○富山市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例

平成31年3月26日

富山市条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第3条第1項及び第3項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園(以下「認定こども園」という。)の認定(以下「認定」という。)の要件を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(暴力団員の排除)

第3条 認定を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 暴力団員(富山市暴力団排除条例(平成24年富山市条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)

(2) 法人その他の団体で、その役員が暴力団員であるもの

(3) 暴力団員がその事業活動を支配するもの

(認定の要件)

第4条 第1条の認定の要件は、前条に定めるもののほか、次の各号に掲げる認定こども園の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件及び次条から第12条までに定める要件とする。

(1) 幼稚園型認定こども園 次のいずれかに該当する施設であること。

 幼稚園教育要領(学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条の規定に基づき幼稚園の教育課程その他の保育内容に関して文部科学大臣が定めるものをいう。)に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行う幼稚園

 幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されている施設であって、次のいずれかに該当するもの

(ア) 当該施設を構成する保育機能施設において、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。

(イ) 当該施設を構成する保育機能施設に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。

(2) 保育所型認定こども園 保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満3歳以上の子どもを保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育所であること。

(3) 地方裁量型認定こども園 保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満3歳以上の子どもを保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育機能施設であること。

(職員の配置に関する要件)

第5条 認定の要件のうち職員の配置に関するものは、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる基準により算定した数の教育及び保育に従事する職員が置かれていること。ただし、当該職員の総数が常時2人を下回らないこと。

 満1歳未満の子どもおおむね3人につき1人以上

 満1歳以上満3歳未満の子どもおおむね6人につき1人以上

 満3歳以上満4歳未満の子どもおおむね20人につき1人以上

 満4歳以上の子どもおおむね30人につき1人以上

(2) 満3歳以上の子どものうち、幼稚園と同様に1日につき4時間程度利用するもの(以下「教育時間相当利用児」という。)及び保育所と同様に1日につき8時間程度利用するもの(以下「教育及び保育時間相当利用児」という。)に共通する4時間程度の利用時間において、満3歳以上の子どもにつき1学級当たり原則として35人以下の学級が編成され、かつ、各学級に少なくとも1人の職員が置かれていること。

(職員の資格に関する要件)

第6条 認定の要件のうち職員の資格に関するものは、次のとおりとする。

(1) 満3歳未満の子どもの保育に従事する職員が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項の規定による保育士の登録(以下「保育士登録」という。)を受けている者であること。

(2) 満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する職員が、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状のうち幼稚園の教諭の免許状又は同条第4項に規定する臨時免許状のうち幼稚園の助教諭の免許状(以下「幼稚園教員免許状」という。)を有する者であり、かつ、保育士登録を受けている者であること。ただし、次の及びに該当する場合であって、市長が認定の申請に係る施設(以下「認定対象施設」という。)における子どもの保育上支障がないと認めたときは、当該職員を幼稚園教員免許状のみを有する者又は保育士登録のみを受けている者とすることができる。

 前条第2号の規定により満3歳以上の子どもにつき編制される学級(以下「学級」という。)に置くこととされる職員(以下「学級担任」という。)が幼稚園教員免許状を有する者であること。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園として認定を受けようとする場合において、学級担任を幼稚園教員免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士登録を受けている職員のうちその意欲、適性、能力等を考慮して市長が適当と認めたものを学級担任とすることができる。

 満3歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する職員が保育士登録を受けている者であること。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園として認定を受けようとする場合において、当該職員を保育士登録を受けている者とすることが困難であるときは、幼稚園教員免許状を有する職員のうちその意欲、適性、能力等を考慮して市長が適当と認めたものを当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事させることができる。

(施設及び設備に関する要件)

第7条 認定の要件のうち施設及び設備に関するものは、次のとおりとする。

(1) 認定対象施設が法第3条第3項に規定する連携施設である場合は、当該認定対象施設を構成する幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が同一の敷地内又は隣接する敷地内にあること。ただし、次の及びに該当する場合は、この限りでない。

 子どもに対し教育及び保育を適切に提供することができること。

 子どもが当該それぞれの用に供される建物及びその附属設備の間を移動する際の安全の確保が図られていること。

(2) 認定対象施設の建物の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の設備の面積を除く。次号において同じ。)が、次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積以上であること。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園として認定を受けようとする場合(既に幼稚園又は保育所等の用に供されている施設(以下「既存施設」という。)を有する場合に限る。)において、認定対象施設の設備の面積が次号本文(満2歳以上の子どもに加えて満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、同号本文及び第4号)の基準を満たすときは、この限りでない。

学級数

面積(平方メートル)

1学級

180

2学級以上

320+100×(学級数-2)

(3) 満2歳以上の子どもの保育を行う場合においては、保育室又は遊戯室が設けられており、かつ、その面積が当該子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園として認定を受けようとする場合(既存施設を有する場合であって満3歳以上の子どもの保育を行うときに限る。)において、認定対象施設の建物の面積が前号本文の基準を満たすときの保育室又は遊戯室の面積については、この限りでない。

(4) 満2歳未満の子どもの保育を行う場合においては、乳児室又はほふく室が設けられており、かつ、乳児室の面積にあっては当該子ども1人につき1.65平方メートル以上、ほふく室の面積にあっては当該子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

