2　任命権者は、勤務延長を行う場合には、あらかじめ書面により職員の同意を得なければならない。条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合及び同条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合もまた同様とする。

3　任命権者は、条例第4条第1項ただし書の規定による異動期間延長職員(異動期間(条例第9条第1項に規定する異動期間をいう。第5条及び第6条において同じ。)(条例第9条の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職(条例第6条に規定する職をいう。第5条及び第6条において同じ。)を占める職員をいう。)の勤務延長について市長の承認を得ようとする場合は、異動期間延長職員の勤務延長承認申請書に、前項に規定する職員の同意を得たことを証する書面を添付して市長に申請しなければならない。

4　任命権者は、条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限の延長について市長の承認を得ようとする場合は、勤務延長の期限の延長承認申請書に、第2項に規定する職員の同意を得たことを証する書面を添付して市長に申請しなければならない。

5　任命権者は、勤務延長を行った職員又は勤務延長の期限を延長した職員を異動させる必要がある場合には、勤務延長職員の異動承認申請書により、市長の承認を得なければならない。

2　任命権者は、条例第9条の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ書面により当該職員の同意を得なければならない。条例第9条第3項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合もまた同様とする。

3　任命権者は、条例第9条第2項又は第4項の規定により異動期間の延長について市長の承認を得ようとする場合は、異動期間の期限延長承認申請書に、前項に規定する職員の同意を得たことを証する書面を添付して市長に申請しなければならない。

4　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

5　条例第9条第3項に規定する規則で定める管理監督職は、同項に規定する特定管理監督職群を構成する管理監督職として市長の承認を得た管理監督職とする。

2　任命権者は、定年前再任用を行う場合には、当該職員に対して、その旨を記載した辞令書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条第1項の規定による勤務についての準用)

2　第2条及び第3条の規定は、富山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年富山市条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第2条第1項の規定により、同項に定める各期限を延長した場合について準用する。

(改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

3　改正条例附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における改正条例第1条の規定による改正後の富山市職員の定年等に関する条例(附則第8項及び附則第10項において「新条例」という。)第3条に規定する定年(以下「新定年」という。)が基準日の前日における新定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例第1条の規定による改正前の富山市職員の定年等に関する条例第3条に規定する定年(次項において「旧定年」という。))を超える職(当該職に係る定年が新定年である職に限る。)とする。

4　改正条例附則第2条第2項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年(同日が令和5年3月31日である場合にあっては、旧定年)に達している職員とする。

(暫定再任用)

5　改正条例附則第3条第1項及び第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

6　任命権者は、暫定再任用を行う場合又は改正条例附則第3条第3項(改正条例附則第4条第3項、第5条第3項又は第6条第3項において準用する場合を含む。)の規定により任期を更新する場合には、当該職員に対し、その旨を記載した辞令書を交付しなければならない。

7　任命権者は、改正条例附則第3条第3項(改正条例附則第4条第3項、第5条第3項又は第6条第3項において準用する場合を含む。)の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ書面により当該職員の同意を得なければならない。

(改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職、規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

8　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新定年相当年齢が新定年であるものに限る。)とする。

9　改正条例附則第10条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年相当年齢に達している者とする。

10　改正条例附則第10条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第8項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年に達している定年前再任用短時間勤務職員(同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とする。