○富山市自転車駐車場の附置等に関する条例

平成28年3月25日

富山市条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)第5条第4項の規定に基づき、自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車駐車場の附置及び管理について必要な事項を定めることにより、市民の快適な生活環境の確保並びに都市機能の維持及び増進を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 自転車駐車場 自転車の駐車のための施設をいう。

(3) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(同法第85条に規定する仮設建築物を除く。)をいう。

(指定区域)

第3条 法第5条第4項の条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の商業地域とする。

(建築物の新築の場合の自転車駐車場の附置)

第4条 指定区域内において、別表に定める用途に供する建築物で、同表に定める用途に供する部分の面積を合計した面積(道路交通法第2条第1項第9号に規定する自動車の駐車のための施設及び自転車駐車場の用途に供する部分の床面積を除く。以下「延べ面積」という。)が1,000平方メートルを超えるものを新築しようとする者は、延べ面積に対して250平方メートルまでごとに1台分以上の規模を有する自転車駐車場を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

2 別表に定める建築物の用途の範囲は、規則で定める。

(建築物の増築の場合の自転車駐車場の附置)

第5条 指定区域内において、別表に定める用途に供する建築物で、延べ面積が1,000平方メートルを超えるものについて増築し、又は当該規模を超えることとなる建築物の増築をしようとする者は、当該増築の工事の完了後の建築物を新築しようとしたならば前条の規定により算定されることとなる必要台数から、現に存する当該建築物に係る自転車駐車場に駐車をすることができる台数を減じた台数以上の規模を有する自転車駐車場を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(地域の認定)

第6条 建築物の敷地が、指定区域の内外にわたるときは、当該敷地の過半の敷地が属する地域に当該建築物があるものとみなす。

(自転車駐車場の構造及び設備)

第7条 第4条又は第5条の規定により附置する自転車駐車場は、駐車の用に供する部分の規模が駐車台数1台につき、幅0.6メートル以上、奥行1.9メートル以上とし、利用者の安全が確保され、かつ、自転車が有効に駐車できるものでなければならない。

2 特殊の装置を用いる自転車駐車場で、自転車を効率的に駐車させることができると市長が認めるものについては、前項の規定は、適用しない。

(自転車駐車場の附置の届出)

第8条 第4条又は第5条の規定により自転車駐車場を附置しようとする者は、自転車駐車場の位置、規模等を市長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(適用の除外)

第9条 この条例の施行の日以後新たに指定区域となった区域内において、指定区域となった日から起算して6月を経過した日前に建築物の新築又は増築の工事に着手した者については、第4条及び第5条の規定は、適用しない。

(自転車駐車場の管理)

第10条 第4条又は第5条の規定により附置された自転車駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車駐車場をその目的に適合するよう管理しなければならない。

(立入検査等)

第11条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、建築物若しくは自転車駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に立入検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(措置命令)

第12条 市長は、第4条第5条若しくは第7条の規定に基づく附置の基準に適合せず、又は自転車駐車場の管理が第10条の規定に違反していると認めるときは、当該建築物又は自転車駐車場の所有者又は管理者に対して、当該違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(罰則)

第13条 前条の規定による市長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

2 第11条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に建築物の新築又は増築の工事に着手した者について適用する。

別表(第4条、第5条関係)

建築物の用途

遊技場

小売店舗・コンビニエンスストア

飲食店・カラオケボックス

レンタルビデオ店

スポーツ施設

官公署

銀行

郵便局

学校施設

映画館・劇場

病院・診療所

共同住宅等建築物

事務所

富山市自転車駐車場の附置等に関する条例

平成28年3月25日 条例第37号

(平成28年10月1日施行)