(5) 満2歳以上の子どもの保育を行う場合においては、屋外遊戯場が設けられており、かつ、その面積が次の及びに掲げる基準を満たすこと。ただし、既存施設を有する場合における屋外遊戯場の面積については、幼稚園型認定こども園として認定を受けようとする場合にあっては次のに掲げる基準を、保育所型認定こども園として認定を受けようとする場合にあっては次のに掲げる基準を、地方裁量型認定こども園として認定を受けようとする場合にあっては次の又はに掲げる基準のいずれかを満たせば足りる。

 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積に満2歳以上満3歳未満の子どもにつきに掲げる基準により算定した面積を加えた面積以上であること。

学級数

面積(平方メートル)

2学級以下

330+30×(学級数-1)

3学級以上

400+80×(学級数-3)

 満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6) 認定対象施設の建物及び前号の屋外遊戯場が同一の敷地内又は隣接する敷地内にあること。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園として認定を受けようとする場合において、当該屋外遊戯場が次の及びに該当し、かつ、認定対象施設の建物の付近にあるときは、この限りでない。

 子どもが安全かつ日常的に利用することができる場所であること。

 子どもに対し教育及び保育を適切に提供することができる場所であること。

(7) 調理室が設けられていること。ただし、次の又はのいずれかに該当するときは、この限りでない。

 認定対象施設以外の場所で調理したものを搬入する方法により満3歳以上の子どもに対し適切な食事の提供を行うことができると市長が認めたとき。

 幼稚園型認定こども園において、20人未満の子どもに対して当該施設内で調理する方法により食事の提供を行う場合であって、当該方法により適切な食事の提供を行うことができると市長が認めたとき。

(管理及び運営に関する要件)

第8条 認定の要件のうち管理及び運営に関するものは、次のとおりとする。

(1) 認定対象施設を一体的に管理する長が1人置かれていること。

(2) 開園日数及び開園時間が子どもの保護者の就労状況等を考慮して適切に定められていること。

(3) 保育を必要とする子どもの教育及び保育時間が1日につき8時間であること。ただし、これらの保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して教育及び保育時間を変更する場合であって市長が適当と認めたときは、この限りでない。

(4) 入園する子どもの選考に係る客観的かつ公正な基準が定められていること。

(5) 児童虐待(児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待をいう。)を受けた子ども、母子家庭等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に規定する母子家庭等をいう。)の子どもその他特別の配慮を必要とする子どもの受入れに関し必要な措置が講じられていること。

(6) 衛生管理、防犯、防災等子どもの健康及び安全の確保のため必要な措置が講じられていること。

(7) 事故等が発生した場合の補償のため必要な措置が講じられていること。

(8) 認定こども園の建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をすること。

(教育及び保育の内容に関する要件)

第9条 認定の要件のうち教育及び保育の内容に関するものは、子どもの教育及び保育に関する総合的な計画並びにこれに基づき実施すべき具体的な計画が、市長が別に定める事項に留意して作成されていることとする。

(職員の資質の向上に関する要件)

第10条 認定の要件のうち職員の資質の向上に関するものは、次のとおりとする。

(1) 子どもの教育及び保育に従事する職員の資質の向上を図るための研修の計画(次号において「研修計画」という。)が作成されていること。

(2) 研修計画を実施するため必要な体制が整備されていること。

(子育て支援に関する要件)

第11条 認定の要件のうち子育て支援に関するものは、当該施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものであることとする。

(地方裁量型認定こども園に係る要件の特例)

第12条 地方裁量型認定こども園として認定を受けようとする場合は、第3条から前条までに定めるもののほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 認定対象施設の定員が20人以上であること。

(2) 認定対象施設を適正に運営するため必要な財産的基礎を有し、かつ、その財務内容が健全であること。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(認定こども園の職員資格に関する特例)

2 園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第5条第1号本文の規定により認定こども園に置かなければならない職員の数が1人となる場合には、当分の間、第6条第1号第2号本文及び同号イの規定にかかわらず、第5条第1号の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち1人は、市長が幼稚園教員免許状を有する者又は保育士登録を受けている者と同等の知識及び経験を有すると認める者にすることができる。

3 第6条第1号及び第2号イ(ただし書の規定を適用する場合を除く。)の規定により置かなければならない保育士登録を受けている者については、当分の間、幼稚園教員免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状(教育職員免許法第4条第2項に規定する普通免許状をいう。次項及び附則第6項において同じ。)を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。次項及び附則第6項において同じ。)をもって代えることができる。

4 第6条第2号本文の規定により置かなければならない幼稚園教員免許状を有する者及び保育士登録を受けている者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

5 1日につき8時間を超えて開所する認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第6条第1号第2号本文及び同号イの規定により置かなければならない幼稚園教員免許状を有する者又は保育士登録を受けている者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、市長が幼稚園教員免許状を有する者又は保育士登録を受けている者と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

6 次の表の左欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者について同表の右欄に掲げる者をもって代える場合においては、同表の右欄に掲げる者の総数は、第5条第1号の規定により認定こども園に置くものとされる職員の数の3分の1を超えてはならない。

附則第3項

第6条第1号及び第2号イ(ただし書の規定を適用する場合を除く。)の規定により置かなければならない保育士登録を受けている者

幼稚園教員免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者

附則第4項

第6条第2号本文の規定により置かなければならない幼稚園教員免許状を有する者及び保育士登録を受けている者

小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者

附則第5項

第6条第1号第2号本文及び同号イの規定により置かなければならない幼稚園教員免許状を有する者又は保育士登録を受けている者

市長が幼稚園教員免許状を有する者又は保育士登録を受けている者と同等の知識及び経験を有すると認めるもの

富山市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例

平成31年3月26日 条例第23号

(平成31年4月1日施行)