(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、おのおのの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　市長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を豊明市公告式条例(昭和47年豊明市条例第2号。以下「条例」という。)の例により、公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当する者又は該当する疑いのある者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を市長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付等)

第11条の2　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。

(入札の無効)

第12条　次に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格書の作成)

第13条　予定価格の決裁者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格書(様式第1号)を封入し、これを契約担当課長に送付しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第15条　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の9から10分の6までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第16条　入札書(様式第2号)は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札時の提出書類)

第16条の2　契約担当者は、入札の際当該入札に係る入札保証金受領書(第11条の規定による納付免除者は除く。)を提出させなければならない。

(入札又は開札の中止)

第17条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第18条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第18条の2　契約担当者は、第14条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第15条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに再度入札をすることができる。

(せり売り)

第19条　契約担当者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(指名競争入札)

第20条　令第167条の規定により指名競争入札によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(入札参加者の資格及び公示)

第20条の2　市長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を条例の例により、公示するものとする。

(指名基準)

第21条　市長は、第23条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者の中から、契約に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第22条　契約担当者は、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札の不成立)

第22条の2　入札参加者が1人であるときは、当該入札は成立しないものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第5条第2項から第4項まで、第6条及び第9条から第18条の2までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第24条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(見積書の徴集)

第24条の2　契約担当者は、前条に規定する随意契約による契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって価格の定められているもの及び契約金額の総額が10万円以下のものについては、この限りでない。

(特定の随意契約に係る手続き)

第24条の3　令第167条の2第1項第3号の規定により随意契約を締結した場合は、速やかに次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格の決定)

第25条　令第167条の2の規定により随意契約をしようとするときは、あらかじめ第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、設計金額等が50万円を超えないものについては、この限りでない。

(契約書の作成)

第26条　契約担当者は、契約者を決定したときは、遅滞なく契約書(様式第4号その1及び様式第4号その2)を作成しなければならない。

(仮契約)

第26条の2　契約担当者は、市議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、当該契約に係る相手方と仮契約書を取り交わすものとする。ただし、仮契約を本契約とする場合は、市議会の議決を得た後に本契約する旨を記載しなければならない。

(契約書の記載事項)

第27条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第28条　契約担当者は、次に掲げる場合には、第26条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、委託料(年度委託に係るもの)、賃借料、公有財産購入費、貸付金、補償金、賠償金及び単価契約については除く。

(契約保証金の額)

第29条　契約担当者は、契約者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の還付)

第29条の2　契約保証金は、契約者が契約に従って履行をした後に還付する。

(契約保証金に代わる担保)

第30条　第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第31条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(履行遅延による違約金)

第32条　契約担当者は、履行期限までにその債務を履行しない場合には、第34条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ未履行部分相当額(千円未満の端数金額及び千円未満の金額は、切り捨てる。)に対し、年14.5パーセントの割合により違約金を納めさせなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第33条　契約担当者は、第37条の規定により契約解除したときは、これによって生じた損害を賠償させなければならない。ただし、契約者の責に帰すべき事由がない場合は、この限りでない。

(履行期限の延長等)

第34条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を契約期間延長願(様式第6号その1及び様式第6号その2)により申し出ることができる。

(下請負の制限)

第35条　契約担当者は、契約者が委託その他何らの名義をもってするを問わずその請け負った工事の全部を一括して第三者に請け負わせるようなことをさせてはならない。

(契約内容の変更)

第36条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約担当者の解除権)

第37条　契約担当者は、次に掲げるもののいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第38条　契約者は、次に掲げるもののいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約解除の方法)

第39条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第40条　契約担当者は、前払金及び部分払金を受けた契約者が、第37条の規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該前払金又は部分払金(千円未満の端数金額及び千円未満の金額は、切り捨てる。)に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金及び部分払金を返還させなければならない。

(危険負担)

第41条　契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責に帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、市は相当の損害を負担することができる。

(売払代金の完納時期)

第42条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第43条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(着手等の通知)

第44条　契約担当者は、契約者が工事又は製造の請負について、その工事に着手したときは、直ちに着手届(様式第10号)を提出させ、工事又は製造が完了したときは、直ちに完了届(様式第11号)を提出させなければならない。

(監督及び検査)

第45条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、監督員又は検査員が行うものとする。

(監督員の一般的職務)

第46条　監督員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立合い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査員の一般的職務)

第47条　検査員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書、その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立合いを求め、当該納付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第48条　検査員は、検査を完了したときは、検査調書(様式第12号その1及び様式第12号その2)を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第49条　契約担当者は、検査員により工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第50条　契約担当者は、契約者をして、第47条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第51条　検査員は、特別の事由があるときを除き、監督員の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第52条　第46条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(前金払)

第52条の2　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の10分の4を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(部分払の限度額)

第53条　契約担当者は請負契約にあたっては、出来形検査申出書(様式第14号その1)に出来高調書(様式第14号その2)を添付し、その既成部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約にあたっては、その既成部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完成部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

(委任)

第54条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成31年2月22日から適用する。

(経過規定)

第2条　この規則の適用の際、現に改正前の豊明市契約規則に基づいて作成された様式は、改正後の豊明市契約規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の各規則に基づいて作成された用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。