(目的)

第1条　この条例は、母子家庭の母及び父子家庭の父並びにこれら家庭の児童の健康の保持増進を図るため、医療費の一部を助成し、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(受給資格者)

第2条　この条例により、母子・父子家庭医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、豊明市に住所を有する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(居住地特例)

第2条の2　国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)したことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、前条第1項の規定にかかわらず、受給資格者とする。

(受給者証)

第3条　市長は、この条例による母子・父子家庭医療費の助成を受けようとする者の申請により、受給資格者と認定したときは、母子・父子家庭医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を当該申請者に交付する。

(母子・父子家庭医療費の助成)

第4条　市長は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が国民健康保険法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則に定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額を母子・父子家庭医療費として助成する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、この限りでない。

(届出の義務)

第5条　受給者は、規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は母子・父子家庭医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第6条　市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度において、母子・父子家庭医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した母子・父子家庭医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により母子・父子家庭医療費の助成を受けたものがあるときは、その者から、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第8条　母子・父子家庭医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することはできない。

(報告)

第9条　市長は、母子・父子家庭医療費の助成に関し必要があると認めるときは、受給資格の認定又は母子・父子家庭医療費の助成を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(雑則)

第10条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この条例の適用の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前の受給資格については、なお従前の例による。