2　前項の場合において、個人情報ファイルが特定個人情報ファイル(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下この項において「番号法」という。)第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下この項において同じ。)であるときは、前項各号に掲げる事項に加え、個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。)を利用する法令又は条例上の根拠、特定個人情報ファイルに記録される本人の数その他規則で定める事項を届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出を行う場合において、当該個人情報ファイルが法第74条第2項第2号から第4号まで、第6号から第8号まで若しくは第10号又は第75条第2項第2号若しくは第3号に掲げる個人情報ファイルであるときは、第1項第2号及び第3号並びに前項の規定は、適用しない。

4　市の機関は、第1項及び第2項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、第1項及び第2項の規定により届け出られた事項に係る目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付を受ける者は、写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行前に旧条例第16条、第29条第1項から第4項まで又は第36条第1項から第4項までの規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第43条第1項中「富山市個人情報保護審査会」とあるのは、「富山市個人情報保護審査会条例(令和5年富山市条例第3号)に規定する富山市個人情報保護審査会」とする。

3　この条例の施行前に旧条例第43条の規定により旧条例第46条に規定する富山市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、旧条例第47条から第49条までの規定により旧審査会がした審査の手続は審査会がした審査の手続とみなす。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第46条第5項の規定によるその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4項第1号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　第1項第3号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。次項において同じ。)が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第61条第2項に規定する指定管理者保有個人情報を含む情報の集合物であって、特定の指定管理者保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前2項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において実施機関が保有していた旧条例第2条第3項に規定する保有個人情報又はこの条例の施行前において指定管理者が保有していた旧条例第61条第2項に規定する指定管理者保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。