○富山市ひとり親応援・子育て支援金支給規則

平成27年9月25日

富山市規則第89号

(趣旨)

第1条 この規則は、就労しているひとり親に支援金を支給することにより、就労しているひとり親の生活と子育てを応援することを目的とする富山市ひとり親応援・子育て支援金(以下「支援金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2) ひとり親 次のからまでのいずれかに該当する児童を監護している、父と同居していない戸籍上の母又は母と同居していない戸籍上の父をいう。

 父母が婚姻を解消した児童

 父又は母が死亡した児童

 父又は母の生死が明らかでない児童

 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(3) 住民税 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市民税の均等割及び所得割並びに県民税の均等割及び所得割をいう。

2 この規則にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

(対象者)

第3条 支援金の支給を受けることができる者は、次に掲げる要件を備える者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。

(1) ひとり親であること。

(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記録されていること。

(3) 児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給を受けていること。

(4) 前年度の住民税が本市から賦課されており、かつ前年度までの住民税に未納がないこと。

(支給額)

第4条 支援金の額は、次の各号に掲げる前年度の住民税の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 20,000円以上50,000円未満 10,000円

(2) 50,000円以上100,000円未満 20,000円

(3) 100,000円以上150,000円未満 30,000円

(申請)

第5条 支援金の支給を受けようとする者は、支援金の支給対象となる年度の末日までに市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、富山市ひとり親応援・子育て支援金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付又は提示して行わなければならない。

(1) 納税証明書

(2) 戸籍謄本、富山市ひとり親家庭等医療費受給資格証その他のひとり親であることを証する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、前項の書類を公簿等により確認できる場合は、当該書類の添付又は提示を省略させることができるものとする。

(支給決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ、支援金の支給の可否を決定するものとする。この場合において、支援金の支給を決定したときは富山市ひとり親応援・子育て支援金支給決定通知書(様式第2号)により、支援金の不支給を決定したときは富山市ひとり親応援・子育て支援金不支給決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(支給方法)

第7条 支援金の支給は、口座振替の方法により行う。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(支援金の返還)

第8条 偽りその他不正な行為によって支援金を受けた者があるときは、市長は、その者から支援金の額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 支援金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(細則)

第10条 この規則に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

画像

画像

画像

富山市ひとり親応援・子育て支援金支給規則

平成27年9月25日 規則第89号

(平成27年10月1日施行)