○豊明市監査委員に関する条例

昭和47年8月1日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、事務局の設置その他監査委員について必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条 監査委員に事務局を置く。

(監査の着手)

第3条 監査委員は、法令の規定により監査の請求又は要求があったときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(請願の着手)

第4条 監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、7日以内に着手しなければならない。

(定例監査)

第5条 法第199条第4項に規定する監査を行うときは、あらかじめその期日の10日前までにその旨を市長に通知しなければならない。

(随時監査)

第6条 法第199条第2項、第5項又は第7項に規定する監査を行おうとするときは、あらかじめその期日の7日前までにその旨を市長又は関係のある者に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この限りでない。

(例月出納検査)

第7条 法第235条の2第1項に規定する例日は、25日とする。ただし、休日その他やむを得ない理由のあるときは、変更することができる。

(決算等の審査)

第8条 監査委員は、法第233条第2項及び第241条第5項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により証書類等が審査に付せられたときは、90日以内に意見を付けて市長に回付しなければならない。

(公表)

第9条 監査委員の行う公表は、豊明市公告式条例(昭和47年豊明市条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(委任)

第10条 この条例に規定するもののほか、監査委員について、必要な事項は、監査委員が協議して定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年8月1日から施行する。

(廃止規定)

2 豊明町監査委員に関する条例(昭和39年豊明町条例第16号)は、廃止する。

(平成3年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊明市監査委員に関する条例の規定は、平成3年4月2日から適用する。

(平成18年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年条例第43号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

豊明市監査委員に関する条例

昭和47年8月1日 条例第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
豊明市例規集/第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
昭和47年8月1日 条例第16号
平成3年6月25日 条例第14号
平成18年9月29日 条例第26号
平成21年3月26日 条例第6号
令和元年12月20日 条例第43号