(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、豊明市老人福祉センター及び陶芸会館(以下「老人福祉センター等」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者の健康の増進、生きがいづくり及び交流の場並びに世代を超えたふれあいの場を提供するため、老人福祉センター等を設置する。

(管理)

第3条　老人福祉センター等に所長、その他必要な職員を置く。

(使用の資格)

第4条　老人福祉センター等を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用の許可)

第5条　老人福祉センター等を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、老人福祉センター等の使用を許可しない。

(使用者の義務)

第7条　第5条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設利用に際しては、この条例及びこれに基づく規定等に従わなければならない。

(使用許可の取り消し等)

第8条　市長は、使用者が第6条各号の1に該当するとき、又は前条の規定に反したときは、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表第2に定める額の使用料を別に指定する日までに納付しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　市は、施設の管理を法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第11条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用料)

第12条　施設の管理を指定管理者が行う場合における利用料は、別表第2に定める金額を上限とし、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

(準用)

第13条　第5条、第6条及び第8条の規定は、施設の管理を指定管理者が行う場合について準用する。この場合において、第5条、第6条及び第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

(委任)

第14条　この条例に定める外、老人福祉センター等の管理及び運営に関し、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　改正後の条例の規定に基づく老人福祉センター及び陶芸会館の利用の許可その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。