長又は委員会に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために提供することができることとされている同表の第4欄に掲げる特定個人情報を提供することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により特定個人情報の提供があった場合について準用する。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年12月26日富山市条例第60号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び第5条第1項の改正規定(「第19条第9号」を「第19条第10号」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

富山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

平成27年9月25日 条例第48号

(平成30年12月26日施行)

体系情報
第5編 行政通則/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成27年9月25日 条例第48号
平成30年12月26日 条例第60号