2　前項の場合において、その土地に条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

3　同一の土地において2人以上の受益者があるときは代表者を定め、当該代表者が受益者申告書を提出するものとする。

2　前項の規定により納付代理人を定めた場合は、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の納付代理人を変更し、又は廃止したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金(納付代理人)住所等変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の負担金の徴収は1年を更に次の4期に区分し、その納期は、当該各期に掲げるところによる。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

3　前項に規定する各納期に納付すべき額は、負担金の額を20で除して得た額(以下「期別納付額」という。)とする。

4　前項に規定する期別納付額の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第5号)による。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、負担金決定通知書を受けた日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を決定し、第6条に規定する通知書をもって申請者に通知するものとする。

4　負担金の徴収猶予を受けた者で、当該徴収猶予の理由が消滅したときは、直ちに下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申し出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第8号)により当該受益者に通知するものとする。

2　負担金の減免を受けようとする者は、負担金決定通知書の送付を受けた日又は当該減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を決定し、第6条に規定する通知書により申請者に通知するものとする。

4　負担金の減免を受けた者は、当該減免の理由が消滅したときは、直ちに下水道事業受益者負担金減免理由消滅届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、減免の割合を変更し又は減免を取り消すときは、前条第5項に規定する通知書により届出者に通知する。

2　前項の場合において、第3条第2項及び同条第3項の規定を準用する。

3　市長は、第1項の申告書の提出があったときは、第10条第5項に規定する通知書により申告者に通知する。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　還付加算金を計算する場合において過誤納金額に1,000円未満の端数があるとき、又は過誤納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の別表第1の規定により徴収猶予の承認がされたものは、改正後の別表第1の規定により承認されたものとみなす。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊明市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第9条の規定は、平成10年度以降の負担金賦課分について適用し、平成9年度負担金賦課分までについては、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月15日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、改正後の豊明市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第5号及び様式第13号の規定は適用せず、改正前の豊明市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第5号及び様式第13号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊明市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に基づいて作成される諸様式は、改正後の豊明市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。