(趣旨)

第1条　この規則は、豊明市下水道条例(平成3年豊明市条例第2号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、豊明市下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定工事店の指定)

第3条　条例第9条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長はこれを指定工事店として指定するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(指定の申請)

第4条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第4条の2　第3条から第4条までの規定は、指定の更新について準用する。

(指定工事店証)

第5条　市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、豊明市下水道排水設備指定工事店証(様式第6号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第7条　指定工事店は、第3条第1項の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに下水道排水設備指定工事店廃止・休止・再開届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第8条　市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

(責任技術者の責務)

第9条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

(責任技術者証)

第10条　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(協会への報告)

第11条　市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、協会に対しその事実を報告するものとする。

(公示)

第12条　市長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第13条　市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則施行の際、現に改正前の豊明市排水設備指定工事店規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の規定に基づき指定工事店として指定された者は、改正後の豊明市下水道排水設備指定工事店規則(以下「改正後の規則」という。)の相当の規定に基づき指定された指定工事店とみなす。

第3条　この規則施行の際、現に改正前の規則第19条の規定に基づき登録された責任技術者(以下「旧責任技術者」という。)は、改正後の規則の相当規定に基づき登録された責任技術者とみなす。この場合において、旧責任技術者の登録の有効期間は平成12年3月31日までとする。

第4条　この規則施行の際、現に改正前の規則第19条の規定に基づく責任技術者の登録を受ける資格を有する者で、かつ、社団法人日本下水道協会愛知県支部が実施する経過措置のための講習(以下「経過措置講習」という。)を受講した者は、改正後の規則第11条第1項に規定する責任技術者としての登録を受ける資格を有する。この場合において、第11条第3項の適用については、同項中「合格日」とあるのは、「経過措置講習受講の日」とする。

第5条　愛知県内の他の地方公共団体において、責任技術者(これに準ずる者を含む。)の登録資格を有する者で、かつ、経過措置講習を受講した者は、前条の規定を準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日より施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の豊明市下水道排水設備指定工事店規則(以下「改正前規則」という。)第9条の責任技術者である者(以下「旧責任技術者」という。)又は施行期日より前に愛知県内の下水道事業管理者(当市の管理者は除く。)の定めた条例又は管理規程により責任技術者として登録を受けた者は、この規則による改正後の豊明市下水道排水設備指定工事店規則(以下「改正後規則」という。)の相当の規定に基づき指定された責任技術者とみなす。

第3条　この規則の施行の際、現に改正前規則第13条第1項により交付された旧責任技術証又は施行期日より前に愛知県内の下水道事業管理者(当市の管理者は除く。)の定めた条例又は管理規程により交付された責任技術者証は、改正後規則の相当の規定に基づき指定された責任技術者証とみなす。

第4条　附則第2条の適用を受ける旧責任技術者を専属させる場合、改正前規則第4条第2項第5号の書類に加え、合格証又は修了証の写しも添付しなければならない。

第5条　附則第2条の適用を受ける旧責任技術者が、改正前規則第13条第1項に定める責任技術者証を汚損又は紛失したときは、改正後規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第6条　附則第2条の適用を受ける旧責任技術者が、改正前規則第13条第3項に該当するときは、改正後規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第7条　下水道管理者は前条の届出を受けた場合は、速やかにその旨を愛知県下水道協会長に報告するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の各規則に基づいて作成された用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の各規則に基づいて作成された用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第3条　この規則の施行の際、現に改正前の豊明市排水設備指定工事店規則(以下「改正前規則」という。)第5条第1項の規定に基づき指定工事店証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、現在の指定の有効期限を以下に定める期間とする。