(趣旨)

第1条　この規則は、富山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年富山市条例第26号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職種の区分における職)

第2条　条例第3条第2項の規則で定める職は、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職とする。

(管理職手当に相当する報酬)

第2条の2　管理又は監督の地位にある第1号会計年度任用職員(条例第2条に規定する第1号会計年度任用職員をいう。以下同じ。)のうち別に指定するもの(以下「管理監督第1号会計年度任用職員」という。)には、その特殊性に基づき、月額1万円を超えない範囲内において市長が定める額を管理職手当に相当する報酬として支給する。

(地域手当に相当する報酬)

第3条　第1号会計年度任用職員の条例第4条第1項の地域手当に相当する報酬の額は、報酬の基本額及び管理職手当に相当する報酬の合計額に富山市職員の給与に関する条例(平成17年富山市条例第62号。以下「給与条例」という。)第13条第2項に定める割合を乗じて得た額とする。

(特殊勤務手当に相当する報酬)

第3条の2　異常な自然現象若しくは大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれのある箇所又はその周辺において行う災害応急作業等の業務であって、次に掲げるものに従事した第1号会計年度任用職員には、当該作業に従事した日1日につき710円(業務が深夜(午後10時後翌日の午前5時前の間をいう。)において行われた場合にあっては、1,065円)を特殊勤務手当に相当する報酬として支給する。

(超過勤務手当に相当する報酬)

第4条　正規の勤務時間(富山市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年富山市規則第22号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第6条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員(管理監督第1号会計年度任用職員を除く。以下この条及び第6条において同じ。)には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、超過勤務手当に相当する報酬を支給する。

(超過勤務手当に相当する報酬に係る勤務1時間当たりの報酬の額)

第5条　前条第2項、第3項及び第5項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(休日給に相当する報酬)

第6条　祝日法による休日及び年末年始の休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員(月額第1号職員に限る。)には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で任命権者が定める割合を乗じて得た額を休日給に相当する報酬として支給する。

(夜勤手当に相当する報酬)

第7条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第5条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額の100分の25を夜勤手当に相当する報酬として支給する。

(管理職員特別勤務手当に相当する報酬)

第7条の2　管理監督第1号会計年度任用職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(会計年度任用職員勤務時間規則第3条第1項に規定する週休日をいう。)又は祝日法による休日(会計年度任用職員勤務時間規則第7条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)若しくは年末年始の休日(会計年度任用職員勤務時間規則第7条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、勤務1回につき、1万円(勤務に従事した時間が6時間を超える場合にあっては、1万5,000円)を超えない範囲内において市長が定める額を管理職員特別勤務手当に相当する報酬として支給する。

(報酬等の減額)

第8条　会計年度任用職員が勤務しないときは、有給の休暇による場合を除き、その勤務しない1時間につき、第1号会計年度任用職員にあっては第3項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を、第2号会計年度任用職員(条例第2条に規定する第2号会計年度任用職員をいう。以下同じ。)にあっては第4項に規定する勤務1時間当たりの給与の額を減額して報酬又は給与を支給する。

(端数計算)

第9条　条例第4条に規定する報酬の基本額及び第3条に規定するその報酬の基本額に対する地域手当に相当する報酬の額を算定する場合において、当該額に、1円未満の端数を生じたときは、月額第1号職員にあってはこれを切り捨てた額、日額第1号職員又は時間額第1号職員にあってはこれが50銭未満であるときはこれを切り捨て、これが50銭以上1円未満であるときはこれを1円に切り上げた額とする。

(期末手当を支給しない者等)

第10条　条例第5条第1項ただし書及び第7条第4項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(期末手当に係る在職期間)

第11条　会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間は、給与規則第58条第1項及び第59条の規定の例によらないものとし、基準日以前6箇月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間(基準日現在の職と異なる任命権者の会計年度任用職員として在職した期間及び1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満とされた任期の期間を除く。)とする。

(期末手当基礎額)

第12条　第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額の算定に当たっては、給与条例第27条第5項の規定の例によらないものとし、同条第4項中「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、月額第1号職員にあっては「報酬の基本額及びその報酬の基本額に対する地域手当に相当する報酬の額の合計額」と、日額第1号職員にあっては「報酬の基本額及びその報酬の基本額に対する地域手当に相当する報酬の額の合計額に基準日が属する月の勤務日数を乗じて得た額」と、時間額第1号職員にあっては「報酬の基本額及びその報酬の基本額に対する地域手当に相当する報酬の額の合計額に基準日が属する月の勤務時間数を乗じて得た額」とする。

(特別の事情がある者の期末手当)

第13条　前3条の規定にかかわらず、同一の期間において2以上の業務に従事している者その他特別の事情があると認められる者に係る期末手当の支給については、任命権者が別に定める。

(勤勉手当を支給しない者等)

第13条の2　第10条の規定は、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第1項中「第5条第1項ただし書及び第7条第4項」とあるのは「第5条第2項において準用する同条第1項ただし書及び第7条第5項において準用する同条第4項」と、同項第3号中「第5条第1項」とあるのは「第5条第2項において準用する同条第1項」と、「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、同条第3項中「第5条第1項」とあるのは「第5条第2項において準用する同条第1項」と、「第27条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、「第53条(第1号を除く。)」とあるのは「第66条第1項第2号」と、同条第4項中「第5条第1項」とあるのは「第5条第2項において準用する同条第1項」と、「第27条第1項」とあるのは「第30条第1項」と読み替えるものとする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第13条の3　第11条の規定は、会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間について準用する。この場合において、同条中「第58条第1項及び第59条」とあるのは、「第69条第1項及び第70条」と読み替えるものとする。

(勤勉手当基礎額)

第13条の4　第12条の規定は、第1号会計年度任用職員に係る勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第1項中「第27条第5項」とあるのは「第30条第4項」と、「同条第4項」とあるのは「同条第3項」と、「及び扶養手当の月額並びにこれら」とあるのは「の月額及びこれ」と読み替えるものとする。

(特別の事情がある者の勤勉手当)

第13条の5　第13条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条中「前3条」とあるのは、「次条から第13条の4までにおいて読み替えて準用する前3条」とする。

(第1号会計年度任用職員の通勤等に係る費用弁償)

第14条　条例第6条第2項の第1号会計年度任用職員の費用弁償の額は、次に掲げる区分ごとに任命権者が別に定める。

(給料基準額表)

第15条　条例第7条第1項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、当該各号に定める給料基準額表とする。

(支給日)

第16条　報酬及び給料の支給日は、報酬にあっては勤務した月の翌月15日、給料にあっては毎月15日とする。ただし、それらの日が日曜日、土曜日又は祝日法に規定する休日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

(休職者の給与)

第17条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(細則)

第18条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項は、別に定める。