2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書及び市長が適当と認める書類(以下「印鑑登録回答書等」という。)を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録回答書等の持参について準用する。

4　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示又は提出によって第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　市長は登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2項の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受けようとする者は、その登録に係る印鑑を押した印鑑登録証受領書を市長に提出しなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　市長は前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者が自ら同項の規定による申請をするときは、印鑑登録証に代えて、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　市長は、前2項の申請があったときは、印鑑登録証(前項の規定による申請にあっては、個人番号カード。以下この項において同じ。)及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、豊明市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年豊明市条例第7号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条の規定に基づき電子情報処理組織を使用して申請する場合は、印鑑登録証の添付及び確認を要しない。

2　前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影について電子計算機から出力し、又は複写機により作成するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録等申請書に印鑑登録証を添えて、市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、情報通信技術利用条例第3条の規定に基づき電子情報処理組織を使用して申請する場合は、印鑑登録証の添付を要しない。ただし、当該申請を行った者は、速やかに印鑑登録証を返納するものとする。

4　第3条第2項の規定は、第1項及び第2項の申請について準用する。

2　市長は、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなった場合(日本の国籍を取得した場合は除く。)を除くほか、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

3　市長は、第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の条例第2条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和51年1月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について、同期間内に印鑑登録の継続届がされたときは、この条例の規定により登録されたものとみなす。

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の豊明市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定によってなされた手続その他の行為は、改正後の条例の規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月22日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第1条第1号に定める施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。