(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)に基づき富山市が設置する富山市いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、富山市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第3条　連絡協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議し、並びに当該機関及び団体相互の連絡調整を行うものとする。

(組織)

第4条　連絡協議会は、委員15人以内をもって組織する。

(会長)

第5条　連絡協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(委員)

第6条　委員は、次に掲げる者のうちから、富山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(会議)

第7条　連絡協議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

(関係者の出席等)

第8条　連絡協議会は、必要があると認める場合には、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者に対し必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第9条　連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(設置)

第10条　法第14条第3項の規定に基づき、富山市教育委員会いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第11条　対策委員会は、法第1条に規定するいじめの防止等のための対策、法第28条第1項に規定する重大事態その他教育委員会が必要と認める事項について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、又はこれらの事項について、教育委員会に意見を述べるものとする。

(組織)

第12条　対策委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第13条　対策委員会に委員長及び副委員長1人を置き、委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。

(委員)

第14条　委員は、学識経験のある者その他教育委員会が必要と認める者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(臨時委員)

第15条　教育委員会は、特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

(会議)

第16条　対策委員会は、委員長が招集し、その会議の議長となる。

(部会)

第17条　対策委員会に、部会を置くことができる。

(準用)

第18条　第6条第2項から第4項まで、第8条及び第9条の規定は、対策委員会について準用する。

(設置)

第19条　法第30条第2項の規定に基づき、富山市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第20条　再調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項の規定による調査の結果について、調査審議する。

(準用)

第21条　第6条第2項から第4項まで、第8条、第9条及び第12条から第17条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第9条中「教育委員会事務局」とあるのは「企画管理部」と、第14条並びに第15条第1項及び第2項中「教育委員会」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長が連絡協議会に諮って定める。