(趣旨)

第1条　この規則は、豊明市母子・父子家庭医療費支給条例(昭和53年豊明市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める社会保険各法は、次のとおりとする。

(受給者証の交付申請)

第3条　条例第3条第1項に規定する母子・父子家庭医療費受給者証(様式第1号。以下「受給者証」という。)の交付申請は、母子・父子家庭医療費受給者証交付・更新申請書(様式第2号)によるものとする。

(受給者証の更新申請等)

第4条　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、引き続き受給者証の交付を受けようとするときはあらかじめ、母子・父子家庭医療費受給者証交付・更新申請書(様式第2号)を市長に提出して受給者証の更新を申請することができる。

(受給者証の再交付申請)

第5条　受給者は、受給者証を汚損、破損又は亡失したときは、豊明市子ども医療費支給条例施行規則(昭和48年豊明市規則第6号。以下「子ども規則」という。)に定める医療費受給者証再交付申請書を市長に提出して、その再交付を申請することができる。

(医療費の請求)

第6条　医療機関等は、条例第4条第3項の規定により医療費の支払いを市長に請求しようとするときは、母子・父子家庭医療費請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(母子家庭等医療費交付申請)

第7条　条例第4条第1項に規定する母子・父子家庭医療費の助成を受けようとする者は、子ども規則に定める医療費支給申請書により、市長に申請しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第8条　条例第5条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(受給資格喪失の届出)

第9条　受給者は、条例第2条第1項の規定に該当しなくなったときは、速やかに、子ども規則に定める医療受給資格喪失届に受給者証を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、届出がない場合は、市長が職権で処理するものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第10条　母子・父子家庭医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、母子・父子家庭医療費の助成を受け、又は受けようとするものは、速やかに、子ども規則に定める第三者行為による被害届により市長に届け出なければならない。

(添付書類等の省略)

第11条　市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の豊明市母子・父子家庭医療費支給条例施行規則に基づいて作成された用紙は、改正後の豊明市母子・父子家庭医療費支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の豊明市母子・父子家庭医療費支給条例施行規則に基づいて作成された用紙は、改正後の豊明市母子・父子家庭医療費支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の豊明市母子・父子家庭医療費支給条例施行規則に基づいて作成された用紙は、改正後の豊明市母子・父子家庭医療費支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。