(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び豊明市介護保険条例(平成12年豊明市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(合議体の数)

第2条　豊明市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に4の合議体を置く。

(1合議体の委員の定数)

第3条　1合議体の委員の定数は、5人とする。

(合議体の招集)

第4条　合議体は、会長が招集する。

(介護扶助に係る審査判定業務)

第5条　認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定による介護扶助の決定のための審査判定業務を、同法第6条第2項に規定する要保護者についても行うことができる。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が認定審査会に諮って定める。

(特例居宅介護サービス費の額)

第7条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第61条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(第1号被保険者(次項に規定する要介護被保険者を除く。)であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上であるもの(以下「一定以上所得者」という。)に支給する場合においては、100分の80)に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第8条　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第8条の2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(一定以上所得者に支給する場合においては、100分の80)に相当する額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第9条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(一定以上所得者に支給する場合においては、100分の80)に相当する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第10条　法第50条に規定する災害その他の省令第83条で定める特別の事情があることにより、居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける法第49条の2各号に掲げる介護給付の負担割合は、別表第1の対象者の欄に掲げる区分ごとに、同表の負担割合の欄に掲げる割合とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第11条　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食事の基準費用額から食事の負担限度額を控除した額(法第51条の3第2項第1号に定める額)及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額(法第51条の3第2項第2号に定める額)の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第12条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(一定以上所得者に支給する場合においては、100分の80)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第12条の2　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(一定以上所得者に支給する場合においては、100分の80)に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第13条　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)に相当する額とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第14条　法第60条に規定する災害その他の省令第97条で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける法第59条の2各号に掲げる予防給付の負担割合は、別表第1の対象者の欄に掲げる区分ごとに、同表の負担割合の欄に掲げる割合とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第15条　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額(法第61条の3第2項第1号に定める額)及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額(法第61条の3第2項第2号に定める額)の合計額とする。

(保険料の減免)

第16条　条例第11条の規定による保険料の減免は、別表第1の対象者の欄に掲げる区分ごとに、同表の減免額の欄に掲げる額(100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(様式)

第17条　介護保険の事務手続に必要な様式は、別表第2に定めるとおりとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第10号、様式第11号、様式第13号、様式第14号、様式第16号、様式第24号から様式第31号まで、様式第40号、様式第41号、様式第43号から様式第48号まで、様式第51号、様式第52号、様式第54号、様式第59号及び様式第61号(その1)から様式第63号(その2)までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の各規則に基づいて作成された用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の豊明市介護保険条例施行規則に基づいて作成された用紙は、改正後の豊明市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の豊明市介護保険条例施行規則に基づいて作成された用紙は、改正後の豊明市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の豊明市介護保険条例施行規則に基づいて作成された用紙は、改正後の豊明市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、改正前の豊明市介護保険条例施行規則の規定に基づき交付された介護保険負担限度額証は、改正後の豊明市介護保険条例施行規則の規定に基づき交付された介護保険負担限度額証とみなす。

第3条　この規則の施行の際、現に改正前の豊明市介護保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式は、改正後の豊明市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。