(趣旨)

第1条　この規則は、富山市公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成17年富山市条例第249号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　富山市立幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の園長は、その認定こども園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合において、それが公務によるものと認められるときは、速やかに次の事項を記載した公務災害報告書により市長にその旨を報告しなければならない。

(認定)

第3条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、補償を受けるべき者に対し、速やかに、条例第2条の規定による通知をしなければならない。

(補償の請求方法)

第4条　前条の規定による通知を受けた者は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ、当該各号に定める補償請求書を、学校医等の所属する認定こども園の園長を経由して市長に提出しなければならない。

(補償の支給)

第5条　市長は、前条各号に規定する補償請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に対しその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

第6条　市長は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するものとする。

(遺族補償年金の請求の代表)

第7条　遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金(以下この条において「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金等の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(助力、証明等)

第8条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自ら補償の請求に必要な手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属する認定こども園の園長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

(年金証書)

第9条　市長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

第10条　年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を忘失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に忘失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を市長に請求することができる。

第11条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を市長に返納しなければならない。

(定期報告等)

第12条　傷病補償年金又は障害補償年金を受けている者にあっては障害の現状報告書を、遺族補償年金を受けている者にあっては遺族の現状報告書を、毎年2月1日から同月末日までの間に、市長に提出しなければならない。ただし、市長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(記録簿)

第13条　市長は、補償に係る記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(書類の保存)

第14条　市長は、補償に関する書類を、その完結の日から起算して5年間保存しなければならない。

(法令等の周知)

第15条　市長は、法、政令、条例及びこの規則の要旨を、提示その他適当な方法により学校医等に周知しなければならない。

(委任)

第16条　条例第5条の規定に基づく、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。