2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項の行事の実施に当たっては、校長は、あらかじめ教育委員会に対し、実施地が県の区域内に有るときは届け出るものとし、宿泊を要するとき又は実施地が区域外に有るときは承認を受けるものとする。

2　児童生徒が感染症にかかり、若しくはそのおそれのある場合、校長は、その保護者に児童生徒の出席の停止を指示しなければならない。

3　校長が前2項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

4　他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為、職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為、施設又は設備を損壊する行為、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあり、当該児童生徒の出席停止を命ずる場合、教育委員会は、当該校長の出席停止に関する意見具申書(様式第1号)に基づき、あらかじめ当該保護者の意見を聴取した保護者意見聴取記録簿(様式第2号)を備え、出席停止命令書(様式第3号)を当該保護者に伝達し、出席停止期間中の当該児童生徒の状況によっては、停止命令の手続きに準じて出席停止を解除できることとし、出席停止期間中の児童生徒の学習の支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の教材を採用するに当たっては、あらかじめ教材採用届出書(様式第4号)により教育委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　前項に規定する者は、所属職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

3　学級担任、教科担任は、常に研修を重ねなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　校務主任は、校長の監督を受け、校務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　分校主任は、校長の監督を受けて分校に関する校務をつかさどる。

2　第14条の4に規定する学年主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、当該学校の教諭の中から校長が命ずるものとする。

2　主任養護教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の養護に関する事項を整理する。

3　主任養護教諭は、当該学校の養護教諭の中から校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

2　栄養教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　事務職員は、校長の監督を受け、別表第1に定める事務をつかさどる。

2　省令事務長は、主査又は主任のうちから、省令事務主任は、主任の中から校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

3　省令事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

4　省令事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　校長は、学校の施設設備の管理を総括し、その整備に努力しなければならない。

2　施設設備の台帳の様式、記載要項については、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、4日以上にわたる長期の利用又は異例の利用の場合は、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　警備及び防火の責任分担は、校長が定める。

2　非常変災、緊急事態又はそのおそれのある場合は、校長は職員に勤務を命ずることができる。

3　無人管理の時間は、勤務の終了時刻から次の勤務の開始時刻までとする。

4　校長は、学校の管理に万全を期するための必要事項を別に定めるものとする。

2　共同実施ブロックの名称及び構成校については、別表第2のとおりとする。

3　共同学校事務室において処理できる事務は、次のとおりとする。

4　共同学校事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

5　愛知県教育委員会事務処理特例条例(平成12年愛知県条例第18号)に規定する市が処理する事項については共同学校事務室の総括事務長に、総括事務長を置かない共同学校事務室については事務長に、総括事務長及び事務長を置かない共同学校事務室については省令事務長に委任する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年8月1日から施行する。

(廃止規定)

2　豊明町立小中学校管理規則(昭和34年豊明町規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、改正後の第3条の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月16日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に、この規則による改正後の豊明市立小中学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第14条から第14条の7に規定する教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事又は分校主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第14条から第14条の7の各相当の規定による教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事又は分校主任を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に、この規則による改正後の豊明市立小中学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第14条の11に規定する事務主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第14条の11の規定による事務主任を命ぜられたものとする。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年12月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊明市立小中学校管理規則の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。