○富山市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給規則

平成28年3月31日

富山市規則第68号

(趣旨)

第1条 この規則は、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害基礎年金及び遺族基礎年金の受給者に対し支給する富山市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金(以下「給付金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 給付金の支給を受けることができる者(以下別表第1の1の項を除き「支給対象者」という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支給額)

第3条 給付金の額は、支給対象者1人につき3万円とする。

(申請受付開始日等)

第4条 給付金の申請の受付は、市長が別に定める日(次項において「申請受付開始日」という。)から行うものとする。

2 給付金の申請の期限は、申請受付開始日から3月を経過する日とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(申請)

第5条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める富山市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金申請書兼請求書(以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、郵送により行うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

3 申請者は、給付金の申請に当たり、本人であることを示す書類を提出し、又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証しなければならない。

(代理人)

第6条 前条の規定による申請は、代理人により行うことができる。この場合において、代理人は、代理申請しようとする支給対象者の委任状を提出しなければならない。

2 前項の代理人となることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 平成28年1月1日(以下「基準日」という。)における住民基本台帳において支給対象者の属する世帯の世帯構成者である者(以下「同一世帯者」という。)

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認める者

(支給決定)

第7条 市長は、第5条の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ、支給の可否を決定し、当該申請者に当該可否を通知するものとする。

(支給制限)

第8条 次の各号に掲げる者に係る給付金は、当該各号に定める者には支給しない。

(1) 別表第2の1の項に規定する児童等 当該児童等の保護者(市長が当該児童等の入所等の事実を把握した時点までに代理申請による当該児童等に係る給付金についての支給の決定が既に行われているときを除く。)

(2) 別表第2の2の項に規定する者 当該者の同一世帯者(当該者が行った同項の規定による申出が当該者の基準日時点の住民票が所在する市町村(特別区を含む。以下同じ。)に到達した時点までに代理申請による当該者に係る給付金についての支給の決定が既に行われているときを除く。)

(3) 別表第2の3の項又は4の項に規定する者 当該者の養護者(市長が当該者の入所等の事実を把握した時点までに代理申請による当該者に係る給付金についての支給の決定が既に行われているときを除く。)

(支給方法)

第9条 給付金の支給は、口座振替の方法により行う。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(補正等に応じない場合の取扱い)

第10条 市長が第7条の規定による支給の決定を行った後、申請書の不備等により振込等ができず、相当の期間を定めて補正等を求めたにもかかわらず、当該補正等が行われなかったときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。

(返還等)

第11条 市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対して、支給した給付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(細則)

第13条 この規則に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1 富山市臨時福祉給付金支給規則(平成26年富山市規則第48号)第2条に規定する支給対象者のうち、次の(1)から(4)までのいずれかの年金について平成28年4月分の受給がある者(同年5月分の受給のない者を除く。)又は同年5月分の受給がある者に給付金を支給する。

(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金又は遺族基礎年金

(2) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の国民年金法の規定による障害年金、国民年金法等の一部を改正する法律附則第78条の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の厚生年金保険法の規定による障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第87条の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の船員保険法の規定による障害年金(職務上の事由によるものにあっては障害等級が1級から5級までの年金、職務外の事由によるものにあっては障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

(3) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第6項に規定する移行農林年金のうち障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

(4) 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第3条及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)又は船員障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

2 1の項の規定にかかわらず、富山市低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給規則(平成28年富山市規則第67号)の規定による富山市低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を受けた者は、支給対象者としない。

別表第2(第8条関係)

1 基準日においていずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めていずれかの市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。2において同じ。)であり、かつ、基準日以後に次の(1)から(6)までのいずれかに該当する児童等(児童(基準日において満18歳に満たない者(平成10年1月3日以後に生まれた者)をいう。以下同じ。)及び児童以外の基準日において満20歳に満たない者(平成8年1月3日以後に生まれた者をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)であって、その入所等している施設等が本市に所在しているもの

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により同法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童等(保護者(同法に規定する保護者をいう。以下同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託をされている者を除き、児童以外の基準日において満20歳に満たない者にあっては、同法の規定により、基準日以前から引き続き委託されている者に限る。)

(2) 児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、同法の規定により同法に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び2月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若しくは指定発達支援医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上若しくは環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い2月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている者を除き、児童以外の基準日において満20歳に満たない者にあっては、同法の規定により基準日以前から引き続き入所し、又は入院している者に限る。)

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定により障害者総合支援法に規定する介護給付費等の支給を受け、又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により入所措置が採られて障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(4) 売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(5) 児童福祉法の規定により同法に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)

(6) 児童福祉法の規定により同法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

2 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、配偶者からの暴力を理由に本市に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)及びその同伴者であって、基準日において本市にその住民票を移しておらず、次に掲げる(1)の要件を満たし、かつ、(2)から(4)までに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を本市に申し出たもの

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと。

(2) 配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による保護命令(配偶者からの暴力を理由に避難している者にあっては同条第1項第1号又は第2号の規定による命令を、その同伴者にあっては同条第3項又は第4項の規定による命令をいう。)が出されていること。

(3) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。

(4) 基準日の翌日以後に住民票が本市へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け自治振第150号自治省行政局長等通知)による支援措置の対象となっていること。

3 養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

4 養護者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

富山市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給規則

平成28年3月31日 規則第68号

(平成28年4月1日施行)