2　前項の場合において、同一人で同時に2以上の減免規定に該当する場合においては、当該規定のうち減免額の最も大きい規定を適用するものとする。

3　第1項の表第6号に該当する者に係る条例第35条の2第1項の申告書又は給与支払報告書の提出があった場合においては、第1項の表第6号の規定にかかわらず、条例第49条第2項に規定する申請書の提出があったものとみなす。

2　前項の場合において、同一人で同時に2以上の減免規定に該当する場合においては、当該規定のうち減免割合の最も大きい規定を適用するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、個人の市民税の納税義務者が災害により死亡した場合においては、当該災害の日の属する年度(その翌年度の賦課期日以後に当該災害が生じた場合においては、当該災害の日の属する年度及びその翌年度)において当該災害後到来するすべての納期に係る納付額(特別徴収に係るものにあっては、当該災害の日の属する月の翌月以降のすべての月割額)を減免する。

2　前項の規定は、災害により損傷を受けた償却資産に対して課する固定資産税の減免について準用する。

2　前項に規定する軽自動車等は、その用に供する団体の所有するものでなければならない。

3　減免する額は、当該種別割の全額とする。

2　減免の対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者によって運転されるものであるときは、申請書に福祉事務所又は戦傷病者の援護事務を処理する機関(県援護事務主管部課)の長が発行する当該軽自動車等に係る当該事実を証明する書類を添付するものとする。

3　条例第81条第1項第1号の規定の年齢18歳未満であるかどうかの判定は、賦課期日現在によるものとする。

4　減免する額は、当該種別割の全額とする。

2　条例附則第15条の4第1項第3号に規定する精神障害若しくは知的障害があり、歩行が困難な者で規則で定めるものは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級に該当する障害を有するもの若しくは厚生労働大臣が定めるところによる療育手帳の交付を受けている者のうち重度の障害を有するものとする。

3　条例附則第15条の4第1項第4号に規定する身体障害者のうち特に著しい障害を有する者で規則で定めるものは、別表1に掲げる障害を有する者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級、心臓機能障害について4級、じん臓機能障害について4級、呼吸器機能障害について4級、ぼうこう又は直腸の機能障害について4級、小腸の機能障害について4級、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害について4級、肝臓の機能障害について4級に該当する者以外のもの、別表2に掲げる障害を有する者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものとする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊明市税の減免に関する規則の規定は、昭和60年度分の市民税から適用し、昭和59年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊明市税の減免に関する規則の規定は、昭和61年度分の軽自動車税から適用し、昭和60年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊明市税の減免に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の豊明市税の減免に関する規則第3条の規定は、平成3年度分の市民税から適用し、平成2年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊明市税の減免に関する規則の規定は、平成4年度分の市民税及び軽自動車税から適用し、平成3年度分までの市民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊明市税の減免に関する規則の規定は、平成9年1月1日から適用する。ただし、平成8年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊明市税の減免に関する規則の規定は、平成10年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。